判例集／民法／共同相続と登記

共同相続と登記

重要度 A 民法共同相続と登記最判昭38.2.22　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

共同相続と登記（最判昭38.2.22）は、相続人の一人の単独名義に勝手に登記された不動産について権利を得た第三者に対し、他の相続人が自分の持分を登記なしに主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、単独登記は他の相続人の持分については無権利の登記で、登記に公信力はないから、他の相続人は登記なしに持分を主張でき、自分の持分について一部抹消（更正）登記を求められるとしました。相続と登記の基本となる判例で、短答では登記が必要かを問う形で出ています。

事案

共同相続の仕組みと勝手な単独登記

相続人が数人いるとき、相続財産は共有となり（898条）、各相続人は相続分に応じた持分を持つ。他方、不動産の物権の得喪は登記をしなければ第三者に対抗できない（177条）。相続で得た持分にもこの登記が要るのかが本件の背景にある。本件不動産の所有者Aが昭和27年5月11日に死亡し、その妻と3人の娘（X2、X3、Y1）が共同で相続した。当時の相続分によれば、妻と娘2人の側（Xら）が合わせて9分の7、Y1が9分の2の持分を持つ関係にある。ところが、Y1の夫Bは何の権限もないのにXらの名義を勝手に使って書類を偽造し、本件不動産についてY1が単独で相続したとする登記を申請して、これを通してしまった。登記簿の上では、相続人4人の共有ではなく、Y1ひとりの所有に見える状態が作り出されたわけである。

Y1名義での売買予約と仮登記

Bはさらに、本件不動産を担保にしてY2・Y3から融資を受けようと考え、登記名義がY1ひとりになっていることを利用して、Y1の名でY2・Y3との間に担保目的の売買予約を結び、これを原因とする所有権移転請求権保全の仮登記をした。借入れと売買予約については、後日Y1本人の同意が得られている。つまり、Y1自身の持分については本人の意思に基づく取引といえるが、Xらの持分については誰からも処分の権限を得ていない取引である。

抹消請求と下級審の判断

Xらは、Y1に対して相続登記の抹消を、Y2・Y3に対して仮登記の抹消を求めて訴えた。第1審はXらの請求を全部認めた。控訴したのはY2・Y3だけであり、名古屋高裁（昭和35年7月30日）は、売買予約は少なくともY1の持分についてはY1の同意があるから、その部分まで仮登記を消すのは不要でありY2らの権利も害するとして、仮登記をY1の持分9分の2についての仮登記に改める更正登記手続を命じた。Xらは、申し立てていない更正登記を命じたのは民事訴訟法186条（現246条）違反であるとして上告した。

要点

共同相続人は、他の相続人が勝手にした単独登記から譲り受けた第三者に対し、自己の持分を登記なしに主張できる
他の共同相続人が求められるのは登記の全部抹消ではなく、自己の持分についての一部抹消（更正）登記だけである
全部抹消を求める訴えに対して更正登記を命じる判決をしても、申立ての一部認容であり処分権主義に反しない
899条の2により法定相続分までは登記不要という本判決の考え方は維持され、法定相続分を超える取得は登記が必要になる

判旨

上告棄却。最高裁は、共同相続人の一人乙が単独所有の登記をし、乙から第三取得者丙が登記を受けた場合、他の共同相続人甲は「自己の持分を登記なくして対抗しうる」とした。乙の登記は甲の持分の範囲では「無権利の登記」であり、登記に公信力がない以上、丙もその範囲の権利を取得できないからである。他方、甲が共有権に基づく妨害排除として求められるのは全部抹消ではなく「甲の持分についてのみの一部抹消（更正）登記手続」にとどまる。乙の持分の範囲では登記は実体と合っており、甲の請求権も自己の持分に限られるからである。そして更正登記は実質的に一部抹消であるから、全部抹消の申立てに対してこれを命じても申立ての範囲内の一部認容にすぎないとした。

観点 1

共同相続人は、他の相続人が勝手にした単独登記から譲り受けた第三者に対し、自己の持分を登記なしに主張できる

共同相続人の一人が単独相続の登記をしても、他の相続人の持分について権利を得たことにはならない。その登記は他の相続人の持分の範囲では中身のない登記であり、日本の登記には公信力がないから、その登記を信じて買い受けた第三者も、他の相続人の持分は取得できない。そのため、他の相続人は自己の持分の取得を登記なしで第三者に主張でき、両者は177条の対抗関係に立たない。第三者が善意で有償取得者であっても結論は変わらない。他方、単独登記をした相続人自身の持分は有効に第三者へ移るので、第三者は共有者の一人となる。

よくある誤り

他の共同相続人は、登記をしなければ自己の持分の取得を第三取得者に対抗できない（×）
第三取得者が登記を備えた以上、他の共同相続人は自己の法定相続分の取得を主張できない（×）
被相続人からの生前の買主は、単独登記をした相続人から買った第三者に対し、全く権利を主張できない（×。単独登記をしていない相続人の持分の限度では主張できる）

短答での問われ方

最も多い型である。予備2013年問5エ、司法2014年問9エ、司法2016年問8オはいずれも「登記が必要」「主張できない」とする×肢。予備2014年問4オは被相続人から生前に買った者が絡む応用で、単独登記をした相続人の持分は二重譲渡として登記の先後で決まり、もう一人の相続人の持分は無権利の法理で処理するから、買主は2分の1の限度で主張できる（○）。

論文での書き方

相続による持分取得に177条が及ぶかを問題提起し、単独登記をした相続人は他の相続人の持分について無権利者であり、公信力のない登記を信じても権利は得られないから、第三者は登記の欠缺を主張する正当な利益を持たないと論じる。第三者の保護は、真の権利者が虚偽の外観作出に関与した事情があるときに94条2項類推で図ると整理しておく。

論証カードランク A

相続と登記（899条の2・共同相続・相続放棄・遺産分割）

相続を原因とする権利変動を第三者に対抗するために登記を要するかが問題となる。民法899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2013年第5問エ直接

AからBCが共同相続した不動産について，Cが単独で相続した旨の不実の登記をし，Dに売却して所有権移転登記をした場合，Bは，Dに対し，登記をしなければ自己の持分の取得を対抗することができない。

司法試験 2014年第9問エ直接

AとBは，被相続人Cが所有していた甲土地を共同相続したが，Bは，甲土地についてAに無断で相続を原因としてCからBへの所有権移転登記をし，さらに，Dへ甲土地を譲渡した場合，Aの持分について，AがDに対して自己の権利を主張するためには登記が必要である。

司法試験 2016年第8問オ直接

Dが甲土地を単独で相続した旨の不実の登記をした上で，甲土地をEに売却し，DからEへの所有権移転登記を経由した場合，Bは，Eに対し，甲土地について2分の1の持分の取得を主張することができない。

予備試験 2014年第4問オ応用

Aは，A所有の甲土地をBに売却したが，AからBへの所有権移転登記をする前に死亡した。Aの法定相続人は，子C及び子Dの二人であり，その相続分は各2分の1であったが，遺産分割協議が調う前に，Cが勝手に甲土地について単独で相続した旨のAからCへの所有権移転登記をした上，甲土地をEに売却し，CからEへの所有権移転登記をした場合，Bは，Eに対し，2分の1の限度で甲土地の共有持分の取得を主張することができる。

司法試験 2013年第1問 4対比

不動産の共同相続人の一人が，単独相続の登記をして，これに抵当権を設定し，その設定登記をしながら，自己の持分を超える部分の抵当権の無効を主張して，その抹消登記手続を請求することはできない。

観点 2

他の共同相続人が求められるのは登記の全部抹消ではなく、自己の持分についての一部抹消（更正）登記だけである

単独登記やそこからの移転登記は、単独登記をした相続人の持分の範囲では実体どおりの有効な登記である。また、他の相続人が共有権に基づいて持つ妨害排除請求権は、自分の持分を侵害する部分についてしか生じない。そこで、他の相続人が請求できるのは登記全部の抹消ではなく、自分の持分についての一部抹消、すなわち更正登記手続に限られる。本件ではXらの持分9分の7について請求でき、全部抹消を求める権利はないとされた。同じ理由から、共有者の一人が、他の共有者の持分まで含めて全員分の持分を示す更正登記を求めることもできない。これに対し、登記名義人が全く実体上の権利を持たない不実の持分移転登記であれば、有効な部分が残らないから、共有者の一人が単独でその抹消を求められる（最判平15.7.11）。

よくある誤り

共有者の一人Bは、単独登記をしたAに対し、A・B・C3名の持分を各3分の1とする更正登記を求めることができる（×。求められるのはB自身の持分についての更正である）
共同相続人の一人は、第三取得者の所有権移転登記の全部抹消を求めることができる（×）
共有者の一人は、他の共有者の持分についてされた全く無権利の者への不実の持分移転登記の抹消を求めることはできない（×。登記全体が実体を欠くので単独で抹消を求められる）

短答での問われ方

予備2017年問4イと司法2017年問10イは同じ肢で、3名分の持分をそろえる更正登記を求められるとする×肢。Bが求められるのはB自身の持分についての更正にとどまる。司法2007年問8エは、第三取得者の移転登記の全部抹消を求めることができるとする×肢。どちらも「自分の持分の分だけ」と覚えておけば切れる。対比として、予備2017年問4ウ・司法2017年問10ウは、全く無権利の者への不実の持分移転登記について他の共有者が抹消を求められるとする○肢である。登記に実体と合う部分が残るかどうかで分かれる。

論文での書き方

請求の内容を書く場面で使う。訴訟物は共有持分権に基づく妨害排除請求権であり、侵害されているのは自己の持分だけであるから、請求の趣旨は自己の持分についての一部抹消（更正）登記手続となる、と短く示す。単独登記をした相続人の持分部分は実体に合致している点を理由に添える。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2017年第4問イ直接

A，B及びCの3名が各3分の1の割合による持分を有する土地につき，Aがその所有者をAのみとする登記をした場合，Bは，Aに対し，A，B及びCの3名の持分を各3分の1とする更正登記手続を求めることができる。

司法試験 2017年第10問イ直接

司法試験 2007年第8問エ直接

被相続人Aから甲不動産をBと共に共同相続したXは，Bが甲を単独相続した旨の登記をした上でYに売却し，Yが所有権移転登記を備えた場合，Yに対し，この所有権移転登記の全部抹消を求めることができる。

予備試験 2017年第4問ウ対比

A，B及びCの3名が共同相続し，その遺産分割の前に，法定相続分に応じた持分の割合により相続登記がされた土地につき，CからDに不実の持分権移転登記がされた場合，Aは，Dに対し，当該持分権移転登記の抹消登記手続を求めることができる。

司法試験 2017年第10問ウ対比

観点 3

全部抹消を求める訴えに対して更正登記を命じる判決をしても、申立ての一部認容であり処分権主義に反しない

Xらは仮登記の全部抹消だけを求め、更正登記は申し立てていなかった。最高裁は、更正登記は中身からみれば登記の一部を消すことにあたるとし、原判決は「申立の範囲内でその分量的な一部を認容したもの」であるとして、旧民訴法186条（現246条）に反しないとした。全部を求めたのに対し、その一部の限度でだけ請求を認めるのは、原告の意思に沿う一部認容の典型である。所有権に基づく全部抹消請求の審理で原告と被告の共有と認められた場合に、原告の持分に応じた更正登記を命じることができるのも同じ考え方による。

よくある誤り

全部抹消登記の請求に対し、裁判所は原告が申し立てていない更正登記を命じることはできない（×）

短答での問われ方

民事訴訟法の申立事項と判決事項の問題で出る。司法2009年問61ウ（民訴）は、所有権に基づく全部抹消請求で共有関係が認められたときに原告の持分に応じた更正登記を命じることができるとする○肢。

論文での書き方

処分権主義の一部認容の例として挙げる。申立ての範囲を超えるかは、原告の合理的意思と被告の防御の利益から判断し、更正登記は全部抹消の量的な一部であるから原告の意思に反せず、被告にとっても不意打ちにならない、とあてはめる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第61問ウ直接

原告が提起した不動産の所有権に基づく所有権移転登記の全部抹消登記手続を求める訴えについて，裁判所は，その不動産が原告及び被告の共有関係にあると認めたときは，実質的な一部抹消登記手続として，原告の共有持分に応じた更正登記手続を命じる判決をすることができる。

観点 4

899条の2により法定相続分までは登記不要という本判決の考え方は維持され、法定相続分を超える取得は登記が必要になる

平成30年改正で新設された899条の2第1項は、相続による権利の承継のうち法定相続分を超える部分は対抗要件がなければ第三者に対抗できないと定める。裏から読めば法定相続分までは登記なしで対抗でき、本判決の結論は現行法でもそのまま妥当する。これに対し、遺産分割で法定相続分を超えて取得した部分、「相続させる」旨の遺言や相続分の指定で得た超過部分は登記が必要で、遺言による取得を登記なしで対抗できるとした従来の判例は改正で変更された。遺贈は相続による承継ではなく意思表示による物権変動であるから、177条により登記が必要である。逆に相続放棄をした者は初めから相続人でなかったことになるので、その持分を差し押さえた債権者に対しては登記なしで対抗できる。

よくある誤り

「相続させる」旨の遺言で取得した不動産は、他の相続人の債権者による差押えに対しても登記なしで全部対抗できる（×。現行法では法定相続分を超える部分は登記が必要）
遺産分割で所有権を取得した相続人は、分割後に他の相続人の持分を買った第三者に登記なしで対抗できる（×）
相続放棄をした者の持分を差し押さえた債権者に対し、他の相続人は登記がなければ対抗できない（×）

短答での問われ方

「相続と登記」の組合せ問題で本判決と並べて出る。予備2013年問5（ア○放棄・ウ×相続させる遺言・オ×遺産分割後）、司法2007年問8（イ○遺産分割・ウ○遺贈・オ×相続させる遺言）、司法2016年問8（ア×放棄者からの譲受人・ウ○遺産分割後の第三者・エ○相続させる遺言）、司法2019年問6（イ×遺贈・ウ○放棄）。単発では、放棄が司法2009年問11オ・司法2013年問10ウ、遺産分割後の第三者が司法2009年問11ア・司法2014年問9オ、遺贈が予備2015年問4ウ・司法2015年問7ウで出ている。どの類型が無権利の法理で、どの類型が対抗問題かを仕分ける。

論文での書き方

答案では、まず899条の2第1項を示し、法定相続分の範囲かそれを超える部分かを切り分ける。法定相続分の範囲では本判決の無権利の法理により登記不要、超える部分は遺産分割・遺言の別を問わず対抗要件が必要、放棄は939条の遡及効により登記不要と整理する。旧法下の遺言に関する判例は先例性を失ったことに注意する。

論証カードランク A

相続と登記（899条の2・共同相続・相続放棄・遺産分割）

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この観点で解ける過去問（17肢）

予備試験 2013年第5問ア対比

法定相続人としてBCがいる場合において，Bが相続放棄した後に，Bの債権者Dが，相続財産である未登記建物につきBも共同相続したものとして代位による所有権保存登記をした上，その建物のBの持分について差押えをしたときは，Cは，Dに対し，登記をしなくても相続による当該建物の取得を対抗することができる。

予備試験 2013年第5問ウ対比

Aが，その所有する不動産を相続人Bに相続させる旨の遺言をし，相続が開始した後に，他の相続人Cの債権者Dが，その不動産につき代位による共同相続登記をして持分を差し押さえた場合，Bは，Dに対し，登記をしなくても上記遺言による所有権の取得を対抗することができる。

予備試験 2013年第5問オ対比

AからBCが共同相続した不動産について，遺産分割の協議により所有権を取得した相続人Bは，遺産分割後にCの法定相続分に応じた上記不動産の持分をCから買い受けたDに対し，登記をしなくても法定相続分を超える所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2007年第8問イ対比

被相続人Aから甲不動産をBと共に共同相続したXが，遺産分割によって甲の所有権全部を取得したとしても，Bの債権者YがBに代位して甲につきB及びXの共同相続登記をした上でBの持分を差し押さえた場合，Ⅹは，自己の権利の取得をYに対抗することができない。

司法試験 2007年第8問オ対比

「甲不動産はXに相続させる」旨の被相続人Aの遺言により，Aの死亡時にⅩが所有権を取得した甲につき，共同相続人Bの債権者YがBに代位してB及びXの法定相続分により共同相続登記をした上でBの持分を差し押さえた場合，Ⅹは，甲の所有権取得をYに対抗することができる。

司法試験 2016年第8問ア対比

Cが相続放棄をした後に，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の4分の1の持分をEに売却し，CからEへの持分移転登記を経由した場合，Eは，B及びDに対し，甲土地について4分の1の持分の取得を主張することができる。

司法試験 2016年第8問ウ対比

B，C及びDの遺産分割協議により，甲土地はBが取得することとされた場合であっても，その後，Dが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の4分の1の持分をEに売却し，DからEへの持分移転登記を経由したときには，Eは，Bに対し，甲土地について4分の1の持分の取得を主張することができる。

司法試験 2016年第8問エ対比

Aが「甲土地はCに相続させる」旨の遺言をしていた場合において，Bが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の2分の1の持分をEに売却し，BからEへの持分移転登記を経由したときには，Cは，Eに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。

司法試験 2019年第6問イ対比

A所有の甲土地についてBがAから遺贈を受けた場合において，Aの共同相続人の一人であるCの債権者Dが甲土地についてCが共同相続したものとしてCのその持分を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，Bは，Dに対し，登記をしなくても遺贈による甲土地の単独所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2019年第6問ウ対比

甲土地を所有するAが遺言をしないで死亡し，二人の子BCのうちBが相続放棄をしてCが唯一の相続人となった場合において，Bの債権者Dが甲土地についてBも共同相続したものとしてBのその持分を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，Cは，Dに対し，登記をしなくても単独相続による甲土地の所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2007年第8問ウ対比

被相続人Aから遺贈によって甲不動産の所有権を取得したXは，Aの唯一の相続人Bが甲をYに売却し，Yが所有権移転登記を備えた場合，遺贈があった事実を知らず所有権取得登記を備える機会がなかったとしても，Yに対し，甲の所有権取得を対抗することができない。

司法試験 2009年第11問ア対比

AとBを共同相続人とする相続において，Aは相続財産に属する甲不動産を遺産分割協議により取得したが，当該遺産分割後その旨の登記をする前に，Bの債権者Cの代位によって法定相続分に従った相続の登記がされ，CがBの法定相続分に係る持分に対し仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Aは，Cに対し法定相続分を超える権利の取得を対抗することができない。

司法試験 2009年第11問オ対比

Aは被相続人Bの相続について相続放棄をしたが，相続財産である未登記の甲不動産について，Aの債権者Cが代位によって法定相続分に従って所有権保存登記をした上，Aの持分に対する仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Aによる相続放棄は，Cに対して効力を生じない。

司法試験 2013年第10問ウ対比

甲土地を含む財産をABCが共同で相続し，その後Aのみが相続を放棄した場合，BCがBCのみの共有持分登記をする前に，Aの債権者DがAも共同相続したものとして代位によりAの共有持分登記をした上，Aの持分を差し押さえたときは，BCは，Dに対し，甲土地がBCのみの共有であることを主張することができない。

司法試験 2014年第9問オ対比

AとBは，被相続人Cが所有していた甲土地を共同相続し，Aが甲土地を単独で相続する旨の遺産分割を成立させた。その後，Bが，甲土地について相続を原因としてABの共有とする登記をし，さらにBの持分をDへ譲渡した場合，Bの持分について，AがDに対して自己の権利を主張するためには登記が必要である。

予備試験 2015年第4問ウ対比

Aは亡Bから亡Bの所有していた乙土地の遺贈を受けたが，その旨の所有権移転登記をしていなかった。その後，亡Bの共同相続人の一人であるCの債権者Dが乙土地についてCの相続分に相当する持分を差し押さえ，その旨の登記がされた。この場合，Aは，Dに対し，乙土地の所有権を亡Bから取得したことを主張することができる。

司法試験 2015年第7問ウ対比