判例集／民法／単独占有する共有者に対する不当利得・損害賠償

単独占有する共有者に対する不当利得・損害賠償

重要度 B 民法共有物の使用最判平12.4.7　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

単独占有する共有者に対する不当利得・損害賠償（最判平12.4.7）は、共有者の一部が共有の土地を建物で独り占めしているとき、他の共有者が何を請求できるかが問題になった判例です。最高裁は、占有する共有者にも持分に応じた使用の権利があるから当然には明渡しを求められないが、他の共有者は持分に応じた使用を妨げられているとして、持分割合に応じた地代相当額の不当利得返還や損害賠償を請求できるとしました。共有者間の明渡しと金銭請求を考える判例で、249条2項とあわせて押さえます。

事案

共有物の使用についての法の仕組み

数人が一つの物を共有するとき、各共有者は持分の大小にかかわらず共有物の全部を持分に応じて使用できる（249条）。共同相続した遺産も、分割までは相続人の共有になる（898条）。そのため、共有者の一人が他の共有者に断りなく共有物を独り占めしていても、その者は無権利者ではなく、自分の持分の限りでは使う権原がある。そこで、使えずにいる他の共有者が占有者に何を求められるのか、つまり明渡しまで求められるのか、金銭の支払にとどまるのかが問題になる。本判決当時、249条は現在の1項に当たる定めだけであった。

払下げ地の上の二棟の建物と原告の請求

問題の土地は国有林の払下げ地である。Eは昭和29年から30年ごろこの土地に建物一・建物二を建て、昭和42年4月ごろ妻Fに贈与し、同年5月22日に死亡した。Eには妻Fと、D・B1・B2の3人の子があった。Fは昭和53年4月10日に建物一をB2に、建物二をB1に贈与し、建物一にはB3が住んでいる。Dは昭和59年12月4日に、Fは平成4年5月24日に死亡した。Dの妻である原告は、B1に建物二の収去と敷地の明渡し・地代相当額の支払を、B2に建物一の収去と敷地の明渡し・地代相当額の支払を、B3に建物一からの退去を求めて訴えた。請求原因は、①土地の払下げを受けたのはDで、原告がDから相続した、②そうでなくても払下げを受けたEが直ちにDに贈与した、というもので、土地全部がDの所有であったことを前提にしていた。B1は払下げを受けたのはFであると、B2はEであると主張して争った。原告は、Eの死亡によりDが土地の持分を相続したという主張はしていなかった。

下級審の判断と上告

第一審は建物収去土地明渡しと建物退去の請求を認め、金員支払の請求には棄却した部分があった。原審の高松高裁（平成9年6月27日判決）は、払下げを受けたのはEであり、Dが払下げを受けた事実もEからDへの贈与の事実も認められないとして、第一審が認めた収去明渡し・退去の請求と、控訴審で追加された土地の登記済権利証の引渡請求（B1に対するもの）を棄却し、金員請求についての原告の控訴も棄却した。原告の請求は全部退けられたことになる。もっとも原審は、Eの死亡とその相続人の構成、D・Fの死亡といった事実を、当事者の主張に基づいて認定していた。原告が上告し、最高裁第二小法廷は上告理由を退けたうえで、職権で原審の判断の当否を取り上げた。

要点

共有物を単独で占有する共有者に対し、他の共有者は持分割合に応じた地代相当額の不当利得返還又は損害賠償を請求できる。
令和3年改正後は、共有物を使用する共有者は別段の合意がない限り自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う（249条2項）。
共有物を単独で占有する共有者に対しても、他の共有者は持分の多少にかかわらず当然には明渡しを請求できない。
原告が持分の相続取得を主張していなくても、認定された事実から一部認容の余地があるなら裁判所は釈明してしんしゃくすべきである。

判旨

原審の認定によれば、特段の事情のない限り、DはEの死亡で土地の9分の2の持分を相続したはずである。原告がこれを相続したのなら、同じく持分を持つ共有者B1・B2に建物の収去と土地の明渡しを「当然には請求することができず」（最判昭41.5.19）、権利証の引渡しやB3の退去も求められない。しかし、B1・B2が土地の一部を単独で占有できる権原について主張立証がない以上、原告は「右占有により上告人の持分に応じた使用が妨げられている」として、「持分割合に応じて占有部分に係る地代相当額の不当利得金ないし損害賠償金の支払」を請求できる。原告が持分の相続取得を主張していなくても、原審は釈明権を行使するなどして認定事実をしんしゃくし、一部認容の可否を審理すべきであった。金員請求の部分だけを破棄して差し戻した。

観点 1

共有物を単独で占有する共有者に対し、他の共有者は持分割合に応じた地代相当額の不当利得返還又は損害賠償を請求できる。

各共有者は共有物の全部を持分に応じて使用できる（249条1項）。共有者の一人が、単独で占有できる権原を示せないまま共有物を独り占めしていれば、他の共有者は持分に応じた使用を妨げられている。本判決はこの使用妨害を捉えて、不当利得（703条）としても不法行為（709条）としても、占有部分の地代・賃料相当額に自己の持分割合を掛けた額を請求できるとした。全額ではなく持分割合の限度であること、占有者に単独占有の権原（共有者間の合意など）があれば請求できないことが射程の限界である。請求する側が自分で現実に使うつもりであったかは問われず、遺産分割前の共同相続人の間でも同じである。明渡しが認められない場面での金銭による調整という位置づけになる。

よくある誤り

単独使用している共有者も持分権者である以上、他の共有者は金銭の請求もできない（×）
他の共有者は地代相当額の全額を請求できる（×。持分割合に応じた額に限られる）
請求する共有者に共有物を現実に使用する意思がなければ不当利得返還請求はできない（×）
遺産分割前の共同相続人の間では、相続財産を占有する相続人に使用料相当額を請求できない（×）

短答での問われ方

司法2015年問9ウは、無断で建物を建てて土地全体を単独で使う共有者に、持分割合に応じた地代相当額を請求できるとする肢で、正しい。司法2007年問27オは、単独占有の権原がない共有者に対する持分割合に応じた賃料相当額の不当利得返還請求を認める肢で、裁判要旨のとおり正しい。予備2012年問15の2と司法2012年問35の2（共通問題）は、遺産分割前に共同相続人の一人が新たに建物に住み始めて他の相続人に使わせない事例で、他の相続人に現実に住む意思がなくても持分割合に応じた使用料相当額を不当利得として請求できるとし、正しい。

論文での書き方

共有者間の紛争では、明渡請求と金銭請求を分けて論じる。金銭請求の規範は「各共有者は共有物の全部を持分に応じて使用できる。単独占有の権原がないのに共有物を単独で占有する共有者は、他の共有者の持分に応じた使用を妨げているから、他の共有者は持分割合に応じた賃料相当額を請求できる」である。あてはめでは、占有者に単独使用を許す合意や管理の決定があるか、請求額が持分割合に収まっているかを確認する。現行法の事案では249条2項を根拠条文として先に挙げる。不法行為として構成するなら故意過失の認定も要る。

論証カードランク A

共有者間の明渡請求（249条・252条）

共有者の一人が共有物を単独で占有している場合に、他の共有者が明渡しを請求できるかが問題となる。各共有者は共有物の全部について持分に応じた使用をすることができる（民法249条1項）から、共有物を現に占有する共有者も、自己の

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2015年第9問ウ直接

Aに無断でBが甲土地上に乙建物を建て，甲土地全体を単独で使用している場合，Aは，Bに対し，自己の持分割合に応じ，甲土地の地代相当額の支払を請求することができる。

司法試験 2007年第27問オ直接

不動産の共有者は，当該不動産を単独で占有することができる権原がないのに単独で占有している他の共有者に対し，持分割合に応じて賃料相当額の不当利得返還請求をすることができる。

予備試験 2012年第15問 2応用

BがAの死亡後新たに甲建物で居住を開始し，C及びDに甲建物を使用させない場合，C及びDは，甲建物に現実に居住する意思がないときでも，Bに対し，持分の割合に応じた使用料相当額を不当利得として返還請求することができる。

司法試験 2012年第35問 2応用

観点 2

令和3年改正後は、共有物を使用する共有者は別段の合意がない限り自己の持分を超える使用の対価を償還する義務を負う（249条2項）。

本判決の結論は、令和3年の物権法改正で249条2項として条文になった。共有物を使用する共有者は、別段の合意がある場合を除き、他の共有者に対して自己の持分を超える使用の対価を償還しなければならない。あわせて、共有物を使用する共有者には善管注意義務が課された（同条3項）。償還義務が否定されるのは「別段の合意」がある場合で、共同相続人の一人が被相続人の許諾を得て同居していた事例では、相続開始から遺産分割終了までの使用貸借が推認され（最判平8.12.17）、内縁夫婦が共有不動産に同居していた事例では、一方の死亡後は他方が単独で使用する旨の合意が推認された（最判平10.2.26）。これらの場合は対価の償還を求められない。

よくある誤り

別段の合意がなければ、共有物を単独で使用する共有者は自己の持分を超える使用について対価償還義務を負わない（×）
被相続人と同居していた共同相続人も、相続開始の時から当然に他の相続人に使用料相当額を支払わなければならない（×。使用貸借の推認がありうる）
内縁の夫婦が共有名義の建物に同居していた場合、一方の死亡後も住み続ける他方は相続人からの不当利得返還請求を拒めない（×）

短答での問われ方

予備2025年問5エと司法2025年問11エ（共通問題）は、別段の合意がないのに単独使用する共有者が持分を超える使用の対価の償還義務を「負わない」とする肢で、249条2項に反し誤りである。別段の合意が推認される例として、司法2008年問31の4は、内縁夫婦の共有建物に住み続ける内縁の妻が相続人からの不当利得返還請求を拒めないとする肢で、誤り（最判平10.2.26）。予備2014年問14アと司法2014年問34ア（共通問題）は、被相続人と同居してきた相続人について遺産分割終了までの使用貸借が推認されるとする肢で、正しい（最判平8.12.17）。

論文での書き方

現行法の事案では、まず249条2項を根拠に償還義務を認め、本判決はその前提にある考え方として位置づける。そのうえで「別段の合意」の有無を検討し、被相続人との同居や内縁夫婦の共有などの事情があれば、合意の推認（最判平8.12.17、最判平10.2.26）で請求を退ける筋道を示す。旧法時代の議論をそのまま書かず、条文を先に挙げる。

論証カードランク A

共有者間の明渡請求（249条・252条）

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2025年第5問エ直接

Bが甲土地を単独で使用する場合において、AとBとの間の別段の合意がないときは、Bは、自己の持分を超える使用について、Aに対し、その対価の償還の義務を負わない。

司法試験 2025年第11問エ直接

司法試験 2008年第31問 4対比

内縁夫婦が夫婦共有名義の建物に同居していたところ，内縁の夫Aが死亡した場合，建物にそのまま居住し続ける内縁の妻Bは，Aの相続人からの建物使用に係る不当利得返還請求を拒絶することができない。

予備試験 2014年第14問ア対比

共同相続人の一人であるAが相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である甲建物において被相続人と同居してきたときは，相続が開始した時から遺産分割が終了するまでの間，引き続きAに甲建物を無償で使用させる旨の合意があったものと推認され，被相続人の地位を承継した他の相続人らが貸主となり，Aを借主とする甲建物の使用貸借契約関係が存続することになる。

司法試験 2014年第34問ア対比

観点 3

共有物を単独で占有する共有者に対しても、他の共有者は持分の多少にかかわらず当然には明渡しを請求できない。

本判決は、原告が持分を相続した共有者であるなら、同じく持分を持つB1・B2に建物収去・土地明渡しを当然には請求できないとして、最判昭41.5.19を引いた。単独で占有する共有者も自分の持分に基づいて共有物を使う権原を持つからであり、請求する側の持分が過半数であっても、遺産分割前の共同相続人の間でも変わらない。明渡しを求めるには、それを求める理由を主張立証する必要がある。現行法では、持分価格の過半数による使用方法の決定（252条1項後段）がその理由になりうるが、使用中の共有者に特別の影響を及ぼすときはその承諾が要る（同条3項）。共有者の一人から占有を承認された第三者に対しても、他の共有者は当然には明渡しを求められない（最判昭63.5.20）。明渡しは否定しつつ金銭請求は認めるという二段の結論を一つの事件で示した点に本判決の意味がある。

よくある誤り

持分の過半数を持つ共有者は、そのことを理由に、単独占有する少数持分権者に共有物全体の明渡しを請求できる（×）
各3分の1の持分で共有する建物を一人が単独で占有しているとき、他の共有者はその者に明渡しを請求できる（×）
遺産である不動産を単独で占有する相続人に対し、他の相続人は自己の持分の価額が過半数であることを理由に明渡しを請求できる（×）
協議が調わないまま共有者の一人から土地を借りて占有する第三者に対し、他の共有者は土地全体の明渡しを請求できる（×）
明渡しが認められない以上、他の共有者は占有者に金銭の請求もできない（×。持分割合に応じた地代相当額は請求できる）

短答での問われ方

司法2015年問9オと司法2008年問11の5は、持分が過半数を超えることを理由にしても単独占有する共有者に明渡しを請求できないとする肢で、正しい。予備2017年問4アと司法2017年問10ア（共通問題）は、各3分の1の共有者の一人が単独占有する建物について他の共有者が明渡しを請求できるとし、司法2007年問34の3は遺産を単独占有する相続人に過半数持分を理由に明渡しを請求できるとするもので、いずれも誤り。第三者については、司法2015年問9エ（共有者の一人から借りた者に明渡しを請求できるとする。誤り）、予備2011年問4オ、予備2013年問4オ・司法2013年問12オ（請求できないとする。正しい）が最判昭63.5.20を問う。司法2015年問9は、同じ問いの中で金銭請求を認める本判決（ウ）と並べている。

論文での書き方

明渡請求の答案では、「占有する共有者も持分に基づく使用権原を持つ→当然には明渡しを請求できない→明渡しを求める理由（使用方法の決定など）の有無を検討」と進め、最後に、明渡しが否定されても持分割合に応じた使用利益の請求は残ると付け加える。現行法では252条1項後段・3項による決定と特別の影響の有無を必ず検討する。

論証カードランク A

共有者間の明渡請求（249条・252条）

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この観点で解ける過去問（9肢）

司法試験 2015年第9問オ応用

AがBに無断で甲土地全体を単独で占有している場合であっても，Bは，自分の共有持分が過半数を超えることを理由として，Aに対し，甲土地全体の明渡しを求めることはできない。

司法試験 2015年第9問エ対比

甲土地の利用方法についてAとBが協議したが意見が一致せず，Aに無断でBがCと甲土地の賃貸借契約を締結し，Cが甲土地を占有している場合，Aは，Cに対し，甲土地全体の明渡しを求めることができる。

司法試験 2008年第11問 5応用

Aが単独で甲土地全部を占有している場合でも，B及びCは，その共有持分が過半数を超えることを理由としては，Aに対して甲土地の明渡しを請求することはできない。

予備試験 2011年第4問オ対比

共有物の共有者の1人が他の共有者との協議を経ないで第三者に共有物を貸した場合，第三者によるその占有を承認しなかった他の共有者は，当該共有物を占有している第三者に対し，当然には当該共有物の引渡しを求めることができない。

予備試験 2013年第4問オ対比

ABが各2分の1の持分で甲土地を共有している場合に，Bは，AB間の協議に基づかずにAの承認を受けて甲土地を占有するCに対し，単独で，甲土地の明渡しを求めることはできない。

司法試験 2013年第12問オ対比

予備試験 2017年第4問ア応用

A，B及びCの3名が各3分の1の割合による持分を有する建物について，Aが単独でその建物を占有している場合，Bは，Aに対し，その建物の明渡しを請求することができる。

司法試験 2017年第10問ア応用

司法試験 2007年第34問 3応用

遺産である不動産を単独で占有する相続人に対して，他の相続人は，自己の持分の価額が過半数であることを理由に，その明渡しを請求することができる。

観点 4

原告が持分の相続取得を主張していなくても、認定された事実から一部認容の余地があるなら裁判所は釈明してしんしゃくすべきである。

原告は土地全部がDの所有であったこと（Dの払下げ取得、又はEからの贈与）だけを主張し、Eの死亡でDが持分を相続したとは主張していなかった。しかし原審は、Eの死亡、相続人の構成、Dの死亡などを当事者の主張に基づいて確定していた。本判決は、そうである以上、原審は適切に釈明権を行使するなどしてこれらの事実をしんしゃくし、持分の相続取得を理由に請求の一部を認容すべきかを審理判断すべきであったとした（最判平9.7.17を引用）。全部の所有権は認められなくても、同じ事実から持分が導けるなら、その限度での一部認容を検討せずに全部棄却してはならないという趣旨である。ただし、明渡請求は持分があっても認められないので、破棄されたのは金員請求の部分に限られた。

よくある誤り

原告が持分の相続取得を主張していない以上、裁判所は認定した相続の事実を請求の判断に用いることはできない（×）
単独所有の主張が認められなければ、裁判所は持分に基づく一部認容を検討せずに請求を全部棄却すべきである（×）

短答での問われ方

本判決のこの部分を直接問う肢は、民法・民事訴訟法の過去問に見当たらない。近い出題として、民事訴訟法の予備2025年問38ウは、従前の訴訟資料からみて別個の法律構成の請求原因が主張されれば請求を認容できるのに原告がそれを主張していない場合に、裁判長がその法律構成を示唆することは釈明権行使の範囲を逸脱しないとする肢で、正しい。本判決はさらに進んで、そのような場面で釈明などをせずに全部棄却した原審を違法としたものである。

論文での書き方

民事訴訟法で弁論主義（主要事実の主張責任）と釈明義務を論じる際、当事者の主張から認定された事実に別の法律構成（持分の相続取得）が含まれている場面で、裁判所は釈明のうえそれをしんしゃくすべきとした例として使える。全部請求が否定されても一部認容の可能性を審理する義務がある、という形で書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2025年第38問ウ応用

原告が主張する請求原因によっては原告の請求を認容することができないが、従前の訴訟の経過や訴訟資料からみて、別個の法律構成に基づく請求原因が主張されれば原告の請求を認容することができるにもかかわらず、原告が明らかに誤解又は不注意によりそのような主張をしていないと認められる場合に、裁判長が原告に対して釈明権の行使としてその別個の法律構成を示唆することは、釈明権行使の範囲を逸脱した違法なものではない。