指名債権の二重譲渡と確定日付ある通知の同時到達
指名債権の二重譲渡と確定日付ある通知の同時到達（最判昭55.1.11）は、同じ債権が二重に譲渡され、確定日付のある通知が債務者に同時に届いたとき、譲受人が債務者に支払を求められるかが問題になった判例です。最高裁は、各譲受人は債務者に全額の支払を請求でき、債務者は同じ順位の譲受人が他にいるというだけでは支払を拒めないとしました。譲受人同士の優劣を通知の到達時で決める考え方を前提に、同時到達の場面を処理した判例で、短答で繰り返し問われます。
事案
二重譲渡の対抗要件の仕組み
指名債権の譲渡は、譲渡人から債務者への通知か債務者の承諾がなければ債務者に対抗できず（民法467条1項）、債務者以外の第三者に対抗するには、その通知・承諾が確定日付のある証書でされなければならない（同条2項）。同じ債権が複数の者に譲渡されたときの譲受人同士の優劣は、確定日付の日付の先後ではなく、確定日付のある通知が債務者に到達した日時（承諾ならその日時）の先後で決まるというのが判例である（最判昭49.3.7）。平成29年改正で条文から「指名債権」の語は消えたが、467条の仕組みは変わっておらず、以下の処理は現行法でもそのまま妥当する。そうすると、通知が同時に届いた場合にどうなるかが残る。
何が起きたか
電機部品の製造販売業者Dは、取引先である被上告人に対して約123万円の売掛金債権を持っていた。Dに630万円を貸していた上告人は、昭和49年3月4日ごろ、この売掛金債権の全部を貸金の一部の弁済に代えて譲り受け、Dは同日付の内容証明郵便で被上告人に通知した。ところがDは翌5日ごろ、同じ債権の全部を別にEとF社にも譲渡し、同日付の内容証明郵便で通知した。さらに社会保険事務所が、Dの保険料等の滞納分約27万円を徴収するためこの債権を差し押さえた。三通の譲渡通知と差押通知書は、いずれも3月6日の正午から午後6時までの間に被上告人に届いた。
訴えと下級審
上告人は被上告人に対し、譲り受けた売掛金全額と年6分の遅延損害金の支払を求めて訴えた。第一審は請求を棄却し、控訴審も、各通知はいずれも同じ日の同じ時間帯に届いたことしか分からず、それ以上に到達の先後を確定できないので相互の優劣を決められないとして、請求を退けた。上告人が上告し、最高裁は、上告理由そのものは退けたうえで、同時到達の場合の処理を職権で取り上げた。
要点
- 確定日付ある通知が同時に到達したときは、各譲受人が債務者に全額を請求でき、債務者は同順位者の存在を理由に支払を拒めない
- 同時到達の場合、債務者がいずれか一人の譲受人に弁済すれば債権は消滅し、他の譲受人に二重に払う必要はない
- 二重譲渡の優劣は確定日付ある通知の到達時の先後で決まり、同時到達はその基準で優劣が付かない場面である
- 債務者に履行を求める譲受人は、競合する譲渡より先に第三者対抗要件を備えたことまで主張立証する必要はない
- 譲渡通知と差押通知が同時に到達したときも、譲受人は債務者に給付を求めて無条件の勝訴判決を得られる
判旨
最高裁は、債権の二重譲渡で確定日付ある通知がそろって債務者に届いたときは、「各譲受人は、第三債務者に対しそれぞれの譲受債権についてその全額の弁済を請求することができ」、請求を受けた債務者は、他の譲受人への弁済その他の債務消滅事由がない限り、「単に同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責めを免れることはできない」とした。譲渡通知と差押通知が同時に届いた場合も、譲受人は給付訴訟で無条件の勝訴判決を得られ、債務者は執行の段階で差押えを障害として示し満足に至るのを止められるにとどまる。到達の先後を確定できないとして請求を退けた原判決は467条の解釈を誤ったとして破棄され、請求が全部認容された。
観点 1
確定日付ある通知が同時に到達したときは、各譲受人が債務者に全額を請求でき、債務者は同順位者の存在を理由に支払を拒めない
到達時を基準とする以上、同時到達では譲受人相互に優劣が付かず、どの譲受人も他に対して自分だけが優先すると主張できない。しかし、各譲受人はいずれも債務者への通知を備えており、債務者との関係では債権者であることを主張できる。もし同時到達のときに誰も請求できないとすると、譲受人同士が身動きできず、債務者だけが支払を免れるという不当な結果になる。そこで判例は、各譲受人が譲受債権の全額を請求でき、債務者は、既に他の譲受人に弁済したなどの消滅事由がない限り、同順位の譲受人がいることだけでは弁済を拒めないとした。拒めば履行遅滞の責任を負う。
よくある誤り
- 請求を受けた債務者は、同順位の譲受人が他にいることを理由に弁済の責任を免れる（×）
- 同時到達の場合、債務者はいずれの譲受人の請求に応じなくても債務不履行責任を負わない（×）
- 各譲受人は、譲受人の人数で割った額しか債務者に請求できない（×。全額を請求できる）
短答での問われ方
予備 H29 第8問 オ・司法 H29 第19問 オ（同順位者の存在を理由に免責される→×）、予備 H25 第8問 エ・司法 H25 第19問 エ（請求に応じなくても債務不履行責任を負わない→×）、司法 R7 第21問 エ・司法 H23 第20問 2（各譲受人が全額を請求できる→○）がそのまま問われた。肢の言い回しは「責任を免れる」「履行を拒める」「債務不履行にならない」と変わるが、いずれも拒めない、が答えである。
論文での書き方
467条2項の趣旨を債務者の認識を通じた公示に求め、到達時説を前提に置いたうえで、同時到達では優劣が付かないが、各譲受人は債務者対抗要件を備えている以上、債務者に対しては全額を請求できると論じる。理由として、全員の請求を否定すると債務者だけが利益を得る不均衡を挙げる。
論証カードランク A
債権の二重譲渡の優劣（467条2項・同時到達・劣後譲受人への弁済と478条）
同一債権が二重に譲渡された場合、譲受人間の優劣は確定日付のある証書による通知・承諾（民法467条2項）で決するが、確定日付の日付と通知の到達時のいずれを基準とするかが問題となる。同項は、債務者の認識を通じて債権の帰属を第
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予備試験 2017年 第8問 オ直接
債権が二重に譲渡され，確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達したときは，譲受人の一人から弁済の請求を受けた債務者は，同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責任を免れることができる。
司法試験 2017年 第19問 オ直接
債権が二重に譲渡され，確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達したときは，譲受人の一人から弁済の請求を受けた債務者は，同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責任を免れることができる。
予備試験 2013年 第8問 エ直接
第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Aが確定日付のある証書によって通知をし，これらの通知が同時にBに到達した場合には，Bは，Dからの請求に応じなくても債務不履行責任を負うことはない。
司法試験 2013年 第19問 エ直接
第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Aが確定日付のある証書によって通知をし，これらの通知が同時にBに到達した場合には，Bは，Dからの請求に応じなくても債務不履行責任を負うことはない。
司法試験 2025年 第21問 エ直接
債権がAとBとに二重に譲渡され、各譲渡についての確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達した場合において、債務者がAとBのいずれにも何ら弁済をしていないときは、AB共に、債務者に対し、それぞれ譲受債権全額の弁済を請求することができる。
司法試験 2011年 第20問 2直接
指名債権が二重に譲渡され，各譲渡についての確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達したときは，各譲受人は，債務者に対し，それぞれ譲受債権全額の弁済を請求することができる。
観点 2
同時到達の場合、債務者がいずれか一人の譲受人に弁済すれば債権は消滅し、他の譲受人に二重に払う必要はない
債権は一つしかないから、各譲受人が全額を請求できるといっても、債務者が全額を二重三重に払うわけではない。判旨が「他の譲受人に対する弁済その他の債務消滅事由がない限り」と留保したとおり、一人に弁済すれば債権は消滅し、他の譲受人の請求にはその弁済を主張して対抗できる。債務者は請求してきた者に払えば確実に免責されるので、債権者が誰か分からないとはいえず、同時到達の場面では債権者不確知を理由とする供託は受け付けない扱いが実務である。これに対し、債務者から見て到達の先後が分からないときは、過失なく債権者を確知できない場合として供託ができ（民法494条2項）、供託金の還付請求権は各譲受債権額に応じて按分される（最判平5.3.30）。譲受人間の分配には本判決は触れていない。
よくある誤り
- 同時到達後に債務者が一方の譲受人に弁済しても、他の譲受人との関係では債権は消滅しない（×）
- 同時到達の場合、債務者は債権者不確知を理由に供託して責任を免れるのが原則である（×。債権者は確知できるとされる）
- 確定日付ある通知の到達の先後が不明なときでも、債務者は供託できない（×。供託できる）
短答での問われ方
予備 H25 第8問 オ・司法 H25 第19問 オ（同時到達後に一方へ弁済すれば甲債権は消滅→○）が典型。対比として司法 H30 第20問 ウ（到達の先後が不明なら供託できる→○）が出ている。同時到達と先後不明は、裁判所の認定では同じに扱われるが、債務者が供託できるかという場面では区別される点を押さえる。
論文での書き方
債務者の立場から書くときは、同時到達なら誰か一人に払えば免責されること、先後が分からないなら494条2項の供託で紛争を譲受人同士に移せることを示す。譲受人間の清算（弁済を受けた者が独り占めできるか、按分して分け合うべきか）は判例が正面から決めておらず、供託の場面で按分を認めた最判平5.3.30との関係を意識して論じる。
論証カードランク A
債権の二重譲渡の優劣（467条2項・同時到達・劣後譲受人への弁済と478条）
同一債権が二重に譲渡された場合、譲受人間の優劣は確定日付のある証書による通知・承諾（民法467条2項）で決するが、確定日付の日付と通知の到達時のいずれを基準とするかが問題となる。同項は、債務者の認識を通じて債権の帰属を第
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予備試験 2013年 第8問 オ直接
第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Aが確定日付のある証書によって通知をし，これらの通知が同時にBに到達した後に，BがCに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。
司法試験 2013年 第19問 オ直接
第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Aが確定日付のある証書によって通知をし，これらの通知が同時にBに到達した後に，BがCに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。
司法試験 2018年 第20問 ウ対比
指名債権が二重に譲渡され，確定日付のある2つの譲渡通知が債務者に到達したが，その先後関係が不明である場合，債務者は供託することができる。
観点 3
二重譲渡の優劣は確定日付ある通知の到達時の先後で決まり、同時到達はその基準で優劣が付かない場面である
本判決の前提は、譲受人相互の優劣を確定日付の日付ではなく通知の到達日時（承諾なら承諾の日時）の先後で決める判例（最判昭49.3.7）である。確定日付のない通知しかない譲受人は、後から確定日付ある通知を備えた譲受人に劣後し、債務者にも対抗できなくなる。到達の先後が決まっていれば、債務者は優先する譲受人に払うべきで、劣後する譲受人への弁済は、その者を真の債権者と信じる相当の理由があって善意無過失である場合に限り、受領権者としての外観を有する者への弁済として有効になる（民法478条、最判昭61.4.11）。これに対し、到達が同時で先後が付かないときは優先・劣後の関係そのものがなく、478条を持ち出すまでもなく、誰に払っても弁済は有効である。
よくある誤り
- 先に到達した通知の確定日付が後の通知の確定日付より遅れれば、先に到達した側が劣後する（×。到達時で決まる）
- 確定日付ある通知を備えた譲受人より先に届いた確定日付のない通知の譲受人に弁済しても債権は消滅する（×）
- 劣後する譲受人への弁済は、債務者が善意でありさえすれば有効になる（×。真の債権者と信じる相当の理由が必要）
短答での問われ方
司法 R1 第18問 オ（確定日付の先後で決まる→×）、予備 H25 第8問 ウ・司法 H25 第19問 ウ（確定日付のない通知の譲受人への弁済→×）、予備 H26 第9問 オ・司法 H26 第21問 オ（劣後譲受人への弁済には相当な理由が必要→○）が周辺で出る。同じ問題の中で到達時説・同時到達・劣後者への弁済を並べて聞く形が多い。
論文での書き方
答案では、まず467条2項の趣旨から到達時説を立て、到達の先後が付けばその先後で、付かなければ本判決の処理で、と場合分けする。劣後者に弁済した事案では478条の無過失を、優先譲受人の譲受けや対抗要件に問題があると誤信してもやむを得ない事情があったかで判断する。
論証カードランク A
債権の二重譲渡の優劣（467条2項・同時到達・劣後譲受人への弁済と478条）
同一債権が二重に譲渡された場合、譲受人間の優劣は確定日付のある証書による通知・承諾（民法467条2項）で決するが、確定日付の日付と通知の到達時のいずれを基準とするかが問題となる。同項は、債務者の認識を通じて債権の帰属を第
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司法試験 2019年 第18問 オ対比
債権が二重に譲渡され，第一の債権譲渡について確定日付のある証書による通知が債務者に到達した後，第二の債権譲渡について確定日付のある証書による通知が債務者に到達した場合，第一の債権譲渡の確定日付が第二の債権譲渡の確定日付に後れるときは，第一の債権譲渡の譲受人は，債権の取得を第二の債権譲渡の譲受人に対抗することができない。
予備試験 2013年 第8問 ウ対比
Aが第一譲渡については確定日付のある証書によって通知をしてこれがBに到達し，第二譲渡については確定日付のある証書によらずに通知をしてこれがBに到達した場合には，これらの通知の到達後に，BがDに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。
司法試験 2013年 第19問 ウ対比
Aが第一譲渡については確定日付のある証書によって通知をしてこれがBに到達し，第二譲渡については確定日付のある証書によらずに通知をしてこれがBに到達した場合には，これらの通知の到達後に，BがDに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。
予備試験 2014年 第9問 オ対比
Aは，Bに対する債権をC及びDに二重に譲渡し，それぞれの譲渡につきBに対して確定日付のある証書で通知をしたが，その到達はCへの譲渡についてのものが先であった場合において，BがDに対してした弁済が効力を生ずるためには，Dを真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要する。
司法試験 2014年 第21問 オ対比
Aは，Bに対する債権をC及びDに二重に譲渡し，それぞれの譲渡につきBに対して確定日付のある証書で通知をしたが，その到達はCへの譲渡についてのものが先であった場合において，BがDに対してした弁済が効力を生ずるためには，Dを真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要する。
観点 4
債務者に履行を求める譲受人は、競合する譲渡より先に第三者対抗要件を備えたことまで主張立証する必要はない
譲受人が債務者に譲受債権の支払を求める訴訟では、譲受人は、債権の発生原因と自分がその債権を譲り受けた原因を主張立証すれば足りる。二重譲渡があったことは債務者の側が持ち出す事情で、債務者は、競合する譲渡があり、その譲受人が第三者対抗要件を備えたことを主張立証する。これに対して譲受人は、自分への譲渡にも第三者対抗要件が備わっていることを示せばよく、相手より先に備えたことまでは要らない。優劣の付かない譲受人はそれぞれ全額を請求できるというのが本判決だからである。競合する譲受人の方が先に備えたとして請求を退けたいなら、その先後は債務者が主張立証することになる。
よくある誤り
- 二重譲渡の譲受人が債務者に履行を請求するときは、競合する譲渡より前に自己の第三者対抗要件を具備したことを主張立証しなければならない（×）
- 譲受人相互に優劣が付かないときは、譲受人の請求は棄却される（×。各自が全額を請求できる）
短答での問われ方
司法 H22 第19問 エ が、債務者がどの譲受人にも弁済していない場面で「競合する債権譲渡よりも前に」対抗要件を備えたことの主張立証が要るとする肢で、誤りである。主張立証責任の問題の形をとるが、同時到達なら全額請求できるという本判決の結論を知っていれば、先後まで示す必要がないことは導ける。
論文での書き方
要件事実を問う問題では、請求原因は債権の発生原因と譲受け、抗弁は競合する譲渡とその第三者対抗要件具備、再抗弁は自己の第三者対抗要件具備と並べる。到達の先後は、相手方譲受人が先であることを債務者が示す事項と位置づけ、その根拠として、優劣不明なら各譲受人が全額請求できるという本判決を挙げる。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2010年 第19問 エ応用
債権が二重に譲渡されたが，債務者がいずれの譲受人にも弁済していない場合において，譲受人の一人が債務者に対し譲受債権の履行を請求するとき，この譲受人は，競合する債権譲渡よりも前に自己への譲渡につき債権譲渡の第三者に対する対抗要件を具備したことを主張立証しなければならない。
観点 5
譲渡通知と差押通知が同時に到達したときも、譲受人は債務者に給付を求めて無条件の勝訴判決を得られる
本判決は、譲渡通知と差押通知が同時に届いた場合についても、譲受人の請求は差押えによって妨げられず、給付訴訟で無条件の勝訴判決を得られるとした（最判昭48.3.13参照）。債務者が二重払いを避けたいときは、その判決で強制執行された段階で、差押えがあることを執行の障害として執行機関に示し、執行が満足の段階に進むのを止められるにとどまる。譲渡と差押えの優劣は、確定日付ある譲渡通知の到達時と差押命令が債務者に送達された時の先後で決まる（最判昭58.10.4）から、同時到達の場面と同じ構図になる。国税の差押通知と譲渡通知の先後が不明なときは同時到達として扱い、供託されれば還付請求権を債権額に応じて按分するのが最判平5.3.30である。
よくある誤り
- 債権差押通知が同時に到達しているときは、譲受人の給付請求は棄却される（×。無条件で認容される）
- 譲渡と差押えの優劣は、第三者対抗要件具備時と差押命令の発令時の先後で決まる（×。送達時）
短答での問われ方
差押えとの同時到達そのものを問う肢は配信範囲には見当たらないが、司法 R1 第18問 エ（差押命令の発令時で決まる→×）が優劣の基準として周辺で問われている。本判決の事案自体が差押えと競合していたことは、事案問題で前提事実として使われうる。
論文での書き方
差押えとの競合では、優劣の基準時（譲渡通知の到達時と差押命令の送達時）を示し、同時なら譲受人は判決までは得られ、債務者の保護は執行段階で図られるという二段の整理を示す。供託がされた場合は最判平5.3.30の按分に進む。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2019年 第18問 エ対比
同一の債権を目的とする債権譲渡と債権差押えとの間の優劣は，債権譲渡についての債務者以外の第三者に対する対抗要件が具備された時と債権差押命令が発令された時の先後で決する。
関連する判例
- 債権の二重譲渡と確定日付ある通知の到達時基準最判昭49.3.7同旨二重譲渡の優劣を確定日付ある通知の到達時の先後で決めた判例で、本判決の前提となる。
- 同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属最判平5.3.30同旨差押通知と譲渡通知の先後不明を同時到達として扱い、供託金還付請求権を按分した判例で、本判決を参照している。
- 債権の二重譲渡と民法478条最判昭61.4.11対比到達の先後が決まった後の劣後譲受人への弁済は478条の問題となり、相当の理由が必要とした判例で、同順位の本判決と対比される。
- 債権譲渡と仮差押えの優劣最判昭58.10.4同旨譲渡と差押えの優劣を譲渡通知の到達時と差押命令の送達時の先後で決めた判例。
- 最判昭48.3.13同旨差押えと競合しても譲受人が無条件の勝訴判決を得られ、債務者の保護は執行段階で図るとした箇所で、本判決が参照している判例。
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