判例集／民法／相続放棄と登記

相続放棄と登記

重要度 A 民法相続放棄と登記最判昭42.1.20　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

相続放棄と登記（最判昭42.1.20）は、放棄した相続人の債権者が、その人も相続したものとして代位で登記をし、持分を仮に差し押さえた場合に、他の相続人が登記なしにこれを退けられるかが問題になった判例です。最高裁は、熟慮期間内に放棄した者は相続開始の時から相続人でなかったことになり、この効力は絶対的で誰に対しても登記なしに生じるから、仮差押えは効力を生じないとしました。相続と登記のうち放棄の場面の判例で、短答では遺産分割後の第三者などとの結論の違いを見分ける形で問われます。

事案

相続放棄の仕組み

相続人は、自分のために相続が始まったことを知ってから3か月の熟慮期間（915条）のうちに、家庭裁判所へ申述して相続を放棄できる（938条）。放棄した者は、その相続については初めから相続人でなかったものとみなされる（939条）。本件当時の939条1項は「放棄は、相続開始の時にさかのぼつてその効果を生ずる」と定めていたが、昭和37年改正で現在の文言に改められた。他方、物権変動は登記がなければ第三者に対抗できないのが原則であり（177条）、放棄による他の相続人の取り分の増加にもこの原則が及ぶのかが問題となる。

何が起きたか

本件不動産の所有者Aが昭和31年8月28日に死亡し、相続人は妻と長男Xを含む7名であった。このうち妻とXを除く5名は同年10月29日に家庭裁判所へ放棄を申述し、11月20日に受理されたが、その旨の登記はされず、本件不動産そのものも未登記のままであった。放棄者の一人である三男Bに債権を持つYらは、昭和39年12月、Bを含む7名が共同相続したものとして、Bの持分9分の1について仮差押決定を得たうえ、Bに代位して所有権保存登記をし、Bの持分に仮差押登記をした。

訴えと下級審

Xと妻は、本件不動産はBのものではなく自分たちのものであるとして、第三者異議の訴えを起こした。第一審（名古屋地判昭40.7.20）は、相続放棄も177条の物権の得喪変更に当たるとし、登記のないXらはYらに対抗できないとして請求を退けた。その後、昭和40年11月に放棄の旨の登記がされ、妻も自己の持分を放棄してその登記を経たため、本件不動産はXの単独所有となった。控訴審（名古屋高判昭41.1.27）では請求が仮差押登記の抹消登記手続を求めるものに改められたが、ここでもXは所有権の取得をYらに対抗できないとされた。Xが上告した。

要点

相続放棄の効力は絶対的であり、他の相続人は登記なくして放棄者の債権者に対抗できる
放棄者は初めから相続人でなかったものとされ、放棄者から持分を買った者も権利を取得できない
遺産分割や共有持分の放棄による取得は、相続放棄と異なり登記がなければ第三者に対抗できない
平成30年改正で新設された899条の2の下でも、相続放棄について登記不要とする本判決の結論は維持される

判旨

最高裁は原判決を破棄し、一審判決も取り消して、仮差押登記の抹消を命じた。理由として、旧939条1項は現行規定と同じ趣旨であり、熟慮期間の制度は相続人に権利義務の承継を押し付けないためのものだから、期間内に放棄を申述した相続人は相続開始時にさかのぼって相続がなかったのと同じ地位に置かれ、「この効力は絶対的で、何人に対しても、登記等なくしてその効力を生ずる」とした。そのため、Bも共同相続したことにした代位による保存登記は「実体にあわない無効のもの」であり、Bの持分9分の1を前提とする仮差押えも効力を生じない。

観点 1

相続放棄の効力は絶対的であり、他の相続人は登記なくして放棄者の債権者に対抗できる

放棄の申述が受理されると、放棄者は相続開始の時から相続人でなかったことになる（939条）。熟慮期間の制度は相続人に承継を押し付けないためのものであり、遺産分割の909条ただし書のように第三者を守るために遡及効を削る規定も置かれていないから、この効果は相手を選ばず、登記の有無にもかかわらず生じる。したがって、放棄者の債権者が放棄者も相続したものとして代位で登記をし、その持分を差し押さえ、または仮に差し押さえても、持分は初めから存在せず、他の相続人は登記なしにその排除を求められる。差押えか仮差押えか、未登記不動産の保存登記か既登記不動産の相続登記かで結論は変わらない。対抗問題ではなく、無権利者を起点とする取得の問題である。

よくある誤り

放棄後に放棄者の債権者が代位登記をして持分を差し押さえた場合、他の相続人は登記がなければ差押債権者に対抗できない（×）
相続放棄は、差押債権者との関係では効力を生じない（×。放棄の効力は誰に対しても生じる）
相続放棄による取得も177条の物権変動であり、放棄後の第三者とは対抗関係に立つ（×。本件の第一審・控訴審の立場で、最高裁が退けた）

短答での問われ方

放棄者の債権者が代位による登記をしたうえで持分を差し押さえる（仮差し押さえる）事案で、他の相続人が登記なしに対抗できるかを問う形がほぼ定型である。予備H25第5問ア、司法H31第6問ウは「対抗できる」で○、司法H25第10問ウは「主張できない」で×、司法H21第11問オは「放棄はCに効力を生じない」で×。同じ問の中に遺産分割後の第三者や相続させる遺言の肢が並び、結論の違いを見分けさせることが多い。

論文での書き方

939条の擬制と本判決の「絶対的」効力を根拠に、放棄者は初めから無権利であり、その持分を差し押さえた者は無権利者を起点とするから、登記の欠缺を主張する正当な利益を持つ「第三者」（177条）に当たらない、と書く。あてはめでは、放棄の申述が熟慮期間内にされて受理されたことを確認すれば足り、登記の先後は結論を左右しない。射程として、放棄より前に持分を差し押さえた債権者についても、遡及効を制限する規定がない以上、同じく登記不要と解されている。

論証カードランク A

相続と登記（899条の2・共同相続・相続放棄・遺産分割）

相続を原因とする権利変動を第三者に対抗するために登記を要するかが問題となる。民法899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2013年第5問ア直接

法定相続人としてBCがいる場合において，Bが相続放棄した後に，Bの債権者Dが，相続財産である未登記建物につきBも共同相続したものとして代位による所有権保存登記をした上，その建物のBの持分について差押えをしたときは，Cは，Dに対し，登記をしなくても相続による当該建物の取得を対抗することができる。

司法試験 2019年第6問ウ直接

甲土地を所有するAが遺言をしないで死亡し，二人の子BCのうちBが相続放棄をしてCが唯一の相続人となった場合において，Bの債権者Dが甲土地についてBも共同相続したものとしてBのその持分を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，Cは，Dに対し，登記をしなくても単独相続による甲土地の所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2013年第10問ウ直接

甲土地を含む財産をABCが共同で相続し，その後Aのみが相続を放棄した場合，BCがBCのみの共有持分登記をする前に，Aの債権者DがAも共同相続したものとして代位によりAの共有持分登記をした上，Aの持分を差し押さえたときは，BCは，Dに対し，甲土地がBCのみの共有であることを主張することができない。

司法試験 2009年第11問オ直接

Aは被相続人Bの相続について相続放棄をしたが，相続財産である未登記の甲不動産について，Aの債権者Cが代位によって法定相続分に従って所有権保存登記をした上，Aの持分に対する仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Aによる相続放棄は，Cに対して効力を生じない。

観点 2

放棄者は初めから相続人でなかったものとされ、放棄者から持分を買った者も権利を取得できない

放棄の効果は差押債権者に対する場合に限らない。放棄者が法定相続分どおりの相続登記を利用して自分名義の持分を第三者に売り、移転登記まで済ませても、放棄者は売るべき持分をもともと持っていないので、買主は持分を取得できず、他の相続人に持分を主張できない。また、放棄者は相続人の地位そのものを失うから、放棄後に被相続人が放棄者の相続分を指定する遺言をしていたと分かっても、放棄者がその遺言に従って相続することはない。放棄の撤回は熟慮期間内でもできない（919条1項）。買主の側は、家庭裁判所に照会すれば放棄の有無を確かめられる。

よくある誤り

放棄者が法定相続分の登記をして持分を売却し移転登記を経れば、買主は他の相続人に持分の取得を主張できる（×）
放棄後に放棄者の相続分を指定する遺言が見つかれば、放棄者はその遺言に従って相続する（×）

短答での問われ方

司法H28第8問アは、放棄者が法定相続分による登記をして4分の1の持分を売り移転登記まで経た事案で、買主が持分を主張できるとして×。司法R3第33問イは、放棄後に相続分指定の遺言が判明した場面で、放棄者が相続するとして×。いずれも「放棄者は初めから相続人でない」ことから即答できる。

論文での書き方

放棄者からの譲受人を論じるときは、939条により譲渡人が初めから無権利であることを示し、登記に公信力がない以上、放棄者名義の登記を経た譲受人も権利を取得しないとして、177条の「第三者」該当性を否定する。差押債権者の事案である本判決の射程が譲受人にも及ぶ理由は、放棄の効力が「何人に対しても」生じるとされた点に求める。取引の安全への配慮としては、放棄の有無を家庭裁判所で確かめられることを挙げる。

論証カードランク A

相続と登記（899条の2・共同相続・相続放棄・遺産分割）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2016年第8問ア応用

Cが相続放棄をした後に，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の4分の1の持分をEに売却し，CからEへの持分移転登記を経由した場合，Eは，B及びDに対し，甲土地について4分の1の持分の取得を主張することができる。

司法試験 2021年第33問イ応用

共同相続人の一人であるAが相続放棄をした後，被相続人がAの相続分を指定する内容の遺言をしていたことが判明した場合には，Aは，その遺言に従って相続をする。

観点 3

遺産分割や共有持分の放棄による取得は、相続放棄と異なり登記がなければ第三者に対抗できない

遡及効があっても登記が必要とされる場面と区別して覚える。遺産分割は相続開始時にさかのぼるが、909条ただし書が第三者の権利を害せないと定めて遡及効を制限しており、分割後の第三者についても判例は177条で処理してきた（最判昭46.1.26）。同判決は、放棄は相続開始後の短い期間にしかできず第三者が現れる余地が小さいのに対し、分割の前後には共同相続の外観を信頼する第三者が出やすい、という違いも挙げる。相続させる旨の遺言による取得も、法定相続分を超える部分は登記が要る。また、共有者の一人が持分を放棄して他の共有者に持分が帰属する場合（255条）は通常の物権変動であり、差押債権者には登記がなければ対抗できない。

よくある誤り

遺産分割により法定相続分を超えて取得した相続人は、分割後に他の相続人から持分を買った者に登記なしに対抗できる（×）
相続させる旨の遺言で不動産を取得した相続人は、他の相続人の債権者が代位登記をして持分を差し押さえても、登記なしに対抗できる（×。899条の2第1項）
共有者が持分を放棄すると他の共有者の取得は遡及するので、登記前に持分を差し押さえた債権者にも対抗できる（×）

短答での問われ方

相続放棄の肢と同じ問の中で、遺産分割後の譲受人・差押債権者（予備H25第5問オ、司法H19第8問イ、司法H21第11問ア、司法H23第7問5、司法H26第9問オ、司法H28第8問ウ、司法R4第6問イ）と並べて結論の違いを問う。司法R2第7問オは分割前に持分へ抵当権の設定を受けた者で、909条ただし書により分割後も抹消を求められないとして○。予備R6第3問エ・司法R6第7問エは共有持分の放棄後の差押債権者について、登記がなければ対抗できないとして○であり、「放棄」という言葉につられて本判決を当てはめないよう注意する。

論文での書き方

相続と登記を網羅的に問われたら、①法定相続分の範囲（登記不要）、②相続放棄（本判決・登記不要）、③遺産分割・相続分の指定・特定財産承継遺言による法定相続分超過部分（899条の2第1項・登記必要）に切り分ける。放棄と分割の違いの理由は、909条ただし書の有無、第三者が現れる可能性の差、放棄が家庭裁判所での手続であることを挙げれば足りる。

論証カードランク A

相続と登記（899条の2・共同相続・相続放棄・遺産分割）

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この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2024年第3問エ対比

AとBが共有する土地について、AがAの共有持分を放棄し、その共有持分をBが取得した場合において、その旨の登記がされる前に、Aの債権者CがAの共有持分を差し押さえたときは、Bは、Aの共有持分の取得を第三者Cに対抗することができない。

司法試験 2024年第7問エ対比

予備試験 2013年第5問オ対比

AからBCが共同相続した不動産について，遺産分割の協議により所有権を取得した相続人Bは，遺産分割後にCの法定相続分に応じた上記不動産の持分をCから買い受けたDに対し，登記をしなくても法定相続分を超える所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2009年第11問ア対比

AとBを共同相続人とする相続において，Aは相続財産に属する甲不動産を遺産分割協議により取得したが，当該遺産分割後その旨の登記をする前に，Bの債権者Cの代位によって法定相続分に従った相続の登記がされ，CがBの法定相続分に係る持分に対し仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Aは，Cに対し法定相続分を超える権利の取得を対抗することができない。

司法試験 2016年第8問ウ対比

B，C及びDの遺産分割協議により，甲土地はBが取得することとされた場合であっても，その後，Dが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の4分の1の持分をEに売却し，DからEへの持分移転登記を経由したときには，Eは，Bに対し，甲土地について4分の1の持分の取得を主張することができる。

司法試験 2014年第9問オ対比

AとBは，被相続人Cが所有していた甲土地を共同相続し，Aが甲土地を単独で相続する旨の遺産分割を成立させた。その後，Bが，甲土地について相続を原因としてABの共有とする登記をし，さらにBの持分をDへ譲渡した場合，Bの持分について，AがDに対して自己の権利を主張するためには登記が必要である。

司法試験 2022年第6問イ対比

甲土地を所有するAが死亡して子B及びCが相続し、BとCの遺産分割協議により甲土地はBの単独所有とされた。その後、Cが、甲土地につきCの単独所有とする登記をした上で、これをDに売却したときは、Bは、Dに対し、甲土地の単独所有権の取得を対抗することができない。

司法試験 2007年第8問イ対比

被相続人Aから甲不動産をBと共に共同相続したXが，遺産分割によって甲の所有権全部を取得したとしても，Bの債権者YがBに代位して甲につきB及びXの共同相続登記をした上でBの持分を差し押さえた場合，Ⅹは，自己の権利の取得をYに対抗することができない。

司法試験 2011年第7問 5対比

A所有の土地について，その妻B及び子Cが相続を原因として所有権移転登記をしていたが，遺産分割によりBが単独で所有するとの遺産分割協議が成立した後，子Cが不動産登記簿上，自己名義の所有権移転登記があることを奇貨として，遺産分割前の法定相続分をDに売却した場合において，遺産分割が相続時に遡って効力を生じるから，Bは，遺産分割によって取得した持分について登記なくしてDに主張することができる。

司法試験 2020年第7問オ対比

甲土地を所有していたAが遺言を残さずに死亡し，BとCがAを共同相続し，Cが甲土地をBCの共有とする共同相続登記をしてCの持分にDのために抵当権を設定し，その旨の登記がされた場合において，その後，BCの遺産分割協議により甲土地がBの単独所有とされたときは，Bは，Dに対し，抵当権設定登記の抹消を請求することができない。

観点 4

平成30年改正で新設された899条の2の下でも、相続放棄について登記不要とする本判決の結論は維持される

899条の2第1項は、相続による承継のうち「次条及び第901条の規定により算定した相続分を超える部分」は対抗要件がなければ第三者に対抗できないとする。放棄により他の相続人の取り分が増えても、これは放棄後を前提に計算した法定相続分を取得するにすぎず、同項の「超える部分」には当たらないと解される。また放棄者から取得した者は無権利者からの取得者であり、同項の「第三者」にも当たらない。改正は放棄に関する判例を変えることを意図しておらず、本判決はなお妥当する。他方、遺産分割前の第三者や相続させる旨の遺言の場合も同項で一律に登記が必要となった点は、放棄との違いとして押さえる。

よくある誤り

899条の2第1項の新設により、相続放棄で増えた取り分も登記がなければ第三者に対抗できなくなった（×）
相続放棄に関する最判昭42.1.20は平成30年改正で変更された（×。変更されたのは、相続させる旨の遺言による取得を登記不要とした最判平14.6.10である）

短答での問われ方

改正後の出題でも、相続放棄の肢は従来どおり「登記なしに対抗できる」が○である。これに対し、相続させる旨の遺言の肢は899条の2第1項により結論が逆になった。他の相続人の債権者が代位登記をして持分を差し押さえた場面で「登記なしに対抗できる」とする予備H25第5問ウ・司法H19第8問オは×、他の相続人から持分を買い移転登記を得た者に「所有権の取得を主張できない」とする司法H28第8問エは○となる。旧判例の知識で答えないよう注意する。

論文での書き方

現行法で書くときは、899条の2第1項の適用の有無を先に検討し、「放棄後の法定相続分を基準とするから超過部分はない」として同項を外し、次に177条についても放棄者側が無権利であるから第三者に当たらないと述べ、二段構えで登記不要を導く。

論証カードランク A

相続と登記（899条の2・共同相続・相続放棄・遺産分割）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第5問ウ対比

Aが，その所有する不動産を相続人Bに相続させる旨の遺言をし，相続が開始した後に，他の相続人Cの債権者Dが，その不動産につき代位による共同相続登記をして持分を差し押さえた場合，Bは，Dに対し，登記をしなくても上記遺言による所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2007年第8問オ対比

「甲不動産はXに相続させる」旨の被相続人Aの遺言により，Aの死亡時にⅩが所有権を取得した甲につき，共同相続人Bの債権者YがBに代位してB及びXの法定相続分により共同相続登記をした上でBの持分を差し押さえた場合，Ⅹは，甲の所有権取得をYに対抗することができる。

司法試験 2016年第8問エ対比