判例集／民法／「相続させる」旨の遺言の解釈

「相続させる」旨の遺言の解釈

重要度 A 民法相続させる旨の遺言最判平3.4.19　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

「相続させる」旨の遺言の解釈（最判平3.4.19）は、相続人に特定の土地を「相続させる」と書いた遺言の性質と、遺産分割を経ずにその相続人のものになるのかが問題になった判例です。最高裁は、遺贈と解すべき特段の事情がない限り遺産分割方法の指定とみるべきで、その財産は何の行為も要せず被相続人の死亡時に直ちにその相続人に承継されるとしました。特定財産承継遺言（特定の財産を特定の相続人に継がせる遺言）の効力の基本を示した判例として短答で問われます。

事案

遺言の文言と法の仕組み

民法は、遺言で特定の者に財産を与える方法として遺贈（964条）を置くほか、被相続人が遺言で遺産分割の方法を定めることも認めている（908条1項）。当時、相続人に向けて「〇〇を相続させる」と書く遺言は、受益相続人が単独で相続登記を申請でき、登録免許税も遺贈より軽いといった利点から実務で使われていた。これを遺贈とみるか、分割方法の指定とみるか、さらに分割方法の指定とみた場合に、その財産が遺産分割を待たずに当該相続人のものになるのかは争いがあり、最高裁の判断はまだ無かった。

何が起きたか

被相続人は昭和61年4月3日に死亡し、相続人は夫と3人の娘（長女・二女・三女）であった。被相続人は自己所有の土地8筆（うち1筆は4分の1の共有持分）について、昭和58年と59年に4通の自筆証書遺言を残していた。内容は、①3〜6番の土地を、二女の嫁ぎ先の姓を挙げてその「一家の相続とする」、②1・2番の土地を二女の「相続とする」、③7番の土地を二女の夫に「譲る」、④8番の土地の持分を三女に「相続させて下さい」というものである。①は二女とその夫に半分ずつ与える趣旨と認定された。二女の夫は相続人ではない。遺言書は家庭裁判所の検認を経ている。

訴えと下級審の判断

二女らは、各土地の所有権または共有持分を有することの確認を求めて訴えた。第一審（東京地判昭62.11.18）は、③を遺贈、①②④の相続人向けの部分を遺産分割方法の指定と解したうえで、分割がまだ済んでいない以上、二女らは法定相続分に応じた持分しか持たないとした。原審（東京高判昭63.7.11）も分割方法の指定と解したが、相続人が遺言の趣旨を受け入れる意思を他の相続人にはっきり示した時（本件では訴えの提起時）に一部の分割が成立したとみて、相続開始時にさかのぼり二女の単独所有等を認めた。長女が上告した。

要点

相続人に「相続させる」遺言は、遺贈と解すべき特段の事情がない限り遺産分割方法の指定（特定財産承継遺言）と解される
特定財産承継遺言の対象財産は、遺産分割を経ずに被相続人の死亡時に直ちに受益相続人へ承継される
法定相続分を超える部分は、登記をしなければ第三者に対抗できないが、共同相続人には登記なしで主張できる
特定財産承継遺言があると、遺言執行者は対抗要件を備える行為ができ、預貯金なら払戻しも請求できる
受益相続人が遺言者より先に死亡すると、特段の事情がない限りその「相続させる」遺言は効力を生じない

判旨

最高裁は上告を棄却した。遺言の趣旨は、遺言書に示された遺言者の意思を重んじて合理的に読み取るべきであり、相続人に特定の遺産を「相続させる」と書いた場合は、遺言書の記載から「遺贈であることが明らかであるか又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り」、908条の遺産分割の方法を定めた遺言とみる。この遺言には他の共同相続人も拘束され、別内容の協議や審判はできないから、遺産の一部分割が済んだのと同じ状態が生じる。したがって、受諾の意思表示にかからせたなどの特段の事情がない限り、当該遺産は「何らの行為を要せずして」被相続人の死亡時に直ちに当該相続人に承継される。受益相続人は相続放棄ができ、他の相続人の遺留分の主張も妨げられない。

観点 1

相続人に「相続させる」遺言は、遺贈と解すべき特段の事情がない限り遺産分割方法の指定（特定財産承継遺言）と解される

受益者が相続人であれば、もともと他の相続人と共同で遺産を取得する立場にある。それでもあえて特定の財産を指名して「相続させる」と書くのは、その財産を単独で取得させたい意思の表れとみるのが自然である。そこで本判決は、遺言書の記載から遺贈であることが明らかか、遺贈と解すべき特段の事情がない限り、908条の分割方法の指定と解した。本件でも、相続人でない娘婿に「譲る」とした部分は遺贈とされ、文言と受益者の地位で性質が分かれる。平成30年改正は、この類型を「特定財産承継遺言」と名づけて1014条2項に取り込んだ。なお908条1項は、分割方法の指定を第三者に委託することも認めている。

よくある誤り

「相続させる」旨の遺言は、原則として遺贈と解される（×。原則は分割方法の指定で、遺贈は特段の事情がある場合）
遺言者は遺産分割の方法の指定を第三者に委託することはできない（×。908条1項で委託できる）
相続人でない者に「相続させる」と書いた遺言も分割方法の指定になる（×。相続人以外への承継は遺贈と解される）

短答での問われ方

司法2025問35オが判旨の言い回しをほぼそのまま問う（○）。同じ問のウ、予備2022問15イ、予備2011問15ア、司法2011問34ア、司法2016問34ウは908条1項の第三者委託を問う条文肢で、分割方法の指定の根拠条文として一緒に覚える。

論文での書き方

遺言解釈は遺言者の真意探究が出発点であると述べ、受益者が相続人であるのにあえて特定財産を指定した点から単独承継の意思を推認し、遺贈と解すべき特段の事情がない限り908条1項の分割方法の指定（1014条2項の特定財産承継遺言）と構成する。あてはめでは文言（「譲る」「遺贈する」か）、受益者が相続人か、遺言全体の書き分けを拾う。

論証カードランク S

「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）と受益相続人の先死亡

特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言の性質が問題となる。遺言者は通常、その遺産を当該相続人に単独で取得させ、遺産分割の手続を経る負担を避ける意思を有するから、遺贈と解すべき特段の事情がない限り、遺産分割の方法

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この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2025年第35問オ直接

遺産に属する特定の財産を共同相続人の一人に相続させる旨の遺言は、その趣旨が遺贈であることが明らかであるか、又は遺贈と解すべき特段の事情がない限り、特定財産承継遺言と解される。

予備試験 2022年第15問イ応用

遺言者は、遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託する旨の遺言をすることができる。

予備試験 2011年第15問ア応用

被相続人は，遺言で，遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。

司法試験 2011年第34問ア応用

被相続人は，遺言で，遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。

司法試験 2016年第34問ウ応用

被相続人は，遺言により，遺産分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。

司法試験 2025年第35問ウ応用

被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることを第三者に委託することができる。

観点 2

特定財産承継遺言の対象財産は、遺産分割を経ずに被相続人の死亡時に直ちに受益相続人へ承継される

分割方法の指定であっても、他の相続人はこの遺言に縛られ、違う内容の協議も審判もできない。だから遺言の効力が生じた時点で、その財産について一部分割が終わったのと同じ状態になる。本判決は、受諾の意思表示を条件にしたなどの特段の事情がない限り、何らの行為も要らず死亡時に当然承継されるとし、遺産分割の成立を待つ第一審の考えも、意思表明時に協議成立とみる原審の構成も採らなかった。その財産は残りの遺産の分割で考慮されるにとどまり、分割の対象ではない。他方、受益相続人は相続放棄ができ、放棄すれば承継はさかのぼって無かったことになる。遺留分は現行法では侵害額の金銭請求（1046条1項）で調整される。

よくある誤り

遺産分割の方法の指定と解される場合でも、遺産分割協議を経なければ受益相続人は取得できない（×）
特定財産承継遺言があれば、受益相続人は相続放棄をすることができない（×。放棄でき、承継はさかのぼって生じなかったことになる）
受益相続人が遺言の趣旨を受け入れる意思を他の相続人に表明した時に権利が移る（×。原審の構成で、最高裁は採らない）

短答での問われ方

予備2019問15イ・司法2019問35イ（同一肢）、司法2024問35ウが「遺産分割協議（手続）を経なければ取得できない」として×。司法2013問9の5は判旨どおりで○。民訴の司法2008問57の3は、当然承継の帰結として、賃借権確認の被告は原則として遺言執行者でなく受益相続人とする最判平10.2.27を問う。

論文での書き方

分割方法の指定には他の相続人も拘束されること、遺言者の意思に合うことを理由に、死亡時の当然承継を導く。そこから、対象財産は遺産分割の対象外となること、受益相続人の相続放棄は可能であること、遺留分侵害額請求（1046条1項）の相手方となりうることへつなげる。

論証カードランク S

「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）と受益相続人の先死亡

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2019年第15問イ直接

被相続人が，共同相続人A及びBのうち，Aに甲不動産を相続させる旨の遺言を残して死亡し，その遺言が遺産分割の方法の指定と解される場合であっても，AB間の遺産分割協議を経なければ，Aは甲不動産を取得することができない。

司法試験 2019年第35問イ直接

司法試験 2024年第35問ウ直接

被相続人が、遺産に属する甲建物を共同相続人A及びBのうちAに承継させる旨の特定財産承継遺言をしたときであっても、Aは、遺産分割手続を経なければ、甲建物を取得することができない。

司法試験 2013年第9問 5直接

相続財産のうち，特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言があった場合，その遺言で相続による承継を当該相続人の意思表示にかからせたなどの特段の事情のない限り，何らの行為を要せずして，その不動産の所有権は，被相続人の死亡の時に直ちに相続により当該相続人に承継される。

観点 3

法定相続分を超える部分は、登記をしなければ第三者に対抗できないが、共同相続人には登記なしで主張できる

本判決の当然承継の考え方を押し進め、最判平14.6.10は、特定財産承継遺言による取得は登記なしに第三者へ対抗できるとしていた。平成30年改正で899条の2第1項が設けられ、遺言による承継を含め「相続による」権利承継のうち法定相続分を超える部分は、登記等の対抗要件がなければ第三者に対抗できなくなった。他の相続人の持分を差し押さえた債権者や、その持分を買い受けて登記した者がここでいう第三者である。法定相続分までの部分は従来どおり登記なしで主張できる。また共同相続人自身は登記の欠缺を主張できる第三者に当たらないので、受益相続人は登記なしに単独所有を共同相続人に主張できる。

よくある誤り

特定財産承継遺言で取得した不動産は、登記をしなくても第三者に対抗できる（×。現行899条の2第1項で、法定相続分を超える部分は登記が必要）
共同相続人の債権者が代位による共同相続登記のうえ持分を差し押さえても、受益相続人は登記なしに対抗できる（×。改正前の最判平14.6.10の結論で、現行法では不可）
受益相続人は、他の共同相続人に対しても登記がなければ単独所有を主張できない（×。共同相続人は第三者に当たらない）

短答での問われ方

予備2014問14ウ・司法2014問34ウ（同一肢）、予備2013問5ウ、司法2007問8オはいずれも「登記なしに第三者に対抗できる」として×（改正前は最判平14.6.10により○とされた肢で、現行法で正誤が入れ替わった点に注意）。司法2016問8エは持分を買い受け登記した者に対抗できないとして○。司法2022問6オは共同相続人に対しては登記不要で○。

論文での書き方

特定財産承継遺言による承継も899条の2第1項の「相続による権利の承継」に含まれることを示し、法定相続分を超える部分は対抗問題、法定相続分以内の部分は無権利の法理で処理すると整理する。相手方が共同相続人か、差押債権者・譲受人のような第三者かを最初に確認する。

論証カードランク S

「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）と受益相続人の先死亡

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2014年第14問ウ応用

被相続人が所有し，その名義で所有権の登記がされている甲土地を相続人の一人であるAに相続させる旨の遺言が遺産分割の方法の指定と解される場合，Aは，登記をしなくても甲土地の所有権の取得を第三者に対抗することができる。

司法試験 2014年第34問ウ応用

予備試験 2013年第5問ウ応用

Aが，その所有する不動産を相続人Bに相続させる旨の遺言をし，相続が開始した後に，他の相続人Cの債権者Dが，その不動産につき代位による共同相続登記をして持分を差し押さえた場合，Bは，Dに対し，登記をしなくても上記遺言による所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2007年第8問オ応用

「甲不動産はXに相続させる」旨の被相続人Aの遺言により，Aの死亡時にⅩが所有権を取得した甲につき，共同相続人Bの債権者YがBに代位してB及びXの法定相続分により共同相続登記をした上でBの持分を差し押さえた場合，Ⅹは，甲の所有権取得をYに対抗することができる。

司法試験 2016年第8問エ応用

Aが「甲土地はCに相続させる」旨の遺言をしていた場合において，Bが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の2分の1の持分をEに売却し，BからEへの持分移転登記を経由したときには，Cは，Eに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。

司法試験 2022年第6問オ応用

Aがその所有する甲土地を相続人Bに承継させる旨の遺言をして死亡した場合には、Bは、Bと共にAを相続したCに対し、登記がなくても、甲土地の単独所有権の取得を対抗することができる。

観点 4

特定財産承継遺言があると、遺言執行者は対抗要件を備える行為ができ、預貯金なら払戻しも請求できる

当然承継とされると、遺言執行者に何をさせるのかが問題になる。改正前の判例は、不動産では受益相続人が単独で相続登記を申請できるから執行者の出番は原則無いとしつつ、他人名義の登記が入った場合などに例外を認めていた。平成30年改正は1014条2項で、特定財産承継遺言があるとき執行者は受益相続人のために対抗要件を備える行為ができると定め、3項で預貯金債権が対象なら払戻しの請求や解約の申入れもできるとした（解約は全部が対象の場合に限る）。4項により、遺言者が別段の意思を示していればそれに従う。権利が死亡時に受益相続人へ移っているため、賃借権確認の訴えなどの被告は原則として受益相続人になる。

よくある誤り

特定財産承継遺言は当然に効力を生じるから、遺言執行者は預貯金の払戻しを請求できない（×。1014条3項で請求できる）
遺言執行者は特定財産承継遺言の対象不動産について登記の申請をすることができない（×。1014条2項で対抗要件を備える行為ができる）

短答での問われ方

司法2020問34エが1014条3項・4項の条文どおりで○。民訴の司法2008問57の3（最判平10.2.27）は、執行者に管理・引渡しの職務がない限り受益相続人が被告になるとして○。改正後は条文問題として出やすい。

論文での書き方

当然承継の帰結として執行の余地は小さいが、対抗要件の具備（899条の2）が必要になったことから1014条2項が執行者の権限を明記した、と流れで説明する。訴訟当事者の判断では、財産が誰に帰属し誰が管理権を持つかを先に確定する。

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「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）と受益相続人の先死亡

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2008年第57問 3応用

特定の不動産を特定の相続人に相続させる旨の遺言がされている場合において，当該不動産を賃借していると主張する者が賃借権の確認を求める訴えを提起するときは，遺言書に当該不動産の管理及び相続人への引渡しを遺言執行者の職務とする旨の記載があるなどの特段の事情のない限り，遺言執行者ではなく，当該相続人を被告とすべきである。

司法試験 2020年第34問エ応用

遺産分割方法の指定として遺産に属する預金債権の全部を相続人の一人に承継させる旨の遺言があったときは，遺言執行者は，遺言者がその遺言に別段の意思を表示した場合を除き，その預金の払戻しを請求することができる。

観点 5

受益相続人が遺言者より先に死亡すると、特段の事情がない限りその「相続させる」遺言は効力を生じない

本判決の後、最判平23.2.22は、受益相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合について判断した。遺言は遺言時に特定の相続人に取得させる意思を示すにとどまるのが通常だから、その代襲者などに承継させる意思を有していたとみるべき特段の事情がない限り、効力を生じないとした。法定相続なら代襲相続（887条2項）が生じるが、遺言の場面では代襲が当然には働かない。特段の事情は、遺言の他の条項との関係、作成時の事情、遺言者の置かれた状況などから判断する。受遺者が先に死亡した遺贈が失効する994条1項と結論が近く、対比して覚えるとよい。

よくある誤り

受益相続人が先に死亡しても、その子が代襲して「相続させる」遺言の財産を取得する（×。特段の事情がない限り効力を生じない）
受遺者が遺言者より先に死亡した場合、受遺者の相続人が遺贈を受ける権利を承継する（×。994条1項で遺贈は失効する）

短答での問われ方

予備2015問15ウ・司法2015問33ウ（同一肢）と司法2019問36オは、遺贈の受遺者が先に死亡すると受遺者の相続人が地位を引き継ぐとして×（994条1項）。司法2020問33オ・司法2024問36エは同項の条文どおりで○。本判決の系列としては、最判平23.2.22の結論と並べて「代襲は当然には生じない」と押さえておくと事例問題で迷わない。

論文での書き方

論文では、遺言の効力の問題として遺言者の意思解釈で決すると述べ、遺言者は遺言時の特定の相続人に取得させる意思にとどまるのが通常であることから原則失効、代襲者に承継させる意思をうかがわせる特段の事情（遺言の他の記載、作成時の状況）があれば例外、と書く。

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2015年第15問ウ対比

受遺者が遺言者より先に死亡した場合は，遺言者が遺言において別段の意思を表示していない限り，受遺者の相続人が遺贈を受ける権利を相続する。

司法試験 2015年第33問ウ対比

司法試験 2019年第36問オ対比

受遺者が遺言者よりも先に死亡したときは，受遺者の地位は，相続により受遺者の相続人に承継される。