判例集／民法／二重譲渡の第一買主の損害賠償請求権と留置権

二重譲渡の第一買主の損害賠償請求権と留置権

重要度 B 民法留置権の牽連性最判昭43.11.21　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

二重譲渡の第一買主の損害賠償請求権と留置権（最判昭43.11.21）は、家屋が二重に売られ、登記を得た第二の買主から明渡しを求められた第一の買主が、売主への損害賠償債権を理由に家屋を留め置けるかが問題になった判例です。最高裁は、その債権は家屋そのものを目的とする債権が形を変えたものにすぎず、物に関して生じた債権とはいえないとして、留置権（支払まで物を手元にとどめる権利）を否定しました。留置権の成立に必要な物と債権のつながり（牽連性）を学ぶ判例です。

事案

留置権の要件と二重譲渡の帰結

留置権は、他人の物を占有する者が、その物について生じた債権が支払われるまで物を手元にとどめ、弁済を間接的に促す法定担保物権である（民法295条1項）。成立には、他人の物の占有、物と債権との牽連性、債権が弁済期にあること、占有が不法行為によって始まったものでないことが必要となる。一方、不動産が同じ売主から二人に売られた場合、どちらが所有権を確定的に取得するかは登記の先後で決まる（民法177条）。登記で劣後した買主は所有権を得られず、売主の所有権移転義務は履行不能となるから、その買主には売主に対する損害賠償請求権が残る。この損害賠償請求権を、物の占有を続けるための担保として使えるかが本件の問題である。

何が起きたか

本件は家屋の明渡請求事件である。家屋が二重に売買され、第二の買主である被上告人のために所有権移転登記がされた。被上告人は、家屋を占有する上告人らに対し、所有権に基づいて明渡しを求めた。上告人らは、売主の売買契約不履行によって生じた損害賠償債権を被担保債権として留置権を主張し、明渡しを拒んだ。あわせて上告人らは、被上告人がいわゆる背信的悪意者に当たること、明渡請求が権利の濫用であること、家屋が上告人の一人と被上告人との共有であることも主張した。原審は、家屋は被上告人が訴外の会社から買い受けたもので被上告人の単独所有であると認定している。

訴えと下級審

原審の大阪高等裁判所（昭和43年3月21日判決）は、上告人らの主張する債権はいずれも物そのものを目的とする債権が形を変えたものにすぎず、物に関して生じた債権とはいえないとして留置権を否定した。また、被上告人は背信的悪意者に当たらず、明渡請求も権利の濫用ではないとし、家屋が共有であるとの主張も退けて、被上告人の明渡請求を認めた。上告人らは、留置権の否定、背信的悪意者と権利濫用の否定、共有の否定の三点をそれぞれ不服として上告した（民集22巻12号2765頁）。

要点

二重譲渡で登記を備えた第二買主の明渡請求に対し、第一買主は売主への損害賠償請求権で留置権を主張できない
被担保債権の債務者と物の返還を求める者が別人なら、留置しても弁済を促せないので牽連性が否定される
留置権が成立した後に目的物を譲り受けた者に対しては、留置権を主張でき、訴訟では引換給付判決となる
第二買主が背信的悪意者に当たらず明渡請求が権利濫用でもなければ、第一買主は占有を続ける根拠を失う

判旨

最高裁は、上告人らの債権は「その物自体を目的とする債権がその態様を変じたもの」であり、このような債権は「その物に関し生じた債権とはいえない」とした原審の判断を是認した。すなわち、不動産が二重に売買されて第二の買主が登記を得たときは、第一の買主は、その買主からの所有権に基づく明渡請求に対し、売主の契約不履行に基づく損害賠償債権を被担保債権として留置権を主張することは許されない。判決文が挙げる理由はこの一点だけである。その背後には、損害賠償債権の債務者は売主であって明渡しを求める第二の買主ではないから、物を留置しても売主に弁済を促す働きがないという考慮がある。背信的悪意者・権利濫用・共有の主張を退けた原審の判断も是認され、第一小法廷は裁判官全員一致で上告を棄却した。

観点 1

二重譲渡で登記を備えた第二買主の明渡請求に対し、第一買主は売主への損害賠償請求権で留置権を主張できない

不動産を引き渡された第一買主が、後から登記を得た第二買主に所有権を対抗できない場合、手元に残るのは売主の履行不能を理由とする損害賠償請求権である。判例は、この請求権は所有権移転という物そのものを目的とした債権が金銭賠償に姿を変えたにすぎず、物に関して生じた債権には当たらないとして、第二買主に対する留置権を否定した。結論として第一買主は明渡しを拒めず、売主に賠償を求めるしかない。損害賠償請求権の根拠条文が平成29年改正で415条に整理されても、295条の牽連性の解釈である本判決の結論は現行法でもそのまま妥当する。

よくある誤り

第一買主は、売主の履行不能による損害賠償請求権を被担保債権として留置権を行使し、第二買主の明渡請求を拒むことができる（×）
第一買主は引渡しを受けて占有している以上、その占有を根拠に債務不履行に基づく損害賠償請求権の弁済まで建物を留置できる（×）
損害賠償請求権は売買契約という同一の法律関係から生じたものだから、物に関して生じた債権に当たる（×）

短答での問われ方

予備R1問5オと司法R1問12オ（同一の肢）は、二重譲渡の第一買主が債務不履行に基づく損害賠償請求権で甲建物を留置できるとする誤りの肢である。予備R6問6アも、履行不能を理由とする損害賠償請求権で留置権を行使できるとする誤りの肢である。いずれも事案がそのまま出るので、「二重譲渡・第一買主・損害賠償・留置権」という並びを見たら×と即答できるようにしておく。

論文での書き方

論文では、第二買主からの明渡請求に対する第一買主の反論として、まず177条の第三者性（背信的悪意者排除）を検討し、それが否定された後に留置権の抗弁を検討する順序で書く。留置権については、牽連性の判断に債務者と返還請求者の同一性が必要かという問題提起をし、物の留置による間接強制が働かないことを理由に否定する。あてはめでは、損害賠償請求権の債務者が売主であり、明渡しを求めているのが第二買主であることを時系列で示す。

論証カードランク B

留置権の成立要件（牽連性・債務者と所有者の同一性・二重譲渡と留置権）

留置権は、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで物を留置し、弁済を間接的に強制する法定担保物権である（民法295条1項本文）。要件は、①他人の物の占有、②被担保債権がその物に関して生じたこと（牽連

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2024年第6問ア直接

AがA所有の甲土地をBに売却し引き渡した後、Aが甲土地をCに売却してAからCへの所有権移転登記がされたときは、Bは、Cからの所有権に基づく明渡請求に対し、売買契約に基づく所有権移転義務の履行不能を理由とするAに対する損害賠償請求権を被担保債権として、留置権を行使することができる。

予備試験 2019年第5問オ直接

Aがその所有する甲建物をBに売却して引き渡した後，Aが甲建物をCに売却してその旨の登記をした場合において，CがBに対して甲建物の明渡請求をしたときは，Bは，Aの債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として，甲建物を留置することができる。

司法試験 2019年第12問オ直接

観点 2

被担保債権の債務者と物の返還を求める者が別人なら、留置しても弁済を促せないので牽連性が否定される

留置権の効力の中心は、物を返さないことで債務者に支払を促す点にある。物の返還を求める者が被担保債権の債務者でなければ、いくら留置しても債務者には何の圧力もかからず、ただ無関係な所有者が不利益を受けるだけになる。そのため、二重譲渡の第一買主の損害賠償請求権のほか、他人物売買の買主が売主に対して持つ損害賠償請求権や、契約解除による代金返還請求権も、真の所有者に対する関係では牽連性が否定される（他人物売買につき最判昭51.6.17）。もっとも、留置権の目的物は債務者の所有物に限られず、牽連性が認められる限り第三者所有の物にも成立する。同一性の有無は、被担保債権が成立した時点を基準に判断する。

よくある誤り

他人物売買の買主は、売主の所有権移転義務の履行不能による損害賠償請求権を被担保債権として、所有者からの返還請求に対し留置権を行使できる（×）
他人物売買を解除した買主は、売主から代金の返還を受けるまで、真の所有者からの引渡請求に対し目的物を留置できる（×）
留置権は債務者の所有物についてしか成立しない（×）

短答での問われ方

予備R6問6ウは、他人物売買の買主が履行不能による損害賠償請求権で所有者に留置権を行使できないとする正しい肢で、同じ問のアと対で出された。司法H21問27イと司法H29問27ウは、他人物売買を解除した買主が代金返還を受けるまで目的物を留置できるとする誤りの肢である。予備H30問5アは、留置権が債務者以外の者の物にも成立するとする正しい肢で、本判決の否定例と混同しないよう注意する。

論文での書き方

牽連性は、債権が物自体から生じた場合と、債権と物の引渡請求権が同一の法律関係または事実関係から生じた場合に認めるのが一般的な整理である。そのうえで、留置権が間接強制の手段であることから、被担保債権の債務者と物の引渡請求権者が同一であることを要すると論じる。事案では、被担保債権の成立時に目的物の所有者が誰であったかを確定し、債務者と一致しなければ牽連性を否定する。所有者と債務者が別でも留置権が成立する場面（他人の物の修理代金など）との違いを一言添えると説得力が増す。

論証カードランク B

留置権の成立要件（牽連性・債務者と所有者の同一性・二重譲渡と留置権）

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2024年第6問ウ応用

AがB所有の時計をCに売り、引き渡したものの、Cに即時取得が成立しないときは、Cは、Bからの所有権に基づく返還請求に対し、売買契約に基づく所有権移転義務の履行不能を理由とするAに対する損害賠償請求権を被担保債権として、留置権を行使することができない。

司法試験 2009年第27問イ応用

甲不動産の引渡しと引換えに代金をBに支払ったCが，BがAから甲不動産の所有権を取得することができないことから売買契約を解除した場合において，Cは，Aからの不動産引渡請求に対し留置権を主張し，Bから代金相当額の返還を受けるまで甲不動産を留置することができる。

司法試験 2017年第27問ウ応用

Cが甲土地の引渡しをBから受けるのと同時にBに対して甲土地の代金を支払ったが，Bが甲土地の所有権を取得することができなかったことから，Cは，本件売買契約を解除した。その後，CがAから甲土地の引渡しを請求されたときは，Cは，Bから甲土地の代金の返還を受けるまで，甲土地を留置することができる。

予備試験 2018年第5問ア対比

留置権は，債務者以外の者の物についても成立する。

観点 3

留置権が成立した後に目的物を譲り受けた者に対しては、留置権を主張でき、訴訟では引換給付判決となる

本判決と対で覚えるのが、売主が代金未払のまま買主に所有権を移し、買主がさらに第三者へ転売した場面である。売主の代金債権は物の引渡請求権と同じ売買契約から生じ、その時点で債務者である買主が所有者だから牽連性に問題はなく、留置権は転売前に成立している。留置権は物権なので、その後に所有権を取得した転得者にも主張できる（最判昭47.11.16）。この場合も請求は棄却されず、代金の弁済と引換えに引渡しを命じる判決となる。譲渡担保や仮登記担保の実行で目的物が第三者に移った場合も、設定者は清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を譲受人に主張できる。結論の分かれ目は、債権の成立時に債務者が所有者であったかどうかである。

よくある誤り

売主は、買主から目的物を譲り受けた転得者に対しては、買主の代金未払を理由とする留置権を主張できない（×）
転得者の引渡請求訴訟で売主の留置権が認められるときは、転得者の請求は棄却される（×）
譲渡担保権の実行として目的不動産が譲渡されたとき、設定者は譲受人に対し清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張できない（×）

短答での問われ方

予備R4問6イと司法R4問11イは、動産の売主が転得者からの引渡請求に対し代金支払まで留置できるとする正しい肢である。司法H18問16アも同じ構造の正しい肢である。予備H29問5イと司法H29問11イは、留置権が認められると転得者の請求が棄却されるとする誤りの肢で、引換給付判決との区別が問われた。司法H21問12の4は、目的物が第三者に譲渡されても留置権を主張できるとする正しい肢である。清算金については、司法H28問12エ（仮登記担保・正しい肢）、予備R5問7エと司法R5問16エ、司法R1問16ウ（いずれも譲渡担保・主張できないとする誤りの肢）がある。留置権の抗弁が認められたときの判決の形だけを問う肢として、予備H23問5エと司法H23問12エ（請求棄却とする誤りの肢）、司法H28問12オ（引換給付とする正しい肢）もある。

論文での書き方

本判決の事案と転売の事案は、どちらも占有者と明渡請求者の間に直接の債権関係がない点で似ているため、答案で区別を示すことが重要である。被担保債権が成立した時点で債務者が所有者であったなら、留置権はその時点で成立しており、物権の効力として後の取得者にも対抗できる。これに対し二重譲渡では、損害賠償請求権が生じるのは第二買主の登記によって履行不能が確定した時であり、その時点の所有者は既に第二買主であるから、留置権は初めから成立しない、と時系列で対比して書く。

論証カードランク B

留置権の成立要件（牽連性・債務者と所有者の同一性・二重譲渡と留置権）

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この観点で解ける過去問（13肢）

予備試験 2022年第6問イ対比

Aは、その所有する動産甲をBに売り、Bは甲をCに転売したが、Aが甲の占有を続けている。この場合において、Aは、Cからの引渡請求に対し、Bから代金が支払われるまで、甲について留置権を行使することができる。

司法試験 2022年第11問イ対比

司法試験 2006年第16問ア対比

Aは，甲動産を占有する場合，Cからの甲動産の引渡請求に対し留置権を行使することができる。

予備試験 2017年第5問イ対比

AからB，BからCに建設機械が順次売却され，BがAに対して代金を支払っていない場合に，Cが提起した所有権に基づく建設機械の引渡請求訴訟においてAの留置権が認められるときは，Cの請求は棄却される。

司法試験 2017年第11問イ対比

司法試験 2009年第12問 4対比

留置権者は，留置権の目的物が第三者に譲渡された場合でも，目的物に関して生じた債権の全部の弁済を受けるまでは，当該第三者に対して留置権を主張することができる。

司法試験 2016年第12問エ対比

仮登記担保権の実行により不動産の所有権を取得した仮登記担保権者が，債務者に清算金を支払わないでその不動産を第三者に譲渡した場合，債務者は，清算金支払請求権を被担保債権として，譲受人たる第三者に対し，その不動産につき留置権を行使することができる。

予備試験 2023年第7問エ対比

被担保債権について不履行があった後、譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を譲渡したときは、設定者は、譲受人からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。

司法試験 2023年第16問エ対比

司法試験 2019年第16問ウ対比

債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したときは，債務者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。

予備試験 2011年第5問エ応用

物の引渡しを請求する訴訟において被告の同時履行の抗弁が認められた場合は，被告に対して，原告の負う債務の履行との引換給付判決がされることになるが，被告の留置権の抗弁が認められた場合は，請求棄却の判決がされる。

司法試験 2011年第12問エ応用

司法試験 2016年第12問オ応用

質権の目的物を所有する債務者が，質権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に質権の主張が認められるときは，債務者の請求は棄却されるが，留置権の目的物を所有する債務者が，留置権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に留置権の主張が認められるときは，引換給付判決がされる。

観点 4

第二買主が背信的悪意者に当たらず明渡請求が権利濫用でもなければ、第一買主は占有を続ける根拠を失う

本件で上告人らは、留置権のほかに、第二買主が背信的悪意者であることや明渡請求が権利濫用であることも主張したが、最高裁は原審の事実関係のもとでいずれも否定した判断を是認した。登記を先に備えた第二買主は、単に先行の売買を知っていたというだけでは177条の第三者から排除されず、所有権を第一買主に対抗できる。第一買主の反論は、177条の第三者性の否定、権利濫用、留置権の順に検討することになり、本件ではそのすべてが退けられた。どのような事実が背信性を基礎づけるかは本判決の判文からは明らかでないため、規範は背信的悪意者排除論の一般的な枠組みで押さえる。

よくある誤り

第二買主が先行する売買を知って買い受けた以上、第一買主は登記がなくても所有権を対抗できる（×）
第一買主は占有を先に取得しているから、登記を備えた第二買主に対しても所有権を主張できる（×）
第一買主は、第二買主が契約の時に先行する売買を知っていたことを主張立証すれば、第二買主の対抗要件の主張を退けることができる（×。単なる悪意では足りない）

短答での問われ方

本判決そのものを引いてこの観点を問う肢は無いが、同じ場面を訴訟の形で問うのが司法H30問7である。エは、第二買主が契約時に第一売買を知っていたことを第一買主の再抗弁にできるとする誤りの肢、イは、第二買主が対抗要件の抗弁で自分の善意無過失まで主張立証しなければならないとする誤りの肢である。単なる悪意者は177条の第三者に含まれ、背信的悪意者だけが除かれる。これに本判決の留置権否定を重ねると、第一買主は明渡しを拒めないという結論になる。

論文での書き方

二重譲渡の第一買主の側に立つ設問では、所有権の主張、背信的悪意者の主張、権利濫用、留置権の抗弁を順に並べ、それぞれ要件を示して検討する。留置権に入る前に、第二買主が177条の第三者として所有権を対抗できることを確定させておくと、なぜ第一買主が損害賠償請求権しか持たないのかが答案上明確になる。背信性を基礎づける事実がなければ、最終的に第一買主の救済は売主への損害賠償請求に限られると結ぶ。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2018年第7問エ応用

Cが抗弁として本件第2売買契約の成立及びCの登記がこれに基づくことを主張立証した場合，Bは，Cが本件第2売買契約締結当時，本件第1売買契約について悪意であったことをもって，再抗弁とすることができる。

司法試験 2018年第7問イ応用

Cは，対抗要件の抗弁を主張する場合には，本件第2売買契約の成立及びCが本件第2売買契約締結当時，本件第1売買契約について善意無過失であったことを主張立証しなければならない。