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他人物売買の買主の損害賠償請求権と留置権

重要度 B 民法留置権の牽連性最判昭51.6.17　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

他人物売買の買主の損害賠償請求権と留置権（最判昭51.6.17）は、他人の土地を買った者が、真の所有者からの明渡請求に対し、物を手元にとどめる権利（留置権）を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、売主への損害賠償債権では、物を握っていても売主に支払を促す関係が生じないので物と債権のつながり（牽連性）がないとし、返還訴訟の後に過失ある占有者が支出した有益費についても295条2項の類推適用で留置権を否定しました。留置権の牽連性を考える基本の場面を示した判例です。

事案

農地買収・売渡と土地の転売

本件土地はもともと被上告人の所有地であった。昭和23年、大阪市の区農地委員会は、本件土地が自作農創設特別措置法の買収対象農地に当たるとして買収計画を立て、国が被上告人から買収したうえ、昭和26年7月1日に上告人A1へ売り渡した。ところが本件土地は同法5条5号の買収除外地であり、計画はこの点を見落とした違法なものであった。被上告人は昭和23年7月に買収計画の取消訴訟を起こし、一審では敗れたが二審で勝訴し、昭和40年11月5日に上告棄却で取消判決が確定した。これにより買収・売渡処分は当初にさかのぼって効力を失った。その間の昭和34年11月19日、A1は本件土地を上告人A2に売却して引き渡していた。

明渡訴訟と有益費の支出

被上告人は、買収と売渡は無効であるとして、昭和35年10月にA2を相手に所有権に基づく土地明渡請求訴訟を起こし、訴状は同月25日にA2に届いた。A2はその後の昭和36年から37年ころ、本件土地に地盛工事17万円、下水工事7万円、水道引込工事6万円をかけた。この訴訟で明渡しを拒む根拠として持ち出されたのが留置権であり、上告審で問題になった被担保債権は二つある。一つは、他人の物の買主が売主に対して持つ、所有権移転債務の履行不能による損害賠償債権であり、もう一つは、A2が土地に支出した有益費の償還請求権である。

上告とその争点

原審の大阪高裁（昭和50年7月29日判決）は、A2の留置権の主張をいずれも退けた。A2らが上告し、A1の自主占有の開始時期に関する認定のほか、損害賠償債権による留置権の可否と、有益費償還請求権による留置権の可否を争った。最高裁第一小法廷は上告を棄却した。損害賠償債権の点は、自ら理由を示したうえで原審の判断を「その結論において正当」とし、有益費の点は、A2に過失があるとした原審の認定判断を正当として是認した。

要点

他人物売買の買主は、売主に対する損害賠償債権で所有者に留置権を主張できない
牽連性は、留置で債務者に弁済を迫れる関係があるかで決まる
占有権原を失うことを過失で知らずに費用を支出した占有者にも295条2項が類推される
返還訴訟を起こされ権原を立証できなかった占有者には、特段の事情がない限り過失が推認される

判旨

判旨は二つの点を判断した。第一に、他人の物の買主は、売主の所有権移転債務が履行不能になったことによる損害賠償債権で、所有者からの返還請求に対して留置権を主張できない。売主はそもそも買主に目的物の返還を求められる立場にないから、買主が物を手放さないことで売主に賠償を「間接に強制するという関係は生じない」ため、留置権に必要な物と債権との牽連関係が欠けるからである。第二に、所有者から返還訴訟を起こされた後に有益費を支出し、処分が無効に帰するかもしれないと疑わなかったことに過失がある占有者は、295条2項の類推適用により留置権を主張できない。返還訴訟で占有権原を立証できなかったときは、特段の事情がない限り過失が推認される。

観点 1

他人物売買の買主は、売主に対する損害賠償債権で所有者に留置権を主張できない

他人の物を買って引渡しを受けた買主が、真の所有者から返還を求められた場合、売主が権利を移転できなかったことによる損害賠償債権を被担保債権として留置権を主張することはできない。留置権は、物を手元にとどめることで債務者に弁済を促す担保である。ところが他人物の売主は買主に物の返還を求められる立場にないので、買主が物を握っていても売主には何の圧力もかからない。だから物と債権の牽連関係（295条1項「その物に関して生じた債権」）が否定される。債権の発生原因が物の売買であっても、それだけで牽連性があることにはならない。即時取得が成立しない動産でも同じである。平成29年改正後も、売主の権利移転義務は561条、賠償は415条に整理されたが、この判断はそのまま妥当する。

よくある誤り

他人物の買主は、売主の履行不能による損害賠償請求権を被担保債権として、所有者からの返還請求に対し留置権を行使できる（×）
他人物売買を解除した買主は、売主から代金の返還を受けるまで、所有者からの引渡請求に対し目的物を留置できる（×。代金返還請求権も同じく牽連性を欠く）
損害賠償債権は売買の目的物をめぐって生じたものだから、物に関して生じた債権に当たる（×）

短答での問われ方

予備 R6 第6問ウ（動産・即時取得不成立の事例で○）が正面から問う。司法 H29 第27問ウと司法 H21 第27問イは、他人物売買を解除した後の代金返還請求権で留置できるかを問い、いずれも×。債権の名前が損害賠償か代金返還かで迷わせる形なので、どちらも売主に対する債権で、所有者に向けた圧力にならないと押さえれば解ける。

論文での書き方

牽連性の規範として、物の返還を拒むことが債務者への弁済の間接強制として働く関係にあるかを置く。あてはめでは、返還を求めているのが債務者自身でなく第三者（真の所有者）であること、債務者である売主は物の返還を請求できる地位にないことを拾い、留置しても売主に圧力が及ばないとして牽連性を否定する。射程は損害賠償債権に限られず、契約を解除した買主の代金返還請求権のように、売主に対する債権で所有者に対抗しようとする場面に広く及ぶ。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2024年第6問ウ直接

AがB所有の時計をCに売り、引き渡したものの、Cに即時取得が成立しないときは、Cは、Bからの所有権に基づく返還請求に対し、売買契約に基づく所有権移転義務の履行不能を理由とするAに対する損害賠償請求権を被担保債権として、留置権を行使することができない。

司法試験 2017年第27問ウ直接

Cが甲土地の引渡しをBから受けるのと同時にBに対して甲土地の代金を支払ったが，Bが甲土地の所有権を取得することができなかったことから，Cは，本件売買契約を解除した。その後，CがAから甲土地の引渡しを請求されたときは，Cは，Bから甲土地の代金の返還を受けるまで，甲土地を留置することができる。

司法試験 2009年第27問イ直接

甲不動産の引渡しと引換えに代金をBに支払ったCが，BがAから甲不動産の所有権を取得することができないことから売買契約を解除した場合において，Cは，Aからの不動産引渡請求に対し留置権を主張し，Bから代金相当額の返還を受けるまで甲不動産を留置することができる。

観点 2

牽連性は、留置で債務者に弁済を迫れる関係があるかで決まる

本判決の考え方は、二重譲渡の第一買主が登記を得た第二買主から明渡しを求められた場面にも通じる。第一買主の売主に対する損害賠償債権は、物の引渡しを求める債権が形を変えたものにすぎず、物に関して生じた債権ではないから、留置権は成立しない（最判昭43.11.21）。これに対し、売主が目的物を占有したまま買主が代金を払わずに第三者へ転売した場合、売主は転得者からの引渡請求に対しても代金債権を被担保債権として留置権を主張できる（最判昭47.11.16）。この場合は、代金債務者である買主自身が売主に引渡しを求める立場にあったから、引渡しを拒むことが代金支払の圧力になり、売主と買主の間で留置権が成立する。留置権は物権なので、いったん成立すれば後から物を譲り受けた者にも主張でき、判決は引換給付になる。

よくある誤り

二重譲渡で登記を得られなかった第一買主は、売主に対する損害賠償請求権を被担保債権として、第二買主からの明渡請求に対し留置権を行使できる（×）
売主が占有を続ける間に買主が転売した場合、売主は買主に対してしか留置権を主張できず、転得者からの引渡請求は拒めない（×）
留置権の抗弁が認められれば、所有者の引渡請求は棄却される（×。引換給付判決になる）

短答での問われ方

二重譲渡の肢は予備 R6 第6問ア、予備 R1 第5問オ・司法 R1 第12問オ（いずれも×）。対比で、売主が占有を続ける転売の事例が予備 R4 第6問イ・司法 R4 第11問イ（○）、同じ事案で請求棄却としたのが予備 H29 第5問イ・司法 H29 第11問イ（×）。本判決と二重譲渡を「否定」、売主が占有する転売を「肯定」と組にして覚える。留置権が成立した後の譲受人にも主張できることは司法 H21 第12問 4（○）、留置権の抗弁で請求棄却になるとする誤りは予備 H23 第5問エ（×）にも出ている。

論文での書き方

牽連性が争点になる答案では、本判決と最判昭43.11.21・最判昭47.11.16を並べ、留置によって圧力を受けるのが被担保債権の債務者であるかを基準にあてはめる。債権が生じた時に債務者自身が物の引渡しを求める立場にあれば肯定し、その後の譲受人にも対抗できるとする。債務者が初めから物の返還を求める立場になく、請求してくるのが別人であれば否定する。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2024年第6問ア応用

AがA所有の甲土地をBに売却し引き渡した後、Aが甲土地をCに売却してAからCへの所有権移転登記がされたときは、Bは、Cからの所有権に基づく明渡請求に対し、売買契約に基づく所有権移転義務の履行不能を理由とするAに対する損害賠償請求権を被担保債権として、留置権を行使することができる。

予備試験 2019年第5問オ応用

Aがその所有する甲建物をBに売却して引き渡した後，Aが甲建物をCに売却してその旨の登記をした場合において，CがBに対して甲建物の明渡請求をしたときは，Bは，Aの債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として，甲建物を留置することができる。

司法試験 2019年第12問オ応用

予備試験 2022年第6問イ対比

Aは、その所有する動産甲をBに売り、Bは甲をCに転売したが、Aが甲の占有を続けている。この場合において、Aは、Cからの引渡請求に対し、Bから代金が支払われるまで、甲について留置権を行使することができる。

司法試験 2022年第11問イ対比

予備試験 2017年第5問イ対比

AからB，BからCに建設機械が順次売却され，BがAに対して代金を支払っていない場合に，Cが提起した所有権に基づく建設機械の引渡請求訴訟においてAの留置権が認められるときは，Cの請求は棄却される。

司法試験 2017年第11問イ対比

司法試験 2009年第12問 4対比

留置権者は，留置権の目的物が第三者に譲渡された場合でも，目的物に関して生じた債権の全部の弁済を受けるまでは，当該第三者に対して留置権を主張することができる。

予備試験 2011年第5問エ対比

物の引渡しを請求する訴訟において被告の同時履行の抗弁が認められた場合は，被告に対して，原告の負う債務の履行との引換給付判決がされることになるが，被告の留置権の抗弁が認められた場合は，請求棄却の判決がされる。

観点 3

占有権原を失うことを過失で知らずに費用を支出した占有者にも295条2項が類推される

295条2項は、占有が不法行為によって始まった場合に留置権を否定する。占有を始めた時点では権原があっても、その後に権原を失った者が費用を支出したときは、同項の類推適用が問題になる。判例は、権原喪失を知っていた者（最判昭41.3.3、賃貸借解除後の有益費につき最判昭46.7.16）に類推を認めていたが、本判決は、権原を失うかもしれないことを疑わなかったことに過失がある者にも類推を広げた。権原がないと知りつつ占有を始めた者は、後で物に関する債権を取得しても、初めから同項の直接の適用で留置権を主張できない。

よくある誤り

権原がないことを知りながら占有を始めた者でも、その後に物に関して生じた債権を取得すれば留置権を行使できる（×）
賃貸借が解除された後に支出した有益費の償還請求権でも、明渡しまでは留置権を行使できる（×）
295条2項の類推は権原喪失を知っていた悪意の占有者に限られ、過失で知らなかった者には及ばない（×）

短答での問われ方

295条2項の直接適用は予備 R4 第6問ア・司法 R4 第11問ア（×）と司法 H21 第12問 1（○）で問われた。類推は、賃貸借解除後の有益費支出につき予備 H29 第5問ウ・司法 H29 第11問ウ（○）。本判決の農地の事案そのものは短答に出ていないが、悪意だけでなく有過失にも及ぶ点は、類推の肢を読むときの前提になる。

論文での書き方

留置権の趣旨は当事者間の公平にあり、不法に占有を始めた者を保護しないとする295条2項の趣旨は、途中で権原を失ったのに占有を続ける者にも同じく当てはまる、として類推を導く。要件は、権原喪失後の費用支出と、喪失についての悪意又は過失。あてはめでは、支出の時期が権原喪失の前か後かを確定し、喪失の可能性を占有者が認識できたかを具体的に検討する。

論証カードランク A

295条2項の類推適用（占有権原喪失後の費用支出と留置権）

他人の物の占有者がその物に関して生じた債権を有するときは留置権が成立するが、占有が不法行為によって始まった場合には成立しない（民法295条2項）。では、占有の開始自体は適法であったが、その後に占有権原を失った者が費用を支

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2022年第6問ア応用

AがBの所有する甲建物を権原がないことを知りながら占有を開始した場合であっても、その後にAが甲に関して生じた債権を取得したときは、Aは、その債権の弁済を受けるまで、甲を留置することができる。

司法試験 2022年第11問ア応用

司法試験 2009年第12問 1応用

留置権は，担保されるべき債権の債権者が目的物を占有していなければ成立せず，仮に占有していても，その占有が不法行為によって始まった場合には成立しない。

予備試験 2017年第5問ウ応用

AがBから甲建物を賃借していたが，Aの賃料不払によりその賃貸借契約が解除された後，明渡しの準備をしている間にAが甲建物について有益費を支出した場合，Aは，Bに対し，その費用の償還請求権を被担保債権とする留置権を行使して甲建物の明渡しを拒むことはできない。

司法試験 2017年第11問ウ応用

観点 4

返還訴訟を起こされ権原を立証できなかった占有者には、特段の事情がない限り過失が推認される

本判決は、過失の認定方法も示した。所有者から所有権に基づく返還請求訴訟を起こされ、結局占有権原を立証できなかった占有者は、自分の占有が権原に基づかないものになることを疑わなかった点について、特段の事情がない限り過失があると推認される。本件では、A2は明渡訴訟の訴状を受け取った後に地盛りなどの工事費を支出しており、特段の事情も認められなかったので、有益費償還請求権による留置権は否定された。留置権が否定されても、有益費の償還請求権そのもの（196条2項）は消えず、別に請求できる。なお、悪意の占有者や賃借人の有益費については、裁判所が回復者・賃貸人の請求により償還に期限を許与でき（196条2項ただし書、608条2項ただし書）、許与されると弁済期が未到来となるので、行使していた留置権も消滅する。

よくある誤り