判例集／民法／遺贈と登記

遺贈と登記

重要度 A 民法遺贈と登記最判昭39.3.6　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

遺贈と登記（最判昭39.3.6）は、遺言で不動産を譲り受けた受遺者が、遺贈の登記をしないうちに相続人の持分を差し押さえた相続人の債権者に対し、登記なしに所有権を主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、遺贈も意思表示によって物権変動を生じる点で贈与と異ならないから二重譲渡と同様に登記が対抗要件となり、差押債権者は177条の第三者に当たるとして、受遺者は登記なしに対抗できないとしました。相続と登記の論点のうち遺贈の場面の扱いを示す判例として、短答で問われます。

事案

遺贈の効力と登記の関係

特定の不動産を遺贈する遺言は、遺言者の死亡によって効力を生じ（985条1項）、特定物の遺贈では相続人による履行を待たずに所有権が受遺者に移ると理解されている。他方で、その権利移転を登記簿に反映させるには、受遺者と遺贈義務者（相続人、遺言執行者がいればその者）が共同で所有権移転登記を申請する必要がある。そのため、遺言者の死亡から遺贈の登記までの間に、登記簿上は相続人の財産に見える状態が生じうる。この間に相続人を起点として権利を取得した者が現れたとき、受遺者は登記なしに自分の所有権を主張できるのか、それとも177条により登記がなければ負けるのかが問題になる。判例は大審院時代に結論が分かれていた。

相続人の債権者による差押え

Aは昭和33年6月11日付の遺言で本件不動産を6名に遺贈し、同月17日に死亡して遺贈は効力を生じたが、遺贈を原因とする所有権移転登記はされなかった。Aの推定相続人の一人に対しては、Aの生前から金銭を貸していた債権者Yがいた。Yは同年7月、貸金の強制執行として、その相続人に代位して本件不動産につき相続による持分（4分の1）取得の登記をしたうえ、その持分について強制競売を申し立て、申立ての記入が登記簿にされた。遺言執行者Xが選任されたのは、この記入登記の後である。

第三者異議の訴えと下級審

遺言執行者Xは、本件不動産は遺贈によって受遺者の所有に帰しており、相続人の持分として差し押さえることはできないとして、Yに対し強制競売の不許を求める第三者異議の訴えを提起した。原審（福岡高判昭35.12.26）は、Yは177条の第三者に当たり、受遺者は登記がなければ所有権の取得をYに対抗できないとして、Xの請求を認めなかった。Xは上告し、特定遺贈が効力を生じれば目的物は当然に受遺者へ物権的に移転すること、遺言の執行は検認の手続を経た後でなければ始められず、受遺者がすぐに登記をすることは実際上難しいことを挙げて、Yを177条の第三者と見るべきではないと主張した。

要点

遺贈による不動産の取得は登記をしなければ第三者に対抗できない
相続人からの譲受人や相続人の持分を差し押さえた債権者は177条の第三者に当たる
遺言執行者がある場合の相続人の処分は無効だが、相続人の債権者の権利行使は妨げられない
生前贈与と遺贈が競合したときも登記の先後で決まり、受遺者が相続人であっても受贈者は登記なしに対抗できない
共有持分の放棄で他の共有者が得た持分も、登記をしなければ放棄者の差押債権者に対抗できない

判旨

最高裁は上告を棄却した。贈与をしても登記がされるまでは完全に排他的な権利変動は生じないとする最判昭33.10.14を前提に、遺贈は遺言による遺言者の意思表示であり、「意思表示によつて物権変動の効果を生ずる点においては贈与と異なるところはない」とした。177条は広く物権の得喪変更を対象とするから遺贈を例外とする理由はなく、遺贈にも二重譲渡と同様に登記が対抗要件となる。被相続人と「法律上同一の地位にある」相続人の持分を差し押さえた債権者は177条の第三者に当たり、受遺者は登記なしに対抗できない。差押えの記入後に遺言執行者が選任されても、この結論は変わらない。

観点 1

遺贈による不動産の取得は登記をしなければ第三者に対抗できない

特定物の遺贈は遺言者の死亡と同時に受遺者へ権利を移すが、それは登記なしに誰にでも主張できるという意味ではない。本判決は、遺贈も遺言者の意思表示で物権を動かす点で贈与と変わらず、177条の例外とする理由はないとして、二重譲渡と同じ対抗問題として扱った。受遺者が遺贈を知らず登記の機会がなかったという事情も結論を左右しない。相手方もまた遺言の存在を知る手段を持たないからだと説明される。現行法でも遺贈の対抗要件の根拠は177条であり、相続による承継を定める899条の2ではない。相続させる旨の遺言（特定財産承継遺言）は同条1項により法定相続分を超える部分に登記が要るので、根拠条文は違っても、登記がなければ差押債権者や譲受人に対抗できない点は同じになる。

よくある誤り

遺贈を受けた者は、登記をしなくても、共同相続人の一人の持分を差し押さえた債権者に所有権の取得を主張できる（×）
受遺者が遺贈を知らず登記を備える機会がなかったときは、相続人から買い受けて登記をした者に登記なしで対抗できる（×。知・不知は関係しない）
特定遺贈は遺言者の死亡と同時に物権的に効力を生じるから、177条の適用はない（×。権利が移ることと対抗できることは別である）
相続させる旨の遺言で取得した不動産は、現行法でも登記なしに他の相続人の債権者に全部の取得を対抗できる（×。法定相続分を超える部分は899条の2第1項で登記が要る）

短答での問われ方

差押債権者型として予備2015問4ウ・司法2015問7ウ（同一肢）、司法2019問6イが出ており、いずれも「登記なしに対抗できる」とする×肢である。譲受人型として司法2014問8オ（抹消登記請求はできない＝○）、司法2008問9エ（相続人から贈与を受けた者に登記なしで対抗できる＝×）、司法2007問8ウ（遺贈を知らなくても対抗できない＝○）がある。受遺者は登記がなければ負ける、で全部解ける。相続させる旨の遺言を素材にした予備2013問5ウ、司法2007問8オ、予備2014問14ウ・司法2014問34ウ（いずれも登記なしに対抗できるとする×肢）、司法2016問8エ（主張できない＝○）は、899条の2第1項で同じ結論になる。

論文での書き方

相続と登記の答案では、まず問題となっている権利変動の原因を特定し、その原因に177条が及ぶかを確定する。遺贈なら、「意思表示によつて物権変動の効果を生ずる点においては贈与と異なるところはない」から177条が適用され、登記がなければ第三者に対抗できないと規範を示す。あてはめでは、遺贈の登記がされていないこと、相手方が先に登記（差押えの登記を含む）を備えたことを拾う。射程として、根拠は899条の2ではなく177条であること、遺言執行者がある場合の相続人の処分は1013条で別に処理されることを書き分ける。

論証カードランク B

遺贈と登記（177条・相続人からの譲受人・生前贈与との競合）

特定物の遺贈を受けた受遺者は、登記を備えなければ第三者に権利を対抗できないかが問題となる。遺贈は、遺言者の死亡によって効力を生じ（民法985条1項）、特定物についてはそれと同時に所有権が受遺者に移転する（物権的効力）。も

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この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2015年第4問ウ直接

Aは亡Bから亡Bの所有していた乙土地の遺贈を受けたが，その旨の所有権移転登記をしていなかった。その後，亡Bの共同相続人の一人であるCの債権者Dが乙土地についてCの相続分に相当する持分を差し押さえ，その旨の登記がされた。この場合，Aは，Dに対し，乙土地の所有権を亡Bから取得したことを主張することができる。

司法試験 2015年第7問ウ直接

司法試験 2007年第8問ウ直接

被相続人Aから遺贈によって甲不動産の所有権を取得したXは，Aの唯一の相続人Bが甲をYに売却し，Yが所有権移転登記を備えた場合，遺贈があった事実を知らず所有権取得登記を備える機会がなかったとしても，Yに対し，甲の所有権取得を対抗することができない。

司法試験 2007年第8問オ対比

「甲不動産はXに相続させる」旨の被相続人Aの遺言により，Aの死亡時にⅩが所有権を取得した甲につき，共同相続人Bの債権者YがBに代位してB及びXの法定相続分により共同相続登記をした上でBの持分を差し押さえた場合，Ⅹは，甲の所有権取得をYに対抗することができる。

予備試験 2013年第5問ウ対比

Aが，その所有する不動産を相続人Bに相続させる旨の遺言をし，相続が開始した後に，他の相続人Cの債権者Dが，その不動産につき代位による共同相続登記をして持分を差し押さえた場合，Bは，Dに対し，登記をしなくても上記遺言による所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2016年第8問エ対比

Aが「甲土地はCに相続させる」旨の遺言をしていた場合において，Bが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の2分の1の持分をEに売却し，BからEへの持分移転登記を経由したときには，Cは，Eに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。

予備試験 2014年第14問ウ対比

被相続人が所有し，その名義で所有権の登記がされている甲土地を相続人の一人であるAに相続させる旨の遺言が遺産分割の方法の指定と解される場合，Aは，登記をしなくても甲土地の所有権の取得を第三者に対抗することができる。

司法試験 2014年第34問ウ対比

観点 2

相続人からの譲受人や相続人の持分を差し押さえた債権者は177条の第三者に当たる

相続人は被相続人の地位をそのまま受け継ぐので、被相続人が遺贈した不動産について相続人が売却や贈与をし、あるいは相続人の債権者が相続人の持分を差し押さえると、受遺者とその者は同じ前主から両立しない権利を得た関係になる。本判決は、相続人の債権者が相続人に代位して相続による持分取得の登記をし、その持分に強制競売の申立てをして記入登記がされた事案で、債権者を177条の第三者と認めた。差押債権者が第三者に含まれるという従来の理解を組み合わせたものである。共同相続人の一人の持分を差し押さえる場合も、唯一の相続人から買い受ける場合も同じで、先に登記を備えた側が勝つ。

よくある誤り

相続人は被相続人と同一の地位にあるから、相続人からの譲受人は受遺者との関係で当事者にすぎず、第三者ではない（×）
差押債権者は取引に入った者ではないから177条の第三者に当たらない（×）
相続登記が債権者の代位でされたものであるときは、受遺者は登記なしに差押えを争える（×）

短答での問われ方

予備2015問4ウ・司法2015問7ウ・司法2019問6イは共同相続人の一人の持分を差し押さえた債権者、司法2014問8オ・司法2008問9エは唯一の相続人から譲り受けた者が相手方である。司法2007問8アは被相続人の生前に買い受けた者と相続人の差押債権者の関係で、相続人を被相続人と同視して二重譲渡と同じ構図になる点で同じ考え方で解ける。

論文での書き方

相手方の第三者性は、相続人が被相続人と法律上同一の地位にあることから、受遺者と相続人を起点とする権利取得者が同一前主からの二重譲渡類似の関係に立つ、と構造で説明する。差押債権者については、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する者に当たると述べ、背信的悪意者に当たる事情があるかを事実から拾う。

論証カードランク B

遺贈と登記（177条・相続人からの譲受人・生前贈与との競合）

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2019年第6問イ直接

A所有の甲土地についてBがAから遺贈を受けた場合において，Aの共同相続人の一人であるCの債権者Dが甲土地についてCが共同相続したものとしてCのその持分を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，Bは，Dに対し，登記をしなくても遺贈による甲土地の単独所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2014年第8問オ直接

Aはその所有する土地をBに遺贈する旨の遺言をしていたが，Aが死亡した後，Bがその土地の所有権移転登記をしない間に，Aの唯一の相続人であるCが，AからCへの相続を原因とする所有権移転登記をした上で，その土地をDに売却してCからDへの所有権移転登記をした場合，Bは，Dに対し，CからDへの所有権移転登記の抹消登記手続を請求することができない。

司法試験 2008年第9問エ直接

Aが，その所有する甲土地をFに遺贈する旨の遺言をして死亡した場合において，Aの唯一の相続人である配偶者から甲土地を贈与されたGに対し，Fは，所有権移転登記をしなくても，甲土地の所有権取得を対抗することができる。

司法試験 2007年第8問ア応用

被相続人Aから相続開始前に甲不動産を買い受けたXは，Aの唯一の相続人Bの債権者YがBに代位して甲につきBの相続登記をした上で甲を差し押さえた場合，登記がなくても，甲の所有権取得をYに対抗することができる。

観点 3

遺言執行者がある場合の相続人の処分は無効だが、相続人の債権者の権利行使は妨げられない

遺言執行者がある場合、相続人は遺言の執行を妨げる行為ができず、これに反して遺贈の目的物を処分しても無効である（最判昭62.4.23、現1013条1項・2項本文）。その場合は対抗問題にならず、受遺者は登記なしに処分の相手方に権利を主張できる。もっとも平成30年改正で、この無効は善意の第三者に対抗できないとされ（1013条2項ただし書）、さらに相続人の債権者が相続財産に権利を行使することは妨げられないと明記された（同条3項）。本判決は、差押えの記入登記後に遺言執行者が選任されても差押債権者の第三者としての地位に影響しないと述べており、改正後は遺言執行者の有無を問わず相続人の債権者との関係は177条で決まる。

よくある誤り

遺言執行者がある場合でも、相続人が遺贈の目的物を処分すれば受遺者と譲受人は対抗関係に立つ（×。処分は無効。ただし現行法では善意の第三者に無効を対抗できない）
差押えの後に遺言執行者が選任されれば、差押えはさかのぼって効力を失う（×）
現行法では、遺言執行者がある限り相続人の債権者は相続財産を差し押さえることができない（×。1013条3項）

短答での問われ方

司法2016問8イは遺言執行者の指定がある場合に相続人から持分を買い受けた者に受遺者が所有権を主張できるとする○肢、司法2010問36の5は相続人の処分を無効とする判例そのものを問う○肢である。どちらも本判決とは結論が逆になる対比の肢で、遺言執行者の有無で処理が分かれることを押さえる。現行法では1013条2項ただし書・3項が加わった点に注意する。

論文での書き方

遺贈の事案では、遺言執行者の有無を最初に確認する。遺言執行者がいれば相続人の処分は1013条2項本文により無効で、相手方が善意なら同項ただし書で無効を主張できず、その先は登記の先後の問題になる。相続人の債権者の差押えは同条3項で妨げられないので、本判決どおり177条で処理する、と場合分けして書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2016年第8問イ対比

AがEに甲土地を遺贈し，遺言により指定された遺言執行者Fがある場合において，Bが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の2分の1の持分をGに売却し，BからGへの持分移転登記を経由したときは，Eは，Gに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができる。

司法試験 2010年第36問 5対比

判例によれば，遺言執行者がある場合には，相続人は遺言の執行を妨げるべき行為をすることができず，これに違反して相続人が遺贈の目的物についてした処分行為は無効である。

観点 4

生前贈与と遺贈が競合したときも登記の先後で決まり、受遺者が相続人であっても受贈者は登記なしに対抗できない

被相続人が不動産を生前に贈与し、その登記をしないうちに同じ不動産を別の者に遺贈して死亡した場合、受贈者と受遺者は被相続人を起点とする二重譲渡と同じ関係に立ち、優劣は登記を備えたかどうかで決まる（最判昭46.11.16）。受遺者が相続人のときは、贈与者の登記義務を相続で受け継いだ当事者であって第三者ではない、という反論が考えられる。しかし同判決は、受贈者と受遺者がともに相続人として被相続人の権利義務を包括的に承継する事情があっても、登記で決めるという結論は動かないとした。遺贈は相続人に対してもできるので、この競合は推定相続人どうしの間で起こりやすい。本判決が遺贈を177条に服させたことを、被相続人自身の処分と衝突する場面に及ぼした判断である。

よくある誤り

生前贈与を受けた者は、同じ不動産の遺贈を受けて登記をした者が被相続人の相続人であれば、登記なしに所有権の取得を対抗できる（×。相続人であっても登記の先後で決まる）
生前贈与は遺贈より先に効力を生じているから、登記がなくても受贈者が受遺者に優先する（×）
子の一人への贈与と他の子への遺贈が競合した場合、互いに相続人どうしであるから対抗問題にならない（×）

短答での問われ方

予備2013問5イは、子Bへの贈与と子Cへの遺贈が競合した事例で、Bは登記をしなければ贈与による取得をCに対抗できないとする○肢である。司法2020問33エは、贈与が未登記のうちに遺贈を原因とする移転登記がされた事例で、受遺者Cが相続人であっても受贈者Bは対抗できないとする○肢である。どちらも「相続人だから第三者ではない」という方向の引っかけを退ければ解ける。

論文での書き方

規範は、贈与と遺贈による物権変動の優劣は対抗要件である登記の具備の有無で決める、である。あてはめでは、贈与の登記が未了であったこと、遺贈の登記がされたかどうかを拾い、受遺者が相続人であるという事情は結論を左右しないと一言添える。射程として、被相続人の生前に贈与の登記まで済んでいれば、目的物は相続財産から外れて遺贈が効力を生じないこと（996条）、遺言の後に贈与がされた場合は遺言の撤回とみなされうること（1023条2項）を確認し、対抗問題になるのは贈与が未登記のまま相続が開始した場面に限られると整理する。

論証カードランク B

遺贈と登記（177条・相続人からの譲受人・生前贈与との競合）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2013年第5問イ応用

Aが，子BCのうち，Bに対してはA所有の不動産を贈与し，Cに対してはこれを遺贈する旨の遺言をし，その後に相続が開始した場合，Bは，Cに対し，登記をしなければ贈与による所有権の取得を対抗することができない。

司法試験 2020年第33問エ応用

Aが所有する甲不動産をBに生前贈与したが，所有権移転登記未了のうちにCに遺贈する旨の遺言をし，Aの死亡後にAからCへの遺贈を原因とする所有権移転登記がされた場合，CがAの相続人であっても，Bは，Cに対し，甲不動産の所有権の取得を対抗することができない。

観点 5

共有持分の放棄で他の共有者が得た持分も、登記をしなければ放棄者の差押債権者に対抗できない

共有者の一人が持分を放棄すると、その持分は他の共有者に帰属する（255条）。これは放棄という単独行為に法律が結びつけた効果で、契約による譲渡ではない。それでも、不動産の持分が放棄者から他の共有者へ移る物権変動であることに変わりはなく、177条により登記が対抗要件となる。したがって、持分移転の登記をしないうちに放棄者の債権者がその持分を差し押さえれば、持分を得た共有者は差押債権者に取得を対抗できない。本判決が遺贈について用いた二つの考え方、すなわち177条は物権の得喪変更を広く対象とすること、差押債権者は同条の第三者に当たることが、変動原因を替えてそのまま当てはまる場面である。

よくある誤り

共有持分の放棄による持分の帰属は255条が定める当然の効果だから、登記がなくても放棄者の差押債権者に対抗できる（×）
放棄によって放棄者は無権利者になるから、その後に放棄者の持分を差し押さえた債権者は177条の第三者に当たらない（×。登記がされるまでは完全に排他的な変動は生じない）

短答での問われ方

予備2024問3エ・司法2024問7エ（同一肢）が、持分の放棄後・登記前に放棄者の債権者が持分を差し押さえた事例で、持分を得た共有者は取得を対抗できないとする○肢である。変動原因が遺贈から持分放棄に替わっただけで、相手方が差押債権者である点は本判決と同じ構図になる。

論文での書き方

持分放棄が出たら、255条による帰属も不動産に関する物権の得喪であり177条が及ぶと規範を示し、放棄者の差押債権者は登記の欠缺を主張する正当な利益を持つ第三者に当たるとあてはめる。意思表示による変動に限らず、時効取得や取消し・解除後の復帰など、登記で公示できる変動には広く177条が及ぶという流れの中に位置づけ、相続放棄（登記不要）とは区別して書く。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2024年第3問エ応用

AとBが共有する土地について、AがAの共有持分を放棄し、その共有持分をBが取得した場合において、その旨の登記がされる前に、Aの債権者CがAの共有持分を差し押さえたときは、Bは、Aの共有持分の取得を第三者Cに対抗することができない。

司法試験 2024年第7問エ応用