判例集／民法／共有者相互間の明渡請求

共有者相互間の明渡請求

重要度 A 民法共有者間の明渡請求最判昭41.5.19　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約11分

共有者相互間の明渡請求（最判昭41.5.19）は、相続で共有になった建物に一人で住み続ける共有者に対し、持分を合計すると過半数になる他の共有者が明渡しを求められるかが問題になった判例です。最高裁は、少数の持分しか持たない共有者も自分の持分によって共有物を使用する権原を持つから、他の共有者は当然には明渡しを請求できず、明渡しを求める側がその理由を主張し立証しなければならないとしました。共有物の使用をめぐる共有者同士の関係を示した判例として短答で問われます。

事案

共有物の使用と管理の仕組み

民法249条（現1項）は、各共有者が共有物の全部について持分に応じた使用をすることができると定める。他方で、共有物の管理に関する事項は持分の価格の過半数で決めるとされている（252条、現1項前段）。そうすると、共有者の一人が他の共有者と話し合わないまま共有物を一人で占有しているとき、持分の合計が過半数になる残りの共有者は、多数決の考え方を根拠に、その者に明渡しを求められるのではないかという疑問が生じる。第三者が勝手に占有している場合と違い、ここでは占有している者自身も持分を持っている点が問題の核心である。

家族の家をめぐる争い

Aは昭和15年に宅地と建物を買い、宅地の登記名義は家業を継いだ次男Yにしておいた。戦災で建物が焼けたため、Aは同じ宅地に本件建物を建ててA名義で保存登記をした。当初はA夫婦とY夫婦が一緒に住んでいたが、昭和25年頃にAが妻X1と転居し、Y夫婦が本件建物に住むことになった。その後、Yが月2万円を仕送りし、Aが宅地と建物をYに譲るという約束が交わされたが、Yは数か月分しか払わず、Aはこの契約を解除した。Aは、Yを相手に訴えを起こし、Yも反訴した。第一審の途中でAが死亡し、妻X1と子ら（X2〜X8）及びYが共同相続人となった。原告の地位を引き継いだXらは、Yに対し、宅地について共有権取得の登記手続を、本件建物について明渡しを求めた。

訴えと下級審の判断

第一審は建物の明渡請求だけを認めた。控訴審は、宅地の贈与はAが考えを改めたため実現せず、建物の使用貸借もAの調停申立てによって黙示に解約されて終わったと認定した。そのうえで、建物はAの死亡によりX1が3分の1、X2〜X8とYが各12分の1の持分で共有することになったとし、共同相続人が過半数で一人に占有させると決めた等の特別な事情がない限り、過半数に満たない持分しかない相続人は単独で住むことを他の相続人に対抗できないとして、Xらの請求を全部認めた。Yが上告した。最高裁は、宅地に関する部分の上告は退けたが、建物の明渡しを命じた部分を破棄し、第一審判決のその部分を取り消して明渡請求を棄却した。

要点

持分の過半数を持つ共有者でも、共有物を単独で占有する他の共有者に当然には明渡しを請求できない
共有者の一部から協議なしに使用を承認された第三者にも、他の共有者は当然には明渡しを請求できない
明渡しは否定されても、単独で使用する共有者は持分を超える使用の対価を他の共有者に償還しなければならない
権原なく占有する第三者に対しては、各共有者が単独で共有物全部の明渡しを請求できる
令和3年改正後は、共有物を使用する共有者がいても過半数で使用方法を決められ、その決定が明渡しを求める理由になりうる

判旨

最高裁は、少数持分権者が他の共有者と協議しないまま当然に共有物を単独占有する権原を持つわけではないことを認めつつ、他の共有者の持分を合計すると過半数になるからといって、現に占有している少数持分権者に「当然にその明渡を請求することができるものではない」とした。理由は、少数持分権者も「自己の持分によつて、共有物を使用収益する権原を有し」、それに基づいて占有しているからである。したがって明渡しを求める側が「その明渡を求める理由を主張し立証しなければならない」。本件のXらはその理由を何も主張立証していないので、明渡請求は棄却された。

観点 1

持分の過半数を持つ共有者でも、共有物を単独で占有する他の共有者に当然には明渡しを請求できない

各共有者は共有物の全部を持分に応じて使用できる（249条1項）。そのため、単独で占有している共有者も自分の持分に基づく使用収益の権原によって占有しているといえ、無権原者とは扱えない。他の共有者の持分が過半数を超えることは、それだけでは明渡しを正当化せず、明渡しを求める側がその理由（管理方法としての決定や合意への違反など）を主張立証しなければ請求は棄却される。持分割合の大小でも、通常の共有か遺産分割前の遺産の共有かでも結論は変わらない。これに対し、共有者の一人が無断で農地を宅地に造成するなど共有物に変更（251条1項）を加えている場合は、他の共有者は持分権に基づいて差止めを求められ、工事が終わった後でも元に戻せるなら原状回復を求められる（最判平10.3.24）。

よくある誤り

共有物を単独で占有する共有者に対し、他の共有者は持分に基づいて当然に明渡しを請求できる（×。占有者にも持分に基づく使用権原がある）
遺産である不動産を単独で占有する相続人に対し、他の相続人は自己の持分の価額が過半数であることを理由に明渡しを請求できる（×。過半数であることだけでは理由にならない）
共有者間では占有者も持分を持つので、農地を宅地にする造成工事も他の共有者は差し止められない（×。物理的変更の差止めは可能、最判平10.3.24）
共有者の一人が無断で宅地造成工事を完了した場合、原状回復ができるときでも他の共有者は原状回復を請求できない（×。原状回復も求められる）

短答での問われ方

司法H29第10問ア・予備H29第4問ア（3分の1ずつの建物を一人が占有、他の一人の明渡請求は×）、司法H27第9問オ（3分の2の持分権者でも明渡しを求められない、○）、司法H20第11問5（過半数を理由とする明渡請求はできない、○）、司法H19第34問3（遺産である不動産を単独占有する相続人に過半数を理由に明渡請求できる、×）と、持分割合や共有の原因を変えて繰り返し出る。対比として、造成工事の差止め（司法H27第9問イ○）、工事完了後の原状回復（予備R4第4問イ・司法R4第10問イ、請求できないとする×）が同じ共有の設問に並ぶ。明渡しは否定、物理的変更の禁止は肯定と分けて覚える。

論文での書き方

所有権（持分権）に基づく返還請求の要件を確認したうえで、占有者側の占有権原の抗弁として249条1項の持分に基づく使用権原を置く。規範は「多数持分権者でも当然には明渡しを請求できず、明渡しを求める理由の主張立証が必要」。あてはめでは占有開始の経緯、協議・決定の有無、持分割合、用途を拾い、理由が認められない場合の救済として対価償還（249条2項）へ流す。

論証カードランク A

共有者間の明渡請求（249条・252条）

共有者の一人が共有物を単独で占有している場合に、他の共有者が明渡しを請求できるかが問題となる。各共有者は共有物の全部について持分に応じた使用をすることができる（民法249条1項）から、共有物を現に占有する共有者も、自己の

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この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2017年第10問ア直接

A，B及びCの3名が各3分の1の割合による持分を有する建物について，Aが単独でその建物を占有している場合，Bは，Aに対し，その建物の明渡しを請求することができる。

予備試験 2017年第4問ア直接

司法試験 2015年第9問オ直接

AがBに無断で甲土地全体を単独で占有している場合であっても，Bは，自分の共有持分が過半数を超えることを理由として，Aに対し，甲土地全体の明渡しを求めることはできない。

司法試験 2008年第11問 5直接

Aが単独で甲土地全部を占有している場合でも，B及びCは，その共有持分が過半数を超えることを理由としては，Aに対して甲土地の明渡しを請求することはできない。

司法試験 2015年第9問イ対比

Aに無断でBが甲土地を農地から宅地にする造成工事を行い，甲土地の形状を変更している場合，Aは，Bに対し，その工事の差止めを求めることができる。

司法試験 2007年第34問 3直接

遺産である不動産を単独で占有する相続人に対して，他の相続人は，自己の持分の価額が過半数であることを理由に，その明渡しを請求することができる。

予備試験 2022年第4問イ対比

AがB及びCの同意を得ずに農地である甲土地の宅地造成工事を完了した場合には、原状回復ができるときであっても、Bは、甲土地の原状回復を請求することができない。

司法試験 2022年第10問イ対比

観点 2

共有者の一部から協議なしに使用を承認された第三者にも、他の共有者は当然には明渡しを請求できない

本判決の考え方は、共有者の一部から占有使用を承認された第三者にも及ぶ。最判昭63.5.20は、そのような第三者は承認した共有者の持分に基づく限度で共有物を占有使用する権原を持つとし、承認しなかった共有者は当然には明渡しを請求できないとした。承認が共有者間の協議を経ていなくても、協議で意見が一致しなかった後に一人が無断で賃貸した場合でも同じである。第三者は承認した共有者の立場を借りて占有していると考えれば覚えやすい。ただし、借りられるのは共有者自身が持つ権原までである。共有者の一人の承諾を得た第三者が畑を宅地に造成しようとする場合は、共有者自身にも許されない変更に当たるので、他の共有者は単独で土地全体について造成の禁止を求められる。

よくある誤り

共有者の一人が協議を経ずに第三者へ貸した場合、他の共有者はその第三者に共有物全体の明渡しを求められる（×。承認した共有者の持分に基づく占有権原がある）
協議で意見が一致しなかったのに一人が無断で賃貸したのだから、その賃借人は無権原者として明渡しを命じられる（×。最判昭63.5.20により当然には請求できない）
共有者の一人の承諾を得ている第三者に対しては、他の共有者は土地の造成の禁止も求められない（×。承諾した共有者にも許されない変更であり、単独で全体の禁止を求められる）

短答での問われ方

予備H23第4問オ（引渡しを当然には求められない、○）、予備H25第4問オ・司法H25第12問オ（2分の1ずつの共有で一方の承認を受けた第三者への明渡請求はできない、○）、司法H27第9問エ（協議不調の後の無断賃貸で全体の明渡しを求められる、×）。「第三者だから明渡しを求められる」という誘いに乗らないことが要点である。逆に、予備H24第4問4・司法H24第11問4は、共有者の一人の承諾を得た第三者による畑の宅地造成について、他の共有者が単独で土地全体の造成禁止を求められるとして○である。

論文での書き方

第三者に対する持分権に基づく返還請求では、第三者の占有権原として、承認した共有者の持分に基づく使用権原を援用させる。本判決を引いて「この理は承認を受けた第三者にも妥当する」とつなぐ。令和3年改正後は、短期の賃貸借の設定が管理事項として過半数で決められる（252条4項）ことも併せて、承認や賃貸が過半数の決定に基づくかを検討する。

論証カードランク A

共有者間の明渡請求（249条・252条）

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2011年第4問オ応用

共有物の共有者の1人が他の共有者との協議を経ないで第三者に共有物を貸した場合，第三者によるその占有を承認しなかった他の共有者は，当該共有物を占有している第三者に対し，当然には当該共有物の引渡しを求めることができない。

予備試験 2013年第4問オ応用

ABが各2分の1の持分で甲土地を共有している場合に，Bは，AB間の協議に基づかずにAの承認を受けて甲土地を占有するCに対し，単独で，甲土地の明渡しを求めることはできない。

司法試験 2013年第12問オ応用

司法試験 2015年第9問エ応用

甲土地の利用方法についてAとBが協議したが意見が一致せず，Aに無断でBがCと甲土地の賃貸借契約を締結し，Cが甲土地を占有している場合，Aは，Cに対し，甲土地全体の明渡しを求めることができる。

予備試験 2012年第4問 4対比

畑として使用されてきた土地をA，B及びCが持分3分の1ずつで共有していたところ，第三者が，Aの承諾を得て，その土地を造成して宅地にしようとした。この場合，Cは，単独で，その第三者に対し，共有持分権に基づく物権的請求権の行使として，土地全体について造成行為の禁止を求めることができる。

司法試験 2012年第11問 4対比

観点 3

明渡しは否定されても、単独で使用する共有者は持分を超える使用の対価を他の共有者に償還しなければならない

本判決は明渡しを否定したが、単独使用を無償で認めたわけではない。最判平12.4.7は、他の共有者に無断で共有物を単独使用する共有者に対し、他の共有者は持分割合に応じた地代相当額の不当利得返還又は損害賠償を請求できるとした。令和3年改正はこれを249条2項として明文化し、使用する共有者は別段の合意がない限り自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うとした。逆に、無償で使わせる合意が推認される場合は償還を求められない。被相続人と同居していた相続人には遺産分割終了まで無償で使用させる使用貸借が推認され（最判平8.12.17）、内縁夫婦が共有不動産を共同使用していた場合には一方の死亡後は他方が単独使用する合意が推認される（最判平10.2.26）。

よくある誤り

共有物を単独で使用する共有者は、別段の合意がなくても持分を超える使用の対価を償還する義務を負わない（×。249条2項）
明渡しを請求できない以上、他の共有者は地代相当額の支払も請求できない（×。最判平12.4.7）
被相続人と同居していた相続人は、相続開始後は遺産分割前でも建物を無償で使用できない（×。使用貸借の推認、最判平8.12.17）
内縁の妻は、夫の死亡後に共有名義の建物に住み続けても、相続人からの不当利得返還請求を拒めない（×。単独使用の合意推認、最判平10.2.26）

短答での問われ方

予備R7第5問エ・司法R7第11問エ（対価償還義務を負わない、×）、司法H27第9問ウ（持分割合に応じた地代相当額を請求できる、○）、司法H19第27問オ（賃料相当額の不当利得返還請求、○）。対比として、同居相続人の使用貸借推認（予備H26第14問ア・司法H26第34問ア○、司法H30第24問イ×）、内縁夫婦の共有建物（司法H20第31問4×）が出る。

論文での書き方

明渡請求が棄却される場面の答案では、続けて「もっとも、249条2項により持分を超える使用の対価の償還を請求できる」と救済を示す。別段の合意の有無が争点になるので、同居の経緯や家族関係から無償使用の合意（使用貸借）が推認できるかをあてはめる。改正前の事案では不当利得・不法行為で構成していたことも一言触れるとよい。

論証カードランク A

共有者間の明渡請求（249条・252条）

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この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2025年第5問エ応用

Bが甲土地を単独で使用する場合において、AとBとの間の別段の合意がないときは、Bは、自己の持分を超える使用について、Aに対し、その対価の償還の義務を負わない。

司法試験 2025年第11問エ応用

司法試験 2015年第9問ウ応用

Aに無断でBが甲土地上に乙建物を建て，甲土地全体を単独で使用している場合，Aは，Bに対し，自己の持分割合に応じ，甲土地の地代相当額の支払を請求することができる。

司法試験 2007年第27問オ応用

不動産の共有者は，当該不動産を単独で占有することができる権原がないのに単独で占有している他の共有者に対し，持分割合に応じて賃料相当額の不当利得返還請求をすることができる。

予備試験 2014年第14問ア対比

共同相続人の一人であるAが相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である甲建物において被相続人と同居してきたときは，相続が開始した時から遺産分割が終了するまでの間，引き続きAに甲建物を無償で使用させる旨の合意があったものと推認され，被相続人の地位を承継した他の相続人らが貸主となり，Aを借主とする甲建物の使用貸借契約関係が存続することになる。

司法試験 2014年第34問ア対比

司法試験 2018年第24問イ対比

Aの共同相続人の一人であるBが相続開始前からAの許諾を得て遺産である建物においてAと同居していた場合，BはAの死亡時から遺産分割により当該建物の所有関係が最終的に確定するまでの間であっても，当該建物を無償で使用することができない。

司法試験 2008年第31問 4対比

内縁夫婦が夫婦共有名義の建物に同居していたところ，内縁の夫Aが死亡した場合，建物にそのまま居住し続ける内縁の妻Bは，Aの相続人からの建物使用に係る不当利得返還請求を拒絶することができない。

観点 4

権原なく占有する第三者に対しては、各共有者が単独で共有物全部の明渡しを請求できる

本判決が明渡しを否定したのは、占有者が持分という使用の根拠を持つからである。占有者が共有者でもなく、共有者から承認も受けていない第三者であれば、その占有には何の根拠もない。この場合、各共有者は単独で、共有物の全部について明渡しを請求できる。判例は保存行為として、あるいは不可分債権に準じて単独での請求を認めてきた（現252条5項）。持分が過半数に達しない共有者でも保存行為は単独でできる。占有者に使用権原があるか（共有者か、承認を受けた者か、全くの無権原者か）で結論が分かれるので、まず占有者が誰かを確かめることが短答の第一歩になる。

よくある誤り

持分3分の1の共有者は、何の権原もなく占有する第三者に対し、単独では明渡しを請求できない（×。保存行為として単独で請求できる）
不法占有者に対して共有者が単独で求められるのは、自己の持分に相当する部分の明渡しに限られる（×。共有物全部の明渡しを求められる）

短答での問われ方

予備R3第3問イ・司法R3第6問イ（無権原の占有者に単独で明渡しを請求できない、×）、予備R7第5問イ・司法R7第11問イ（不法占有者に単独で全部の明渡しを求められない、×）、司法H20第11問1（無断で資材置場にする第三者に全部の明渡し、○）、司法H18第26問3（共有地上に建物を所有して占有を侵害する者への建物収去土地明渡の訴えを一人で起こせる、○）、司法R6第37問イ（過半数に達しない共有者も保存行為ができる、○）。本判決の肢と同じ設問で並べて出されることが多い。

論文での書き方

第三者に対する請求では、各共有者の持分権に基づく返還請求として単独で全部の明渡しを請求できると書けば足りる（252条5項の保存行為を併記してもよい）。共有者や承認を受けた者が相手のときとの違いは、相手方に持分に基づく使用権原があるかどうかで説明する。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2021年第3問イ対比

A，B及びCが甲土地を持分3分の1ずつで共有している場合，Cは単独で，甲土地を何の権原もなく占有するDに対して甲土地の明渡しを請求することができない。

司法試験 2021年第6問イ対比

予備試験 2025年第5問イ対比

Aは、甲土地を不法に占有するDに対し、単独で甲土地全部の明渡しを求めることができない。

司法試験 2025年第11問イ対比

Aは、甲土地を不法に占有するDに対し、単独で甲土地全部の明渡しを求めることができない。

司法試験 2008年第11問 1対比

第三者が甲土地を無断で資材置場として使用している場合，Aは単独でその第三者に対して，甲土地全部の明渡しを請求することができる。

司法試験 2024年第37問イ応用

共有者は、その持分の価格が過半数に達しない場合であっても、他の共有者の承諾を得ることなく、共有物の保存行為をすることができる。

司法試験 2006年第26問 3対比

ABが共有する土地について，その土地上に建物を所有して土地の占有を侵害するCに対し建物収去土地明渡を求める訴えを提起する場合，Aは，単独で当該訴えを提起することができる。

観点 5

令和3年改正後は、共有物を使用する共有者がいても過半数で使用方法を決められ、その決定が明渡しを求める理由になりうる

本判決は「当然には」明渡しを求められないとしただけで、理由を立証すれば明渡しが認められる余地を残した。令和3年改正は、共有物を使用する共有者がいる場合でも持分の価格の過半数で管理に関する事項を決められると定めた（252条1項後段）。立案担当者の説明では、別の共有者に使用させるという過半数の決定が「明渡を求める理由」に当たる。ただし、共有者間の決定に基づいて使用している共有者に特別の影響を及ぼすときは、その者の承諾が必要になる（同条3項）。特別の影響とは、決定の必要性と比べて使用者に受忍限度を超える不利益が生じることをいい、住居や生計の手段として使っている場合が典型である。本判決の結論自体は現行法でも維持されると考えられるが、過半数の決定がある事案では結論が変わりうる。

よくある誤り

共有物を現に使用している共有者がいる場合、その者の同意がなければ使用方法を過半数で決めることはできない（×。252条1項後段で過半数による決定が可能）
過半数による使用方法の決定は、決定に基づいて使用している共有者に特別の影響を及ぼすときでも、その承諾なしに効力を持つ（×。252条3項で承諾が必要）

短答での問われ方

改正規定そのものを本判決と結びつけた短答の肢は、配信範囲には見当たらない。もっとも予備R7・司法R7の共有の問題のように改正条文を素材にした出題が増えており、252条1項後段・3項と「明渡を求める理由」の関係は押さえておく。

論文での書き方

答案では、本判決の規範（当然には明渡しを請求できない）を示したうえで、明渡しを求める理由として252条1項の過半数による決定があるかを検討する。決定があれば、使用者が先行する決定に基づいて使用しているか、新たな決定がその者に特別の影響を及ぼすか（252条3項）を順に論じる。本件のように共有関係が始まる前から事実上の占有が続いていた場合は、被相続人の決定に基づく使用かという意思解釈がまず問題になる。

論証カードランク A

共有者間の明渡請求（249条・252条）

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