判例集／民法／相続させる旨の遺言と登記

相続させる旨の遺言と登記

重要度 A 民法相続させる遺言最判平14.6.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

相続させる旨の遺言と登記（最判平14.6.10）は、妻に不動産を「相続させる」遺言があったのに、他の相続人の債権者が法定相続分の登記をして差し押さえた場合、どちらが優先するかが問題になった判例です。最高裁は、この遺言による承継は法定相続分の相続と本質的に異ならず、相続による取得は登記なしに第三者に対抗できるとして、妻の取得を優先させました。この結論は平成30年改正の899条の2第1項で変わったため、旧法と現行法の違いを区別して押さえる判例です。

事案

「相続させる」遺言と相続登記の仕組み

遺言で特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」と書く方式は、遺言の実務で広く使われてきた。最判平3.4.19は、この遺言を遺贈ではなく遺産分割の方法の指定と解し、特段の事情がない限り、相続開始と同時に何の手続も要せずその遺産が受益相続人に承継されるとした。他方、相続人の債権者は、債務者である相続人に代位して法定相続分どおりの共同相続登記を申請し、その持分を差し押さえることができる。そこで、遺言による承継を登記していない受益相続人と、登記簿上の持分を押さえた債権者のどちらが優先するかが問題となる。

何が起きたか

被相続人Dは、目録記載の不動産の権利一切を妻である被上告人に相続させる旨の遺言をして死亡した。被上告人はこの遺言により、各不動産の所有権ないし共有持分権を取得したが、その旨の登記は備えていなかった。ところが、法定相続人の一人であるEの債権者ら（上告人ら）が、Eに代位して、Eが法定相続分に従って不動産と共有持分権を相続した旨の登記を経由した。そのうえで上告人らは、Eの持分について仮差押えと強制競売を申し立て、仮差押えと差押えがされた。

訴えと下級審

被上告人は、Eの持分に対する仮差押えの執行と強制執行の排除を求めて、第三者異議訴訟を提起した。原審の東京高裁（平10.10.14）は被上告人の請求を認める判断をし、上告人らが上告受理を申し立てた。争点は、「相続させる」趣旨の遺言で不動産を取得した相続人が、登記をしないまま、その不動産の持分を差し押さえた他の相続人の債権者に権利の取得を主張できるかである。

要点

「相続させる」遺言は特段の事情がない限り特定財産承継遺言であり、相続開始時に当然に承継される
本判決は旧法下で「相続させる」遺言による取得を登記なしに第三者へ対抗できるとしたが、その結論は現行法で変更された
現行法では相続による承継は遺言でも遺産分割でも、法定相続分を超える部分について登記がなければ第三者に対抗できない
遺贈は改正前から登記が必要であり、相続放棄は登記なしに対抗できる点と区別して覚える

判旨

最高裁は、特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、特段の事情のない限り、被相続人の死亡の時に直ちにその遺産を当該相続人に相続により承継させるもの（最判平3.4.19）であり、その権利の移転は「法定相続分又は指定相続分の相続の場合と本質において異なるところはない」とした。そして法定相続分・指定相続分の相続による不動産の権利取得は登記なくして第三者に対抗できる（最判昭38.2.22、最判平5.7.19）から、受益相続人は遺言で取得した不動産や持分を「登記なくして」差押債権者に対抗できると判断した。もっとも、この結論は平成30年改正で新設された899条の2第1項により変更され、現行法では法定相続分を超える部分は登記がなければ第三者に対抗できない。

観点 1

「相続させる」遺言は特段の事情がない限り特定財産承継遺言であり、相続開始時に当然に承継される

特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言は、遺贈であることが明らかか遺贈と解すべき特段の事情がない限り、遺産分割の方法の指定と解される（最判平3.4.19）。現行法はこれを特定財産承継遺言と呼ぶ（1014条2項）。この遺言があると、承継を受益相続人の意思表示に委ねたといった特段の事情がある場合を除き、分割の協議も審判も待たずに、被相続人の死亡の時に直ちにその遺産が受益相続人に移る。本判決はこの理解を前提に、承継の性質を「相続」と位置づけた。不動産は死亡の時から受益相続人のものであるから、その不動産の賃借権の確認を求める訴えの被告も、遺言執行者ではなく受益相続人になるのが原則である。

よくある誤り

遺産分割の方法の指定と解される場合でも、遺産分割協議を経なければ受益相続人は不動産を取得できない（×）
「相続させる」旨の遺言は、文言にかかわらず常に遺贈と解される（×）
特定財産承継遺言の対象不動産の明渡しや賃借権の確認は、特段の事情がなくても遺言執行者を相手にしなければならない（×）

短答での問われ方

司法試験2025年問35オは性質決定を、2024年問35ウ、2019年問35イ、予備試験2019年問15イは遺産分割の要否を、司法試験2013年問9の5は意思表示にかからせた場合を除く当然承継を問う。民訴の司法試験2008年問57の3は、当然承継を前提に、賃借権確認の訴えの被告を遺言執行者ではなく受益相続人とする肢で、正しい。

論文での書き方

論文では、まず遺言の文言と遺言者の意思から遺贈か特定財産承継遺言かを認定し、後者なら相続開始時に当然承継されることを短く示してから、対抗要件や遺留分の論点に進む。前提論点なので結論を一言で書けば足りる。

論証カードランク S

「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）と受益相続人の先死亡

特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言の性質が問題となる。遺言者は通常、その遺産を当該相続人に単独で取得させ、遺産分割の手続を経る負担を避ける意思を有するから、遺贈と解すべき特段の事情がない限り、遺産分割の方法

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この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2025年第35問オ直接

遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人に相続させる旨の遺言は、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか、又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り、特定財産承継遺言と解される。

司法試験 2024年第35問ウ直接

被相続人が、遺産に属する甲建物を共同相続人A及びBのうちAに承継させる旨の特定財産承継遺言をしたときであっても、Aは、遺産分割手続を経なければ、甲建物を取得することができない。

予備試験 2019年第15問イ直接

被相続人が，共同相続人A及びBのうち，Aに甲不動産を相続させる旨の遺言を残して死亡し，その遺言が遺産分割の方法の指定と解される場合であっても，AB間の遺産分割協議を経なければ，Aは甲不動産を取得することができない。

司法試験 2019年第35問イ直接

司法試験 2013年第9問 5直接

相続財産のうち，特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があった場合，その遺言で相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，その不動産の所有権は，被相続人の死亡の時に直ちに相続により当該相続人に承継される。

司法試験 2008年第57問 3応用

特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言がされている場合において，当該不動産を賃借していると主張する者が賃借権の確認を求める訴えを提起するときは，遺言書に当該不動産の管理及び相続人への引渡しを遺言執行者の職務とする旨の記載があるなどの特段の事情のない限り，遺言執行者ではなく，当該相続人を被告とすべきである。

観点 2

本判決は旧法下で「相続させる」遺言による取得を登記なしに第三者へ対抗できるとしたが、その結論は現行法で変更された

本判決は、「相続させる」遺言による承継は法定相続分や指定相続分による相続と本質的に同じであり、相続による不動産の取得は登記なしに第三者に対抗できるとして、受益相続人を差押債権者に優先させた。他の相続人はその不動産について無権利であり、その持分の登記も差押えも実体のないものとみる発想である。しかし平成30年改正の899条の2第1項は、相続による承継でも法定相続分を超える部分は対抗要件が必要とした。したがって現行法の問題として本判決の結論を答えると誤りになる。

よくある誤り

「相続させる」旨の遺言で不動産を取得した相続人は、他の相続人の債権者が代位による共同相続登記をして持分を差し押さえても、登記なしに取得を対抗できる（×。現行899条の2第1項）
遺産分割の方法の指定による承継は相続そのものだから、法定相続分を超える部分も登記なしに第三者に対抗できる（×）

短答での問われ方

予備試験2013年問5ウ、2014年問14ウ、司法試験2014年問34ウ、2016年問8エ、2007年問8オはいずれも本判決の事案を素材にしており、現行法の下では登記がなければ対抗できないとして正誤が付されている。旧判例を覚えたままだと逆に答えてしまう典型である。

論文での書き方

論文では本判決を現行法の根拠として引かない。改正前の判例は無権利の法理で受益相続人を保護したが、899条の2はこれを改め、遺言の内容を知り得ない第三者の取引の安全を優先したと対比して書くと、条文の趣旨の説明になる。

論証カードランク A

相続と登記（899条の2・共同相続・相続放棄・遺産分割）

相続を原因とする権利変動を第三者に対抗するために登記を要するかが問題となる。民法899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2013年第5問ウ直接

Aが，その所有する不動産を相続人Bに相続させる旨の遺言をし，相続が開始した後に，他の相続人Cの債権者Dが，その不動産につき代位による共同相続登記をして持分を差し押さえた場合，Bは，Dに対し，登記をしなくても上記遺言による所有権の取得を対抗することができる。

予備試験 2014年第14問ウ直接

被相続人が所有し，その名義で所有権の登記がされている甲土地を相続人の一人であるAに相続させる旨の遺言が遺産分割の方法の指定と解される場合，Aは，登記をしなくても甲土地の所有権の取得を第三者に対抗することができる。

司法試験 2014年第34問ウ直接

司法試験 2016年第8問エ直接

Aが「甲土地はCに相続させる」旨の遺言をしていた場合において，Bが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の2分の1の持分をEに売却し，BからEへの持分移転登記を経由したときには，Cは，Eに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。

司法試験 2007年第8問オ直接

「甲不動産はXに相続させる」旨の被相続人Aの遺言により，Aの死亡時にⅩが所有権を取得した甲につき，共同相続人Bの債権者YがBに代位してB及びXの法定相続分により共同相続登記をした上でBの持分を差し押さえた場合，Ⅹは，甲の所有権取得をYに対抗することができる。

観点 3

現行法では相続による承継は遺言でも遺産分割でも、法定相続分を超える部分について登記がなければ第三者に対抗できない

899条の2第1項は、遺産分割によるかどうかを問わず、相続による権利の承継のうち法定相続分を超える部分は、登記等の対抗要件がなければ第三者に対抗できないとする。特定財産承継遺言、相続分の指定、遺産分割のいずれによる取得にも及ぶ。他方、法定相続分の範囲では従来どおり登記なしに対抗できる。他の相続人が単独名義にして譲渡しても、譲受人が得るのは譲渡人の持分だけであり、こちらは自己の持分の限度で登記の一部抹消（更正）を求められるが、全部の抹消は求められない（最判昭38.2.22）。また「第三者」は相続人以外の者を指し、共同相続人に対しては登記がなくても遺言や分割による取得を主張できる。

よくある誤り

遺産分割で不動産を単独取得した相続人は、分割後にもう一人の相続人から法定相続分の持分を買った者に、登記なしに取得を対抗できる（×）
共同相続人の一人が単独相続の登記をして第三者に売った場合、他の相続人は自己の法定相続分についても登記がなければ対抗できない（×）
特定財産承継遺言で取得した相続人は、共同相続人に対しても登記がなければ取得を主張できない（×）
共同相続人の一人が単独相続の登記をして第三者に売った場合、他の相続人は譲受人への移転登記の全部抹消を求められる（×。自己の持分の限度にとどまる）

短答での問われ方

遺産分割と登記は司法試験2025年問33イ、2022年問6イ、2016年問8ウ、2014年問9オ、2011年問7の5、2009年問11ア、2007年問8イ、予備試験2013年問5オで問われ、いずれも超過部分は登記が必要とするのが正しい。法定相続分の範囲は登記不要とする肢が予備試験2013年問5エ、司法試験2016年問8オ、2014年問9エで、司法試験2007年問8エは全部抹消まで求められるとして誤りになる。司法試験2022年問6オは共同相続人に対する主張である。

論文での書き方

規範は条文どおり「法定相続分を超える部分」は対抗要件を要し、それ以内は登記なしに対抗できると二段で書く。あてはめでは、法定相続分の割合、第三者が登場した時期、第三者が差押債権者か持分の譲受人かを拾い、超過部分と法定相続分部分を分けて結論を出す。

論証カードランク A

相続と登記（899条の2・共同相続・相続放棄・遺産分割）

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この観点で解ける過去問（13肢）

司法試験 2025年第33問イ応用

遺産に属する不動産につき、遺産の分割により所有権を取得した相続人は、法定相続分を超える部分については、登記を備えなければ、遺産の分割後に現れた第三者に対抗することができない。

予備試験 2013年第5問オ応用

AからBCが共同相続した不動産について，遺産分割の協議により所有権を取得した相続人Bは，遺産分割後にCの法定相続分に応じた上記不動産の持分をCから買い受けたDに対し，登記をしなくても法定相続分を超える所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2009年第11問ア応用

AとBを共同相続人とする相続において，Aは相続財産に属する甲不動産を遺産分割協議により取得したが，当該遺産分割後その旨の登記をする前に，Bの債権者Cの代位によって法定相続分に従った相続の登記がされ，CがBの法定相続分に係る持分に対し仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Aは，Cに対し法定相続分を超える権利の取得を対抗することができない。

司法試験 2007年第8問イ応用

被相続人Aから甲不動産をBと共に共同相続したXが，遺産分割によって甲の所有権全部を取得したとしても，Bの債権者YがBに代位して甲につきB及びXの共同相続登記をした上でBの持分を差し押さえた場合，Ⅹは，自己の権利の取得をYに対抗することができない。

司法試験 2014年第9問オ応用

AとBは，被相続人Cが所有していた甲土地を共同相続し，Aが甲土地を単独で相続する旨の遺産分割を成立させた。その後，Bが，甲土地について相続を原因としてABの共有とする登記をし，さらにBの持分をDへ譲渡した場合，Bの持分について，AがDに対して自己の権利を主張するためには登記が必要である。

司法試験 2022年第6問オ応用

Aがその所有する甲土地を相続人Bに承継させる旨の遺言をして死亡した場合には、Bは、Bと共にAを相続したCに対し、登記がなくても、甲土地の単独所有権の取得を対抗することができる。

予備試験 2013年第5問エ対比

AからBCが共同相続した不動産について，Cが単独で相続した旨の不実の登記をし，Dに売却して所有権移転登記をした場合，Bは，Dに対し，登記をしなければ自己の持分の取得を対抗することができない。

司法試験 2014年第9問エ対比

AとBは，被相続人Cが所有していた甲土地を共同相続したが，Bは，甲土地についてAに無断で相続を原因としてCからBへの所有権移転登記をし，さらに，Dへ甲土地を譲渡した場合，Aの持分について，AがDに対して自己の権利を主張するためには登記が必要である。

司法試験 2007年第8問エ応用

被相続人Aから甲不動産をBと共に共同相続したXは，Bが甲を単独相続した旨の登記をした上でYに売却し，Yが所有権移転登記を備えた場合，Yに対し，この所有権移転登記の全部抹消を求めることができる。

司法試験 2016年第8問ウ応用

B，C及びDの遺産分割協議により，甲土地はBが取得することとされた場合であっても，その後，Dが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の4分の1の持分をEに売却し，DからEへの持分移転登記を経由したときには，Eは，Bに対し，甲土地について4分の1の持分の取得を主張することができる。

司法試験 2022年第6問イ応用

甲土地を所有するAが死亡して子B及びCが相続し、BとCの遺産分割協議により甲土地はBの単独所有とされた。その後、Cが、甲土地につきCの単独所有とする登記をした上で、これをDに売却したときは、Bは、Dに対し、甲土地の単独所有権の取得を対抗することができない。

司法試験 2011年第7問 5応用

A所有の土地について，その妻B及び子Cが相続を原因として所有権移転登記をしていたが，遺産分割によりBが単独で所有するとの遺産分割協議が成立した後，子Cが不動産登記簿上，自己名義の所有権移転登記があることを奇貨として，遺産分割前の法定相続分をDに売却した場合において，遺産分割が相続時に遡って効力を生じるから，Bは，遺産分割によって取得した持分について登記なくしてDに主張することができる。

司法試験 2016年第8問オ対比

Dが甲土地を単独で相続した旨の不実の登記をした上で，甲土地をEに売却し，DからEへの所有権移転登記を経由した場合，Bは，Eに対し，甲土地について2分の1の持分の取得を主張することができない。

観点 4

遺贈は改正前から登記が必要であり、相続放棄は登記なしに対抗できる点と区別して覚える

遺贈は意思表示による物権変動であるから、受遺者は登記をしなければ、相続人の持分を差し押さえた債権者に対抗できない（最判昭39.3.6）。この結論は改正前から変わらず、「相続させる」遺言で登記が不要とされた本判決とは扱いが分かれていたが、899条の2の新設で法定相続分を超える部分については両者が近づいた。これに対し相続放棄をした者は初めから相続人でなかったものとみなされる（939条）ので、放棄者の持分を差し押さえた債権者や放棄者から持分を買った者に対しては、他の相続人は登記なしに自己の取得を対抗できる（最判昭42.1.20）。

よくある誤り

遺贈を受けた者は、相続人の持分を差し押さえた債権者に登記なしに所有権を主張できる（×）
相続放棄後に放棄者の債権者が代位登記をして持分を差し押さえた場合、他の相続人は登記がなければ対抗できない（×）
相続放棄をした者が法定相続分どおりの登記をして持分を売った場合、買主は他の相続人に持分の取得を主張できる（×）

短答での問われ方

遺贈と登記は予備試験2015年問4ウ、司法試験2015年問7ウ、2019年問6イ（差押債権者）と2007年問8ウ（相続人からの買主）で、相続放棄と登記は予備試験2013年問5ア、司法試験2019年問6ウ、2013年問10ウ、2009年問11オ（差押債権者）と2016年問8ア（放棄者からの買主）で問われる。同じ大問に本判決型の肢と並べて出されやすい。

論文での書き方

取得原因ごとに、意思表示による変動か、遡及効のある放棄かを示して177条や899条の2の適用を振り分けると、整理された答案になる。特定財産承継遺言は遺贈と異なり相続の枠内での承継であり、受益相続人が相続放棄すれば承継しない点も対比に使える。

論証カードランク A

相続と登記（899条の2・共同相続・相続放棄・遺産分割）

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この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2015年第4問ウ対比

Aは亡Bから亡Bの所有していた乙土地の遺贈を受けたが，その旨の所有権移転登記をしていなかった。その後，亡Bの共同相続人の一人であるCの債権者Dが乙土地についてCの相続分に相当する持分を差し押さえ，その旨の登記がされた。この場合，Aは，Dに対し，乙土地の所有権を亡Bから取得したことを主張することができる。

司法試験 2015年第7問ウ対比

司法試験 2019年第6問イ対比

A所有の甲土地についてBがAから遺贈を受けた場合において，Aの共同相続人の一人であるCの債権者Dが甲土地についてCが共同相続したものとしてCのその持分を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，Bは，Dに対し，登記をしなくても遺贈による甲土地の単独所有権の取得を対抗することができる。

予備試験 2013年第5問ア対比

法定相続人としてBCがいる場合において，Bが相続放棄した後に，Bの債権者Dが，相続財産である未登記建物につきBも共同相続したものとして代位による所有権保存登記をした上，その建物のBの持分について差押えをしたときは，Cは，Dに対し，登記をしなくても相続による当該建物の取得を対抗することができる。

司法試験 2019年第6問ウ対比

甲土地を所有するAが遺言をしないで死亡し，二人の子BCのうちBが相続放棄をしてCが唯一の相続人となった場合において，Bの債権者Dが甲土地についてBも共同相続したものとしてBのその持分を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，Cは，Dに対し，登記をしなくても単独相続による甲土地の所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2013年第10問ウ対比

甲土地を含む財産をABCが共同で相続し，その後Aのみが相続を放棄した場合，BCがBCのみの共有持分登記をする前に，Aの債権者DがAも共同相続したものとして代位によりAの共有持分登記をした上，Aの持分を差し押さえたときは，BCは，Dに対し，甲土地がBCのみの共有であることを主張することができない。

司法試験 2007年第8問ウ対比

被相続人Aから遺贈によって甲不動産の所有権を取得したXは，Aの唯一の相続人Bが甲をYに売却し，Yが所有権移転登記を備えた場合，遺贈があった事実を知らず所有権取得登記を備える機会がなかったとしても，Yに対し，甲の所有権取得を対抗することができない。

司法試験 2016年第8問ア対比

Cが相続放棄をした後に，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の4分の1の持分をEに売却し，CからEへの持分移転登記を経由した場合，Eは，B及びDに対し，甲土地について4分の1の持分の取得を主張することができる。

司法試験 2009年第11問オ対比

Aは被相続人Bの相続について相続放棄をしたが，相続財産である未登記の甲不動産について，Aの債権者Cが代位によって法定相続分に従って所有権保存登記をした上，Aの持分に対する仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Aによる相続放棄は，Cに対して効力を生じない。