債権の二重譲渡と確定日付ある通知の到達時基準
債権の二重譲渡と確定日付ある通知の到達時基準（最判昭49.3.7）は、同じ債権の譲渡通知と仮差押命令が同じ日に債務者に届いたとき、譲受人と仮差押債権者のどちらが優先するかが問題になった判例です。最高裁は、債権譲渡の公示は債務者の認識を通じて行う仕組みだとして、優劣は確定日付の先後ではなく、確定日付ある通知が債務者に届いた日時の先後で決まるとしました。債権譲渡の対抗要件（第三者に権利を主張するための要件）の基本となる判例で、短答では確定日付の先後とすり替えた肢で問われます。
事案
債権譲渡の対抗要件の仕組み
債権を譲り受けた者が債務者に請求するには、譲渡人からの通知か債務者の承諾が要る（467条1項）。債務者以外の第三者、たとえば同じ債権の別の譲受人や差押債権者に優先を主張するには、その通知・承諾が確定日付のある証書でされていなければならない（同条2項）。確定日付は公証人の印章などで日付を公に証明するものだが、日付しか分からず時刻までは示さない。そのため、同じ日に譲渡の通知と差押え・仮差押えが重なると、何を基準に先後を決めるかが問題になる。
同じ日に譲渡通知と仮差押命令が届いた
Aは東京都下水道局長に対し約2044万円の債権を持っていた。Xは昭和44年2月13日ころAからこの債権を譲り受け、Aは下水道局長あての債権譲渡の書面に公証人から2月14日付の確定日付の印を受け、同日午後3時ころ下水道局に持参して職員に渡した。他方、Aに約1303万円の債権を持つ信用金庫Yは、同じ2月14日に東京地裁からこの債権の仮差押命令を得ており、命令は同日午後4時5分ころ第三債務者である下水道局長に送達された。
第三者異議の訴えと下級審の判断
XはYの仮差押えの執行を許さないよう第三者異議の訴えを起こした。第一審は、確定日付が仮差押えと同じ日付である以上XはYに優先できないとして請求を棄却した。控訴審も、譲受人相互の優劣は確定日付として表示された日付だけで決めるべきで、確定日付は譲渡かその通知のどちらかに付いていれば足りると解し、本件では日付が同じで先後を決められないとして控訴を棄却した。Xが上告した。
要点
- 二重譲渡の優劣は確定日付の先後ではなく、確定日付ある通知の到達時（承諾はその日時）の先後で決まる
- 譲受人と差押え・仮差押債権者や債権質権者との優劣も、同じく対抗要件具備の時点の先後で決まる
- 法人の金銭債権の譲渡・質入れは債権譲渡登記でも第三者に対抗できるが、債務者に対抗するには別に通知か承諾が要る。
- 確定日付ある通知が同時に到達したときは各譲受人が全額を請求でき、先後不明なら債務者は供託できる
- 確定日付のない通知も債務者には対抗できるが、確定日付ある通知を備えた譲受人が現れれば劣後し、劣後譲受人への弁済は478条でしか救われない
判旨
最高裁は原判決を破棄して自判し、仮差押えの執行を不許とした。467条が債務者への通知・承諾を第三者対抗要件としたのは、債権を譲り受けようとする者はまず債務者に問い合わせ、債務者の答えを信頼するからであり、制度は「債務者の債権譲渡の有無についての認識」を通じた公示を根幹とする。確定日付は日時の遡らせを防ぐための付加にすぎない。そこで優劣は「確定日附のある通知が債務者に到達した日時又は確定日附のある債務者の承諾の日時の先後」で決め、確定日付は通知・承諾そのものに必要とした。仮差押債権者との優劣も同じであり、午後3時到達のXが午後4時5分送達のYに優先する。
観点 1
二重譲渡の優劣は確定日付の先後ではなく、確定日付ある通知の到達時（承諾はその日時）の先後で決まる
467条の対抗要件は、債務者が譲渡を知り、問い合わせてきた者にそれを答えることで公示する仕組みである。したがって基準は債務者が知った時点、すなわち確定日付のある通知の到達時か確定日付のある承諾の日時となる。確定日付は通知・承諾の日時を後から遡らせる通謀を防ぐためのもので、通知・承諾そのものに付いていることが要る。確定日付が後の日付でも先に届いた通知が勝つ。本件のように証書に確定日付を受けて即日短時間のうちに債務者に交付すれば、確定日付ある通知と認められる。到達時刻は一般の証拠で認定できる。現行467条も同じ構造であり、判例はなお妥当する。
よくある誤り
- 第一の通知が先に到達しても、その確定日付が第二の通知の確定日付に後れれば、第一の譲受人は劣後する（×。到達の先後で決まる）
- 確定日付は譲渡契約書に付いていれば足り、通知そのものに付いている必要はない（×）
- 債権譲渡の通知に確定日付があれば、その到達時刻は確定日付ある証書によってしか証明できない（×。到達の先後は一般の証拠で認定する）
短答での問われ方
司法2019第18問オが正面からの出題である。第一の通知が先に到達したという事実を置いたうえで、その確定日付が第二の通知の確定日付より後であることを理由に第一譲受人を負けさせる肢で、確定日付の先後と到達の先後を食い違わせて×を作る。問題文から各通知の到達の順を拾い、確定日付の日付は無視して判定する。
論文での書き方
二重譲渡の優劣が争点になれば、467条の趣旨（債務者の認識を通じた公示、確定日付は日時遡及の防止）を一文で示し、到達時を規範に立てる。あてはめは各通知の確定日付と到達日時を時系列で並べ、確定日付の日付には引きずられないことを示す。射程として、通知と承諾の競合や、譲受人と差押債権者・仮差押債権者の競合にも同じ規範が及ぶこと、到達が同時か先後不明のときは本判決の基準では決まらず最判昭55.1.11・最判平5.3.30の処理に移ることを押さえる。
論証カードランク A
債権の二重譲渡の優劣（467条2項・同時到達・劣後譲受人への弁済と478条）
同一債権が二重に譲渡された場合、譲受人間の優劣は確定日付のある証書による通知・承諾（民法467条2項）で決するが、確定日付の日付と通知の到達時のいずれを基準とするかが問題となる。同項は、債務者の認識を通じて債権の帰属を第
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2019年 第18問 オ直接
債権が二重に譲渡され，第一の債権譲渡について確定日付のある証書による通知が債務者に到達した後，第二の債権譲渡について確定日付のある証書による通知が債務者に到達した場合，第一の債権譲渡の確定日付が第二の債権譲渡の確定日付に後れるときは，第一の債権譲渡の譲受人は，債権の取得を第二の債権譲渡の譲受人に対抗することができない。
観点 2
譲受人と差押え・仮差押債権者や債権質権者との優劣も、同じく対抗要件具備の時点の先後で決まる
本判決は、到達時の基準が譲受人どうしだけでなく、同じ債権を仮差押えした者との優劣にもそのまま当てはまるとした。差押え・仮差押えの側の基準時は、命令が発令された時ではなく第三債務者に送達された時である（民事執行法145条参照、最判昭58.10.4）。本件では午後3時の通知到達が午後4時5分の送達より先なので譲受人が勝った。債権質も467条に従って対抗要件を備えるので（364条）、質権どうしの優劣も確定日付ある通知の到達等の先後で決まる。先に対抗要件を備えた質権が優先するだけで、後れた質権も消滅せず後順位として残る。
よくある誤り
- 債権譲渡と差押えの優劣は、第三者対抗要件の具備と差押命令の発令の先後で決まる（×。送達時）
- 同じ債権に二つの質権が設定され、一方が先に第三者対抗要件を備えたときは、他方の質権は消滅する（×。順位が後れるだけ）
- 債権質の設定は、債務者以外の第三者に対しては確定日付がなくても対抗できる（×）
短答での問われ方
司法2019第18問エは「発令時」とすり替えた×、司法2012第21問3は「送達時」とした○で、同じ知識が表裏で出る。債権質では司法2011第13問エ（個人の債権質は確定日付ある通知・承諾が要る、○）、司法2024第15問ウ（先に対抗要件を備えられた側の質権は失われない、×）がある。
論文での書き方
差押債権者・仮差押債権者も467条2項の「第三者」に当たることを確認し、通知の到達時と差押命令の送達時を比べる、と同じ枠で書く。転付命令や物上代位との競合を論じる場面でも、送達時を基準に比べる発想が使える。
この観点で解ける過去問（4肢）
司法試験 2019年 第18問 エ直接
同一の債権を目的とする債権譲渡と債権差押えとの間の優劣は，債権譲渡についての債務者以外の第三者に対する対抗要件が具備された時と債権差押命令が発令された時の先後で決する。
司法試験 2012年 第21問 3直接
同一の債権に対する債権譲渡と債権差押えとの間の優劣は，債権譲渡についての第三者対抗要件が具備された時と債権差押命令が当該債権の債務者に送達された時の先後で決する。
司法試験 2011年 第13問 エ応用
債権者が個人である指名債権を質権の目的とした場合において，その質権設定を質権の目的である債権の債務者以外の第三者に対抗するには，確定日付のある証書による通知又は承諾が必要である。
司法試験 2024年 第15問 ウ応用
DがAから甲を目的とする質権の設定を受け、EもAから甲を目的とする質権の設定を受けた場合において、EがDよりも先に質権の設定の第三者対抗要件を備えたときは、Dは、質権を喪失する。
観点 3
法人の金銭債権の譲渡・質入れは債権譲渡登記でも第三者に対抗できるが、債務者に対抗するには別に通知か承諾が要る。
本判決が示すとおり、467条は債務者の認識を公示の要とするので、第三者対抗要件を備えるには必ず債務者に知らせることになる。これに対し、法人が金銭債権を譲渡した場合は、債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記をすれば、債務者以外の第三者との関係で確定日付ある通知があったものとみなされる（動産・債権譲渡特例法4条1項）。質権の設定にも準用される（同法14条）。債務者を巻き込まずに第三者対抗要件を備えられる反面、登記だけでは債務者に対抗できない。債務者に請求するには、登記事項証明書を交付して通知するか、債務者の承諾を得る必要がある（同法4条2項）。譲渡人・質権設定者が個人のときはこの登記を使えず、467条の方法による。
よくある誤り
- 法人が金銭債権を譲渡し債権譲渡登記がされても、確定日付ある通知・承諾がなければ債務者以外の第三者に対抗できない（×）
- 法人を債権者とする債権の質入れは、確定日付ある通知・承諾によってのみ第三者対抗要件を備えられる（×。質権設定の登記でもよい）
- 債権譲渡登記がされれば、債務者への通知や承諾がなくても、譲受人は債務者に自分が債権者であると主張できる（×）
短答での問われ方
司法2014第37問イ（登記があっても通知・承諾がなければ第三者に対抗できない、×）、司法2010第11問4（法人の債権質は通知・承諾によってのみ、×）、予備2022第7問イ・司法2022第13問イ（質権設定の登記で第三債務者以外の第三者に対抗できる、○）、司法2012第21問4（登記があっても通知・承諾がなければ債務者には債権者だと主張できない、○）。「のみ」「しなければ対抗できない」という限定と、対抗する相手が債務者か第三者かを見る。
論文での書き方
債権譲渡登記を備えた譲受人と、確定日付ある通知を備えた譲受人や差押債権者が競合する事案では、まず誰が第三者対抗要件を先に備えたかで債権の帰属を決め、次に債務者対抗要件の有無で債務者が誰に払えば免責されるかを検討する、と二段に分けて書く。登記のみの譲受人に劣後する者へ債務者が弁済して債権が消滅した場合、譲受人間の調整は不当利得で図る。
この観点で解ける過去問（5肢）
司法試験 2010年 第11問 4対比
法人を債権者とする指名債権の債権質については，確定日付のある証書をもってする通知又は承諾によってのみ，債務者以外の第三者に対する対抗要件を具備することができる。
司法試験 2014年 第37問 イ対比
法人が指名債権である金銭債権を譲渡した場合において，当該債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされたときであっても，その債権の譲渡は，確定日付のある証書によって，譲渡人が債務者に通知をし，又は債務者が承諾をしなければ，債務者以外の第三者に対抗することができない。
予備試験 2022年 第7問 イ対比
債権譲渡登記ファイルに質権の設定の登記がされたときは、Aは、C以外の第三者に対して質権の設定を対抗することができる。
司法試験 2022年 第13問 イ対比
債権譲渡登記ファイルに質権の設定の登記がされたときは、Aは、C以外の第三者に対して質権の設定を対抗することができる。
司法試験 2012年 第21問 4対比
A法人がBに対する金銭債権をCに譲渡し，その債権の譲渡につき債権譲渡登記ファイルに譲渡の登記がされた場合であっても，Aからの債権譲渡通知がBに到達しておらず，かつ，Bがその債権譲渡を承諾していないときは，Cは，Bに対して自己が債権者であることを主張することができない。
観点 4
確定日付ある通知が同時に到達したときは各譲受人が全額を請求でき、先後不明なら債務者は供託できる
到達時を基準にすると、二つの通知が同時に届いた場合は優劣が決まらない。判例はこの場合、各譲受人が債務者に譲受債権の全額を請求でき、債務者は他に同順位の譲受人がいることだけを理由に支払を拒めず、拒めば履行遅滞となるとした（最判昭55.1.11）。一方に弁済すれば債権は消滅し、他方への二重払いは要らない。到達の先後が分からない場合は同時到達と同じに扱い、債務者は債権者を過失なく知ることができないとして供託でき（494条2項）、競合する譲受人や差押債権者は各自の債権額に応じて按分した還付請求権を得る（最判平5.3.30）。同時到達と分かっている場合は不確知供託の要件を満たさないと解されている。
よくある誤り
- 同時到達の場合、債務者は同順位の譲受人が他にいることを理由に弁済を拒める（×）
- 同時到達の場合、債務者は一方の譲受人からの請求に応じなくても履行遅滞の責任を負わない（×）
- 同時到達の場合、各譲受人は債権額を頭割りした額しか請求できない（×。全額を請求できる）
短答での問われ方
最頻出の論点。予備2017第8問オ・司法2017第19問オ（拒絶できる、×）、予備2013第8問・司法2013第19問のエ（不履行責任を負わない、×）とオ（一方への弁済で消滅、○）、司法2011第20問2と司法2025第21問エ（全額請求できる、○）、司法2018第20問ウ（先後不明なら供託できる、○）。
論文での書き方
同時到達では、譲受人どうしは互いに優先を主張できないが、債務者との関係では各自が債権者として全額を請求できる、と構造を分けて書く。債務者の保護は一方への弁済による免責と、先後不明の場合の供託で図る。譲受人間の清算（分配請求の可否）は判例の立場が明確でない点として触れる程度でよい。
論証カードランク A
債権の二重譲渡の優劣（467条2項・同時到達・劣後譲受人への弁済と478条）
同一債権が二重に譲渡された場合、譲受人間の優劣は確定日付のある証書による通知・承諾（民法467条2項）で決するが、確定日付の日付と通知の到達時のいずれを基準とするかが問題となる。同項は、債務者の認識を通じて債権の帰属を第
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（9肢）
予備試験 2017年 第8問 オ応用
債権が二重に譲渡され，確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達したときは，譲受人の一人から弁済の請求を受けた債務者は，同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責任を免れることができる。
司法試験 2017年 第19問 オ応用
債権が二重に譲渡され，確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達したときは，譲受人の一人から弁済の請求を受けた債務者は，同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責任を免れることができる。
予備試験 2013年 第8問 エ応用
第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Aが確定日付のある証書によって通知をし，これらの通知が同時にBに到達した場合には，Bは，Dからの請求に応じなくても債務不履行責任を負うことはない。
司法試験 2013年 第19問 エ応用
第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Aが確定日付のある証書によって通知をし，これらの通知が同時にBに到達した場合には，Bは，Dからの請求に応じなくても債務不履行責任を負うことはない。
予備試験 2013年 第8問 オ応用
第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Aが確定日付のある証書によって通知をし，これらの通知が同時にBに到達した後に，BがCに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。
司法試験 2013年 第19問 オ応用
第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Aが確定日付のある証書によって通知をし，これらの通知が同時にBに到達した後に，BがCに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。
司法試験 2025年 第21問 エ応用
債権がAとBとに二重に譲渡され、各譲渡についての確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達した場合において、債務者がAとBのいずれにも何ら弁済をしていないときは、AB共に、債務者に対し、それぞれ譲受債権全額の弁済を請求することができる。
司法試験 2011年 第20問 2応用
指名債権が二重に譲渡され，各譲渡についての確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達したときは，各譲受人は，債務者に対し，それぞれ譲受債権全額の弁済を請求することができる。
司法試験 2018年 第20問 ウ応用
指名債権が二重に譲渡され，確定日付のある2つの譲渡通知が債務者に到達したが，その先後関係が不明である場合，債務者は供託することができる。
観点 5
確定日付のない通知も債務者には対抗できるが、確定日付ある通知を備えた譲受人が現れれば劣後し、劣後譲受人への弁済は478条でしか救われない
確定日付のない通知でも債務者に対する対抗要件にはなる（467条1項）。そのため確定日付のない通知を受けた譲受人が一人だけなら、債務者はその者に払えば免責される。確定日付のない通知どうしの競合でも、債務者が一方に払えば債権は消える。しかし後から確定日付ある通知を備えた譲受人が現れると、確定日付のない譲受人はその者に劣後し、債務者にも債権取得を主張できなくなる。到達で劣後が決まった譲受人に債務者が払っても原則として無効で、478条の受領権者としての外観を有する者への弁済として有効になるには、劣後譲受人を真の債権者と信じる相当な理由が必要である（最判昭61.4.11）。
よくある誤り
- 確定日付ある通知を備えた第一譲受人がいても、確定日付のない通知を受けた第二譲受人に債務者が弁済すれば債権は消滅する（×）
- 確定日付のない通知が二つ届いた場合、債務者が一方に弁済しても債権は消滅しない（×）
- 劣後譲受人への弁済は、債務者が善意でありさえすれば有効になる（×。相当な理由まで要る）
短答での問われ方
予備2013第8問・司法2013第19問のア（○）・イ（×）・ウ（×）、予備2017第8問エ・司法2017第19問エ（確定日付のない通知の第一譲受人は債務者にも対抗できなくなる、○）、司法2025第21問オ（○）、予備2014第9問オ・司法2014第21問オ（劣後譲受人への弁済に相当な理由が要る、○）。
論文での書き方
債務者が誰に払えば免責されるかを問われたら、まず467条2項の到達時基準で真の債権者を確定し、それ以外への弁済は478条で検討する。無過失の判断では、到達時という明確な基準がある以上、優先譲受人の譲渡や対抗要件に瑕疵があると誤信してもやむを得ない事情など、相当な理由が要ると書く。
論証カードランク A
債権の二重譲渡の優劣（467条2項・同時到達・劣後譲受人への弁済と478条）
同一債権が二重に譲渡された場合、譲受人間の優劣は確定日付のある証書による通知・承諾（民法467条2項）で決するが、確定日付の日付と通知の到達時のいずれを基準とするかが問題となる。同項は、債務者の認識を通じて債権の帰属を第
規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。
無料で登録して読むこの観点で解ける過去問（11肢）
予備試験 2013年 第8問 ア応用
Aが第一譲渡については確定日付のある証書によらずに通知をしてこれがBに到達し，第二譲渡については通知をしていない場合に，BがCに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。
司法試験 2013年 第19問 ア応用
Aが第一譲渡については確定日付のある証書によらずに通知をしてこれがBに到達し，第二譲渡については通知をしていない場合に，BがCに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。
予備試験 2013年 第8問 イ応用
第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Aが確定日付のある証書によらずに通知をしてこれらがBに到達した場合には，これらの通知の到達後に，BがCに対して弁済をしても甲債権は消滅しない。
司法試験 2013年 第19問 イ応用
第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Aが確定日付のある証書によらずに通知をしてこれらがBに到達した場合には，これらの通知の到達後に，BがCに対して弁済をしても甲債権は消滅しない。
予備試験 2013年 第8問 ウ応用
Aが第一譲渡については確定日付のある証書によって通知をしてこれがBに到達し，第二譲渡については確定日付のある証書によらずに通知をしてこれがBに到達した場合には，これらの通知の到達後に，BがDに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。
司法試験 2013年 第19問 ウ応用
Aが第一譲渡については確定日付のある証書によって通知をしてこれがBに到達し，第二譲渡については確定日付のある証書によらずに通知をしてこれがBに到達した場合には，これらの通知の到達後に，BがDに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。
予備試験 2017年 第8問 エ応用
債権が二重に譲渡され，第一の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付のある証書によらずに通知をした後に，第二の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付のある証書による通知をした場合，第一の譲受人は債権の取得を債務者にも対抗することができない。
司法試験 2017年 第19問 エ応用
債権が二重に譲渡され，第一の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付のある証書によらずに通知をした後に，第二の債権譲渡について譲渡人が債務者に対して確定日付のある証書による通知をした場合，第一の譲受人は債権の取得を債務者にも対抗することができない。
司法試験 2025年 第21問 オ応用
債権がAとBとに二重に譲渡され、Aへの譲渡については確定日付のある証書によらずに債務者に通知がされ、Bへの譲渡については債務者に通知がされていない場合において、債務者がAに対して弁済をしたときは、債権は、これによって消滅する。
予備試験 2014年 第9問 オ応用
Aは，Bに対する債権をC及びDに二重に譲渡し，それぞれの譲渡につきBに対して確定日付のある証書で通知をしたが，その到達はCへの譲渡についてのものが先であった場合において，BがDに対してした弁済が効力を生ずるためには，Dを真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要する。
司法試験 2014年 第21問 オ応用
Aは，Bに対する債権をC及びDに二重に譲渡し，それぞれの譲渡につきBに対して確定日付のある証書で通知をしたが，その到達はCへの譲渡についてのものが先であった場合において，BがDに対してした弁済が効力を生ずるためには，Dを真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要する。
関連する判例
- 指名債権の二重譲渡と確定日付ある通知の同時到達最判昭55.1.11同旨本判決の到達時基準を前提に、同時到達の場合は各譲受人が全額を請求でき債務者は拒めないとした。
- 同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属最判平5.3.30同旨譲渡通知と差押命令送達の先後が不明な場合を同時到達と同様に扱い、供託金還付請求権を債権額で按分させた。
- 債権譲渡と仮差押えの優劣最判昭58.10.4同旨譲渡と差押えの優劣を、確定日付ある通知の到達時と差押命令の送達時の先後で決めた。
- 債権の二重譲渡と民法478条最判昭61.4.11同旨到達時基準で劣後した譲受人への弁済に478条を適用し、相当な理由を要求した。
- 確定日付のない通知の譲受人と債務者大連判大8.3.28同旨確定日付を要求する趣旨を日時遡及の防止に求めた先例で、本判決もこれを踏襲した。
司法試験・予備試験AIブートラボ
短答も論文も、
スマホひとつで対策する。
過去問の肢別演習、論証カード、条文と判例の原文、用語集。司法試験・予備試験の勉強に使う教材をひとつのアプリにまとめました。
