一部の共有者から承認を得た占有者と明渡請求

観点 1

共有者の一部から占有使用を承認された第三者に対し、承認しなかった共有者は当然には明渡しを請求できない。

共有者の一部が他の共有者と協議しないまま第三者に共有物を使わせた場合、その第三者は、承認しなかった共有者に対して自分だけが排他的に使えるとまでは言えない。しかし、承認した共有者は持分に応じて共有物の全部を使えるのだから、第三者の占有もその持分に基づく限度では権原に支えられている。そのため、承認しなかった共有者が単独で明渡し（引渡し）を求めても、それだけでは認められない。本件は使用貸借の事案であるが、判決は承認の原因が管理か処分かで結論は変わらないとしており、賃貸借でも同じである。承認した側の持分が多数か少数かも関係しない。短答では「単独で明渡しを請求できる」「全体の明渡しを求めることができる」は×と即答する。

この観点で解ける過去問（6肢）

観点 2

本判決は、過半数の持分があっても占有する共有者に当然には明渡しを請求できないとした最判昭41.5.19の理を、第三者に及ぼしたものである。

出発点は最判昭41.5.19である。共有者の一人が他の共有者と協議せずに共有物を独占しているとき、その者に単独占有の権原はないが、自分の持分によって共有物を使用収益する権原はある。だから他の共有者の持分を合わせると過半数になっても、それを理由に当然に明渡しを求めることはできず、明渡しを求める側がその理由を主張立証しなければならない。本判決はこれを引用し、占有者が共有者本人でなく、共有者の一部から使用を認められた第三者である場合にも同じ理屈が通るとした。第三者の権原は承認した共有者の持分から借りてきたものと理解すると整理しやすい。

この観点で解ける過去問（2肢）

観点 3

権原のない第三者や共有物を変更する行為に対しては、各共有者が単独で明渡しや差止めを請求できる。

本判決が明渡しを否定するのは、占有者が承認した共有者の持分という裏付けを持っているからである。裏付けのない第三者が共有物を勝手に使っている場合には、各共有者は保存行為として、あるいは自分の持分権に基づいて、単独で共有物全部の明渡しを請求できる。また、承認によって第三者が得るのは持分に応じた使用の権原にとどまり、共有物の形状や効用を大きく変える行為まで許されるわけではない。共有者の一人が農地を無断で宅地に造成した事案で他の共有者による工事の差止めと原状回復を認めた最判平10.3.24の考え方からすると、一部の共有者の承諾を得た第三者による造成についても、他の共有者は単独で禁止を求めることができる。

この観点で解ける過去問（6肢）

観点 4

明渡しを請求できない場合でも、他の共有者は持分に応じた使用の対価を請求できる。

明渡しができないことと、使い得を認めることは別である。持分に基づく占有権原が支えるのは「追い出されない」ことまでで、他の共有者の持分に当たる部分をただで使ってよいことにはならない。共有者の一人が単独で使っている場合、他の共有者は自分の持分割合に応じた賃料相当額を不当利得または損害賠償として請求できる（最判平12.4.7）。令和3年改正はこれを条文にし、共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対して自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負うとした（249条2項）。短答では、明渡しを否定する肢と金銭請求を認める肢が同じ大問に並ぶので、二つを切り離して判断する。

この観点で解ける過去問（2肢）

観点 5

令和3年改正後は、持分の過半数による使用方法の決定があれば、それが明渡しを求める理由になりうる。

本判決は、明渡しを「当然には」請求できないとしただけで、理由があれば請求できる余地を残している。令和3年改正は、共有物を使用する共有者がいるときでも、持分の価格の過半数で使用方法を決められることを明記した（252条1項後段）。ただし、その決定が共有者間の決定に基づいて現に使用する共有者に特別の影響を及ぼすときは、その者の承諾が要る（同条3項）。そこで現行法では、過半数の決定で使用者を改めたことが明渡しを求める理由になりうる。逆に、過半数の持分を持つ側が第三者に貸したのであれば、一定期間内の賃貸は管理として過半数で決められる（同条4項）から、第三者の権原はいっそう強くなる。改正後に本判決の理屈がどこまで残るかには議論があり、答案では条文から組み立てる。