譲渡担保の清算金支払請求権と留置権
譲渡担保の清算金支払請求権と留置権（最判平9.4.11）は、借金の担保に建物の所有権を移した債務者が、建物を第三者に売られた後、その買主からの明渡請求に対し、清算金を受け取るまで建物を手元にとどめる権利（留置権）を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、設定者は譲受人やその転得者にも、譲渡担保権者への清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張できるとし、清算金の支払と引換えに明渡しを命じた原判決を正当としました。譲渡担保の実行と設定者保護の論点で基本となる判例です。
事案
譲渡担保と清算金の仕組み
不動産の譲渡担保では、債務者（設定者）が借金の担保として自分の不動産の所有権を債権者に移し、登記も債権者名義にする。期限に返済がないと、債権者は目的物を自分のものにするか第三者に売って貸金を回収する。目的物の価額が債権額を上回るときは、差額を清算金として設定者に返さなければならない。弁済期後に債権者が目的物を第三者に譲渡すると、譲受人は確定的に所有権を取得し、設定者は弁済して取り戻すことができなくなる。設定者に残るのは清算金を求める債権だけである。
何が起きたか
設定者は昭和61年10月30日までにDから360万円を借り、同日その担保として自己所有の建物の所有権をDに移し、売買を原因とする所有権移転登記をした。設定者が返済を遅滞したため、Dは平成元年9月21日ころ譲渡担保権の実行として建物を株式会社E建設に売り、建物は同じころE建設からF、Fから上告人へと順に売られた。同月26日、Dから中間省略登記の方法で上告人名義の所有権移転登記がされた。Dは設定者に清算金を支払う義務を負っていたが、設定者は支払を受けないまま建物の占有を続けていた。
訴えと下級審
上告人は、所有権に基づいて設定者に建物の明渡しを求めた。設定者は、Dに対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を抗弁として主張し、Dから清算金を受け取るまで明け渡さないと争った。原審（大阪高判平4.11.10）は、設定者に対し、Dから清算金の支払を受けるのと引換えに建物を上告人に明け渡すよう命じた。無条件の明渡しを得られなかった上告人が上告した。
要点
- 譲渡担保権の実行で目的不動産が第三者に譲渡されても、設定者は譲受人やその転得者からの明渡請求に対し、清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張できる
- 留置権の負担を受ける譲受人は、設定者の清算金支払請求権の消滅時効を援用できる（最判平11.2.26）
- 弁済期後に譲渡担保権者が目的不動産を第三者に譲渡すると、設定者は受け戻すことができなくなり、清算金支払請求権だけが残る
判旨
最高裁は上告を棄却した。不動産の譲渡担保権者が実行として目的不動産を第三者に譲渡したときは、設定者は、その第三者「又は同人から更に右不動産の譲渡を受けた者」からの明渡請求に対し、「譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができる」とした。仮登記担保の同種事案である最判昭58.3.31を参照判例に挙げている。結論として、建物を占有する設定者はDから清算金を受け取るまで明渡しを拒めるとし、清算金の支払と引換えに明渡しを命じた原判決を正当とした。
観点 1
譲渡担保権の実行で目的不動産が第三者に譲渡されても、設定者は譲受人やその転得者からの明渡請求に対し、清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張できる
清算金を支払う義務を負うのは譲渡担保権者で、明渡しを求めてくる譲受人ではない。それでも設定者は譲受人に留置権を主張できる。清算金支払請求権は目的不動産を換価した価値から生じる債権で、「その物に関して生じた債権」（295条1項）に当たる。そして留置権は物権であるから、譲受人も、そこから更に譲り受けた者も、留置権の負担がついた不動産を取得したにとどまる。留置権が認められても請求は棄却されず、清算金の支払と引換えに明渡しを命じる判決になる。これに対し、二重譲渡で登記を得られなかった第一買主は、売主に対する損害賠償債権で第二買主に留置権を主張できない（最判昭43.11.21）。この債権は引渡しを求める債権が形を変えたものにすぎないからである。
よくある誤り
- 譲渡担保権者が実行として目的不動産を譲渡したときは、設定者は譲受人からの明渡請求に対し清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張できない（×）
- 清算金の債務者は譲渡担保権者であって譲受人ではないから、留置権は譲渡担保権者に対してしか主張できない（×。留置権は物権で、目的物の譲受人にも主張できる）
- 留置権の抗弁が認められると、譲受人の引渡請求は棄却される（×。被担保債権の弁済と引換えに引渡しを命じる判決になる。最判昭47.11.16）
- 土地の二重譲渡で引渡しを受けていた第一買主は、売主に対する履行不能の損害賠償請求権を被担保債権として、登記を得た第二買主に留置権を行使できる（×。最判昭43.11.21）
- 他人物売買の買主は、売主に対する損害賠償請求権を被担保債権として、所有者からの返還請求に対し留置権を行使できる（×。返還を拒んでも売主に賠償を促す関係にない。最判昭51.6.17）
短答での問われ方
司法2019問16ウ、司法2023問16エ（予備2023問7エと同じ肢）で、譲受人に留置権を主張「できない」とする×肢として出ている。仮登記担保の同じ場面（最判昭58.3.31）は司法2016問12エで○肢。物権である留置権を目的物の譲受人に主張できることは司法2009問12の4、司法2022問11イ（予備2022問6イ）で○肢、認められても請求棄却にならないことは司法2017問11イ（予備2017問5イ）で×肢として問われた。留置権が否定される対比は予備2024問6ア（二重譲渡。×）と同ウ（他人物売買。○）である。
論文での書き方
譲受人の所有権に基づく明渡請求に対する抗弁として書く。規範は2段で、清算金支払請求権は目的物の換価から生じるので物との牽連性があること、留置権は物権なので目的物の譲受人にも主張できること、である。あてはめでは、譲渡が譲渡担保権の実行としてされたこと、清算金が未払であること、設定者が占有を続けていることを拾う。射程は転得者にも及び、仮登記担保でも同じ結論である。二重譲渡の第一買主の損害賠償債権（最判昭43.11.21）は牽連性が否定されるので、清算金が目的物の価値そのものから生じる点を挙げて違いを示す。効果は引換給付判決である。
この観点で解ける過去問（11肢）
予備試験 2023年 第7問 エ直接
被担保債権について不履行があった後、譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を譲渡したときは、設定者は、譲受人からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。
司法試験 2023年 第16問 エ直接
被担保債権について不履行があった後、譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を譲渡したときは、設定者は、譲受人からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。
司法試験 2019年 第16問 ウ直接
債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したときは，債務者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。
司法試験 2016年 第12問 エ応用
仮登記担保権の実行により不動産の所有権を取得した仮登記担保権者が，債務者に清算金を支払わないでその不動産を第三者に譲渡した場合，債務者は，清算金支払請求権を被担保債権として，譲受人たる第三者に対し，その不動産につき留置権を行使することができる。
予備試験 2024年 第6問 ア対比
AがA所有の甲土地をBに売却し引き渡した後、Aが甲土地をCに売却してAからCへの所有権移転登記がされたときは、Bは、Cからの所有権に基づく明渡請求に対し、売買契約に基づく所有権移転義務の履行不能を理由とするAに対する損害賠償請求権を被担保債権として、留置権を行使することができる。
司法試験 2009年 第12問 4応用
留置権者は，留置権の目的物が第三者に譲渡された場合でも，目的物に関して生じた債権の全部の弁済を受けるまでは，当該第三者に対して留置権を主張することができる。
予備試験 2022年 第6問 イ応用
Aは、その所有する動産甲をBに売り、Bは甲をCに転売したが、Aが甲の占有を続けている。この場合において、Aは、Cからの引渡請求に対し、Bから代金が支払われるまで、甲について留置権を行使することができる。
司法試験 2022年 第11問 イ応用
Aは、その所有する動産甲をBに売り、Bは甲をCに転売したが、Aが甲の占有を続けている。この場合において、Aは、Cからの引渡請求に対し、Bから代金が支払われるまで、甲について留置権を行使することができる。
予備試験 2017年 第5問 イ応用
AからB，BからCに建設機械が順次売却され，BがAに対して代金を支払っていない場合に，Cが提起した所有権に基づく建設機械の引渡請求訴訟においてAの留置権が認められるときは，Cの請求は棄却される。
司法試験 2017年 第11問 イ応用
AからB，BからCに建設機械が順次売却され，BがAに対して代金を支払っていない場合に，Cが提起した所有権に基づく建設機械の引渡請求訴訟においてAの留置権が認められるときは，Cの請求は棄却される。
予備試験 2024年 第6問 ウ対比
AがB所有の時計をCに売り、引き渡したものの、Cに即時取得が成立しないときは、Cは、Bからの所有権に基づく返還請求に対し、売買契約に基づく所有権移転義務の履行不能を理由とするAに対する損害賠償請求権を被担保債権として、留置権を行使することができない。
観点 2
留置権の負担を受ける譲受人は、設定者の清算金支払請求権の消滅時効を援用できる（最判平11.2.26）
設定者が譲受人に留置権を主張できる以上、譲受人は清算金が支払われない限り無条件では引渡しを受けられず、留置権に基づく競売で所有権を失うおそれもある。清算金支払請求権が時効で消えればこの制約も消えるから、譲受人は権利の消滅により直接利益を受ける者に当たる。そこで最判平11.2.26は、弁済期後に目的物を譲り受けた第三者は清算金支払請求権の消滅時効を援用できるとした。設定者は譲受人に対しては時効を止める手段を持たないが、債務者である譲渡担保権者に対して手を打てば、その効力は留置権の性質上譲受人にも及ぶから、不当な不利益はないとされた。現行145条の「権利の消滅について正当な利益を有する者」にも当たる。
よくある誤り
- 譲受人は清算金の債務者ではないから、設定者の清算金支払請求権の消滅時効を援用できない（×）
- 設定者は譲受人に対して時効の完成を阻止する手段を持たないから、譲受人による援用は公平を欠き許されない（×。原審の考え方で、最高裁は退けた）
短答での問われ方
司法2016問5エ（予備2016問3エと同じ肢）で、時効の援用権者を並べる問題の一肢として○肢で出ている。留置権の肢とは別の問で問われるが、譲受人が留置権の負担を受けるという本判例の結論が援用を認める理由になっているので、二つを続けて覚える。
論文での書き方
設定者の留置権の抗弁に対する譲受人の再抗弁として書く。規範は、145条の当事者は権利の消滅について正当な利益を有する者をいう、である。あてはめでは、留置権を主張されると無条件の引渡しを受けられず競売で所有権を失うおそれもあり、清算金支払請求権が消えればこの制約を免れる、という地位を示す。設定者の不利益は、譲渡担保権者に対して完成猶予・更新の措置をとれば足りることで手当てする。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2016年 第3問 エ応用
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に譲渡担保の目的物を第三者に譲渡したときは，その第三者は譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対し有する清算金支払請求権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2016年 第5問 エ応用
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に譲渡担保の目的物を第三者に譲渡したときは，その第三者は譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対し有する清算金支払請求権の消滅時効を援用することができる。
観点 3
弁済期後に譲渡担保権者が目的不動産を第三者に譲渡すると、設定者は受け戻すことができなくなり、清算金支払請求権だけが残る
設定者が留置権に頼るのは、目的物そのものを取り戻せなくなった場面だからである。弁済期を過ぎても、譲渡担保権者が実行を終えるまでは、設定者は債務の全額を弁済して目的物を受け戻せる。しかし弁済期後は、帰属清算型か処分清算型かを問わず譲渡担保権者が処分権限を持ち、第三者に譲渡すれば、譲受人が背信的悪意者であっても所有権は確定的に移り、受戻しはできなくなる（最判平6.2.22）。他方、設定者が受戻権を放棄して自分から清算金を請求することはできない（最判平8.11.22）。清算金は担保権の実行によって生じる債権だからである。譲渡担保権者自身が引渡しを求める場合も、清算金の支払と引換えになる（最判昭46.3.25）。
よくある誤り
- 譲受人が背信的悪意者であるときは、設定者は残債務を弁済して目的不動産を受け戻し、所有権の回復を主張できる（×）
- 設定者は、弁済期後は、受戻権を放棄することにより譲渡担保権者に清算金の支払を請求できる（×）
- 弁済期が過ぎた後は、譲渡担保権者が実行を完了する前であっても、債務の全額を弁済して受け戻すことはできない（×）
短答での問われ方
背信的悪意者への譲渡と受戻しは司法2019問16ア（○）、司法2009問16ア（×）、司法2015問14ウ（○）で出た。受戻権の放棄による清算金請求は司法2011問16イ、司法2019問16イ、司法2023問16ア（予備2023問7ア）でいずれも×肢である。実行完了前なら弁済期後でも受け戻せることは司法2020問14ア（予備2020問6ア）の×肢、譲渡担保権者の引渡請求が清算金と引換えになることは司法2009問16エの○肢で問われた。本判例の肢と同じ大問に並ぶことが多い。
論文での書き方
設定者の救済手段を時系列で整理する。弁済期前と、弁済期後でも実行が終わる前は、債務を弁済して受け戻す。実行としての譲渡がされた後は受戻しができず、清算金支払請求権と、それを被担保債権とする留置権が残る。答案では、譲渡が弁済期後かどうか、清算金が支払われたかどうかを事実から確定したうえで、どの手段が使えるかを示す。譲受人の主観は結論を左右しないことにも触れる。
この観点で解ける過去問（10肢）
司法試験 2019年 第16問 ア対比
債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したときは，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであっても，債務者は，残債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない。
司法試験 2015年 第14問 ウ対比
不動産の譲渡担保において，債務者が弁済期にその譲渡担保権に係る債務を弁済しない場合，譲渡担保権者がその不動産を譲渡したときは，譲受人は確定的にその不動産の所有権を取得し，債務者は債務を弁済してその不動産を受け戻すことができない。
司法試験 2009年 第16問 ア対比
Aが弁済期に債務を弁済しないため，Bが目的不動産を第三者に譲渡し所有権移転登記がされた場合，譲受人がいわゆる背信的悪意者であるときは，Aは残債務を弁済して目的不動産を受け戻し，譲受人に対し，所有権の回復を主張することができる。
司法試験 2019年 第16問 イ対比
債務者は，被担保債権の弁済期後は，譲渡担保の目的物の受戻権を放棄することにより，譲渡担保権者に対し清算金の支払を請求することができる。
司法試験 2023年 第16問 ア対比
設定者は、被担保債権について不履行があった後は、譲渡担保権者に対し、受戻権を放棄することにより、清算金の支払を請求することができる。
予備試験 2023年 第7問 ア対比
設定者は、被担保債権について不履行があった後は、譲渡担保権者に対し、受戻権を放棄することにより、清算金の支払を請求することができる。
司法試験 2011年 第16問 イ対比
譲渡担保権の設定者は，被担保債権が弁済期を経過した後においては，譲渡担保の目的物についての受戻権を放棄し，譲渡担保権者に対し，譲渡担保の目的物の評価額から被担保債権の額を控除した金額の清算金を請求することができる。
司法試験 2009年 第16問 エ対比
Bが，譲渡担保権の実行として，Aに対し目的不動産の引渡しを求める訴えを提起したのに対し，Aが清算金の支払と引換えにその履行をすべき旨を主張したときは，特段の事情のある場合を除き，Bの請求は，Aへの清算金の支払と引換えにのみ認容される。
予備試験 2020年 第6問 ア対比
所有する土地に譲渡担保権を設定した債務者は，債務の弁済期が経過した後は，債権者が担保権の実行を完了する前であっても，債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことはできない。
司法試験 2020年 第14問 ア対比
所有する土地に譲渡担保権を設定した債務者は，債務の弁済期が経過した後は，債権者が担保権の実行を完了する前であっても，債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことはできない。
関連する判例
- 仮登記担保の清算金支払請求権と留置権最判昭58.3.31同旨仮登記担保で清算金未払のまま第三者に譲渡された場合に、債務者の譲受人に対する留置権を認めた判例で、本判決が参照している。
- 譲渡担保目的物の譲受人による清算金請求権の時効援用最判平11.2.26同旨本判例の留置権の負担を受ける譲受人が、清算金支払請求権の消滅時効を援用できるとした続きの判例。
- 不動産譲渡担保の実行最判平6.2.22同旨弁済期後の譲渡で受戻権が消え、清算金請求にとどまるとした判例で、本判例の前提になる。
- 二重譲渡の第一買主の損害賠償請求権と留置権最判昭43.11.21対比二重譲渡の第一買主が損害賠償債権で第二買主に留置権を主張することを否定した判例で、牽連性の有無で対比する。
- 留置権の対抗力最判昭47.11.16同旨売買代金債権による留置権を目的物の転得者にも主張でき、認められたときは引換給付判決になるとした判例。
- 受戻権の放棄と清算金請求最判平8.11.22同旨設定者は受戻権を放棄しても清算金の支払を請求できないとした判例で、清算金が担保権の実行から生じることを示す。
- 他人物売買の買主の損害賠償請求権と留置権最判昭51.6.17対比他人物売買の買主が売主に対する損害賠償債権で所有者に留置権を主張することを否定した判例。
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