退職慰労金の支給基準と取締役会への一任
退職慰労金の支給基準と取締役会への一任（最判昭44.10.28）は、株主総会が退任役員の退職慰労金の支給を決め、金額の決定を取締役会に任せた決議が有効かが問題になった判例です。最高裁は、職務の対価である退職慰労金は報酬に当たり、決定を無条件に任せることは許されないが、明示または黙示に支給の基準を示して任せることはできるとしました。役員が自分たちの取り分を決める危険（お手盛り）を防ぐ報酬規制の解釈を示す判例です。
事案
報酬規制の仕組み
当時の商法269条は、取締役の報酬は定款に額を定めていなければ株主総会の決議で定めると規定し、同法280条がこれを監査役に準用していた。取締役が自分たちで報酬額を決めると、会社の利益よりも自分の取り分を優先させる危険（いわゆるお手盛り）があるため、決定権を株主の側に置いたのである。現行法では取締役について会社法361条、監査役について387条が同じ役割を担う。問題は、退任した役員に払う退職慰労金もこの規制に服するのか、服するとして株主総会は金額の決定を取締役会に任せてよいのかである。
一任決議と訴え
被上告会社では、退任役員の退職慰労金について、慣行と内規によって一定の支給基準が確立していた。株主総会は、退任役員に対する退職慰労金の支給を決議したが、その金額などの決定は取締役会に任せる形をとった。原審の認定によれば、この慰労金は在職中の職務執行の対価として支給する趣旨のものであり、支給基準は株主にも推知できるものであった。そして本件決議は、明示こそしていないものの、その基準額を上限として、各人の在職中の功罪や退職の理由などを考慮して相当額を払うという趣旨であったとされた。上告人はこの決議の取消しを求めて訴えた。原審（名古屋高判昭44.3.25）は、第一審判決の認定を引用したうえで、本件決議が報酬規制に違反して無効であるとはいえないと判断したので、上告人が上告した。
要点
- 在職中の職務執行の対価として支給される退職慰労金は、取締役の報酬に含まれ、株主総会の決議が要る
- 株主総会は退職慰労金の決定を無条件に取締役会に一任できないが、明示または黙示に支給基準を示して一任することはできる
- 在任中の取締役の報酬は総額の上限を決議して配分を取締役会に一任できるが、監査役の報酬の配分は取締役会に一任できない
判旨
上告棄却。最高裁はまず、役員の退職慰労金は在職中の職務執行の対価であれば商法269条の報酬に含まれるとした。そのうえで、同条の趣旨からすると、株主総会が金額などの決定を「すべて無条件に取締役会に一任することは許されない」が、決議において「明示的もしくは黙示的に、その支給に関する基準を示し」、具体的な金額・支払期日・支払方法はその基準に従って定めるものとして取締役会に任せることは差し支えなく、そのような決議は無効ではないと述べた（最判昭39.12.11を参照）。本件では、慣行と内規で基準が確立し、株主もそれを推知でき、決議は黙示的に基準額を限度とする趣旨だったから、決議は違法無効ではないとした原審の判断を是認した。
観点 1
在職中の職務執行の対価として支給される退職慰労金は、取締役の報酬に含まれ、株主総会の決議が要る
退職慰労金は退任した後に支払われるので、在任中の報酬とは別物に見える。しかし本判決は、取締役または監査役であった者への退職慰労金は「在職中の職務執行の対価であるとき」は商法269条（現会社法361条1項）の報酬に含まれるとした。在職中の働きに対する後払いの性格があるからである。金額を決める取締役会に退任者本人は加わらないが、残る取締役が自分の退職時の先例になることを見越して額を大きくするおそれがあり、お手盛り防止の必要は消えない。射程は名称を問わず職務執行の対価一般に及び、死亡した取締役の弔慰金も対価の性格があれば株主総会の決議が要る（最判昭48.11.26）。監査役の退職慰労金は現行法では387条の規制に服する。
よくある誤り
- 退職慰労金は退任後に支払われるものであるから、取締役の報酬等に当たらず、株主総会の決議は不要である（×）
- 取締役が死亡した場合の弔慰金は、遺族に対する贈与であるから、職務執行の対価としての性格があっても株主総会の決議によらずに支給できる（×）
短答での問われ方
予備2012問20ア・司法2012問42ア（共通問題）は、死亡した取締役への弔慰金も職務執行の対価なら株主総会決議が要るという○の肢で、本判決と同じ前提（退職慰労金の報酬該当性）から解ける。予備2019問21肢3は、退職慰労金が報酬等に当たることを前提に、額が確定していない報酬等は算定方法を決議で定めうる（会社法361条1項2号）ことを問う×の肢である。
論文での書き方
規範は、退職慰労金も在職中の職務執行の対価として支給される限り「報酬等」（361条1項）に当たる、である。理由として、報酬規制の趣旨がお手盛りの防止にあること、退職慰労金には報酬の後払いの性格があること、残る取締役が先例づくりのために額をふくらませる危険があることを挙げる。あてはめでは、支給の趣旨が在職中の功労への対価かどうかを事実から認定する。純粋な贈与や見舞金の性格しかないものには及ばないので、対価性の認定を省かない。そのうえで決定方法（一任の可否）の論点に進む。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2012年 第20問 ア応用
判例によれば，取締役が死亡した場合の弔慰金の支給は，それが在職中の職務執行の対価であるときは，株主総会の決議によらなければならない。
司法試験 2012年 第42問 ア応用
判例によれば，取締役が死亡した場合の弔慰金の支給は，それが在職中の職務執行の対価であるときは，株主総会の決議によらなければならない。
観点 2
株主総会は退職慰労金の決定を無条件に取締役会に一任できないが、明示または黙示に支給基準を示して一任することはできる
本判決の中心は一任の限界である。報酬の額を定款か株主総会で定めさせる規定の趣旨からすると、金額などの決定を「すべて無条件に取締役会に一任すること」は許されない。これに対し、決議の中で明示または黙示に支給基準を示し、具体的な金額・支払期日・支払方法はその基準で決めるものとして取締役会に任せることは許され、決議は無効にならない。総会が基準という枠をはめているからで、総額や上限額そのものを決議する必要はない。本件で有効とされた事情は、①慣行と内規で支給基準が確立していたこと、②その基準を株主も推知できたこと、③決議が基準額を限度に各人の功罪や退職理由を考慮して相当額を払う趣旨であったこと、の三つである。基準が無い会社や株主が基準を知りえない場合にまで及ぶ判断ではない。
よくある誤り
- 判例によれば、取締役の退職慰労金については、定款又は株主総会決議で支給額の総額（上限額）を定めることを要する（×）
- 株主総会が退職慰労金の金額・支給時期・支給方法の決定を条件をつけずにすべて取締役会に一任した決議も、慣行があれば当然に有効である（×。基準が確立し株主が推知できることなどが必要）
短答での問われ方
予備2019問21肢2は、本判決の判示をほぼそのまま用いた○の肢である。司法2006問46肢1は、退職慰労金について総額を定款か総会決議で定めることを要するとする×の肢で、基準を示して一任すれば総額の決議は不要という本判決の結論で切れる。
論文での書き方
規範は、株主総会決議で明示または黙示に支給基準を示し、具体的な金額等はその基準によるものとして取締役会に一任することは許されるが、無条件の一任は許されない、である。あてはめでは、支給基準が内規・慣行として確立しているか、株主がその内容を知りうる状況にあったか（現在は株主総会参考書類での開示が用意されている。会社法施行規則82条2項）、決議が基準額を限度とする趣旨と読めるかを事実から拾う。射程として、基準に功績評価などの裁量の余地が大きい場合や開示が不十分な場合は、総会が枠を決めたとはいえず無効と論じる余地がある。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2019年 第21問 2直接
判例の趣旨によれば，退任する取締役の退職慰労金については，株主総会の決議により，明示的又は黙示的に，その支給に関する基準を示し，具体的な金額等は当該基準によって定めるべきものとして，その決定を取締役会の決定に委任することができる。
司法試験 2006年 第46問 1直接
判例によれば，取締役の退職慰労金については，定款又は株主総会決議で取締役に対する支給額の総額を定めることを要する。
観点 3
在任中の取締役の報酬は総額の上限を決議して配分を取締役会に一任できるが、監査役の報酬の配分は取締役会に一任できない
報酬の決め方は対象ごとに違い、短答では退職慰労金の基準方式と並べて問われる。在任中の取締役の報酬は、株主総会で全員の総額（最高限度額）を定めれば、各人への配分を取締役会に任せてよい（最判昭60.3.26など）。総額の枠があればお手盛りは防げるからである。任された取締役会が、さらに代表取締役に各人の額の決定を任せることも許される（最判昭31.10.5）。これに対し、監査役は取締役からの独立性を守る必要があるので、総会が総額だけを定めたときの配分は、取締役会でも監査役会の多数決でもなく、監査役の協議で定める（会社法387条2項）。なお、額が確定していない報酬等は、具体的な算定方法を総会で定める方法も明文で認められている（361条1項2号）。
よくある誤り
- 監査役の報酬について株主総会が総額のみを定めた場合、各監査役への配分は取締役会の決定に委ねることができる（×。監査役の協議による）
- 退任取締役の退職慰労金に係る株主総会決議では、確定額を定めなければならず、具体的な算定方法を定めることはできない（×。361条1項2号）
- 監査役会設置会社で株主総会が監査役全員の報酬の総額のみを定めた場合、各監査役の額は監査役の過半数による監査役会の決議で定めなければならない（×。監査役の協議による）
短答での問われ方
予備2012問20ウ・司法2012問42ウ（共通問題）は総額を定めて配分を取締役会に任せる方式（○）、予備2019問21肢1は取締役会から代表取締役への再委任（○）を問う。司法2006問46肢4は監査役の配分を取締役会に委ねるとする×の肢、予備2020問21ウは監査役の配分を監査役会の過半数決議によるとする×の肢で、どちらも387条2項の「監査役の協議」で切れる。予備2019問21肢3は算定方法の決議を否定する×の肢である。
論文での書き方
論文で退職慰労金の一任が問題になるときは、在任中の報酬の総額方式と同じく、お手盛り防止という趣旨が保たれる限りで総会から取締役会への委任が許されるという筋で書き、退職慰労金に特有の事情（個人額の露見を避ける必要、基準による枠づけ）を加える。監査役の報酬が絡む場合は、独立性確保のために取締役会への配分一任は許されない点を対比して示す。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2019年 第21問 3応用
退任する取締役の退職慰労金に係る株主総会の決議においては，確定した額を定めるのではなく，具体的な算定方法を定めることはできない。
予備試験 2012年 第20問 ウ対比
判例によれば，株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め，その具体的な配分は，取締役会の決定に委ねることができる。
司法試験 2012年 第42問 ウ対比
判例によれば，株主総会の決議で取締役全員の報酬の総額を定め，その具体的な配分は，取締役会の決定に委ねることができる。
予備試験 2019年 第21問 1対比
判例の趣旨によれば，取締役の報酬については，株主総会の決議により，取締役全員の報酬の総額の最高限度額を定め，各取締役に対する配分の決定を取締役会の決定に委任することができ，その委任を受けた取締役会は，その決議によって，各取締役の報酬の額の決定を代表取締役に再委任することができる。
司法試験 2006年 第46問 4対比
監査役報酬について，株主総会決議では，監査役ごとに報酬額を定めることなく監査役全員に支給する総額のみを定め，各監査役に対する具体的配分は，取締役会の決定に委ねることができる。
予備試験 2020年 第21問 ウ対比
監査役会設置会社において，監査役の報酬について，株主総会の決議によって，監査役の全員の報酬の総額のみを定めたときは，各監査役の個人別の報酬の額は，当該総額の範囲内において，監査役の過半数をもって行う監査役会の決議によって定めなければならない。
関連する判例
- 役員の報酬等に関する株主総会決議最判昭39.12.11同旨退職慰労金を報酬に含め、一定の基準に従う趣旨の一任決議を有効とした先例で、本判決が参照している。
- 弔慰金と取締役の報酬最判昭48.11.26同旨死亡した役員の弔慰金も含めて同じ枠組みを用い、支給基準を株主が知りうる状況にあれば一任決議は有効とした。
- 最判昭58.2.22同旨基準に従った退職慰労金の一任決議を有効とする流れの判例で、裁量の入らない場合の代表取締役等への再一任の可否にもかかわる。
- 取締役の報酬の総額決議と配分の委任・使用人兼務取締役最判昭60.3.26対比在任中の報酬について、株主総会で総額を定めて配分を取締役会に委ねる方式を認めた判例として引かれ、退職慰労金の基準方式と対比する。
- 取締役の報酬の変更最判平4.12.18対比いったん具体的に定まった報酬は会社と取締役の契約内容となり、本人の同意なく総会決議で無報酬にできないとした判例で、報酬の決定後の問題として区別する。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
