判例集／民法／留置権の対抗力

留置権の対抗力

重要度 A 民法留置権の対抗力最判昭47.11.16　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

留置権の対抗力（最判昭47.11.16）は、代金を受け取っていない売主が、買主から建物を取得した第三者に対しても、代金の支払まで建物を渡さないと主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、代金債権と明渡請求権は同じ売買契約から生じるので留置権（物を手元に留めて支払を促す権利）が成立し、留置権は物権だから後の譲受人にも主張できるとして、買主からの支払と引換えに明け渡すよう命じました。留置権の成立と第三者への効力を扱う基本の判例です。

事案

売買の約束と買主の不履行

建物とその敷地（本件土地建物）は、YとEの共有であった。二人は昭和43年7月20日、代金680万円でこれをAに売り渡した。代金のうち335万円は、登記と同時の支払、期日を決めた支払、Yの金融機関に対する債務をAが免責的に引き受ける方法で決済することとされた。残り345万円は金銭ではなく、Aが別に土地を買って建物を新築し、その土地建物（提供土地建物）をYに譲る方法で払うことにした。Yの側の明渡しは、提供土地建物を受け取るのと同時に行い、期限は同年11月30日とされた。しかしAは提供土地建物を譲渡しないまま推移し、その特定すらされていないことがうかがわれる状態であった。Yは本件建物の占有を続けていた。

第三者Xの所有権取得

昭和44年2月19日、XはAの代理人を通じてAに348万円を貸し、その担保として本件土地建物に抵当権を設定し、あわせて停止条件付代物弁済契約を結んだ。Aが期限までに返済しなかったため、Xは代物弁済契約に基づき同年3月11日に所有権を得て、2日後の13日に自己名義への移転登記を済ませた。Xは、Aの代金債務を引き受けたわけではない。こうして、代金を受け取っていない売主Yが建物を占有し、買主Aから所有権を得たXが登記を持つという関係になった。

明渡請求と下級審の判断

Xは所有権に基づいて、本件建物を占有するYに明渡しを求めて訴えた。Yは、Aに対する残代金債権を被担保債権とする留置権を主張して明渡しを拒んだ。第一審は留置権を認めたが、X自身が残代金を支払うのと引換えに明け渡すよう命じた。控訴審（仙台高判昭45.8.18）は、Aがまだ果たしていないのは提供土地建物を引き渡す義務であって、Yは売買目的物の残代金債権を持たず、目的物と無関係な引渡請求権を持つにすぎないとして、牽連性を否定し、留置権の抗弁を退けた。Yが上告した。

要点

売主の代金債権は買主の引渡請求と同一の売買契約から生じるので、売買目的物について留置権が成立する
留置権は物権なので、成立した後に目的物を譲り受けた第三者にも主張できる
留置権の抗弁が認められると請求棄却ではなく引換給付判決となり、債務者が第三者ならその者からの支払と引換えになる
二重譲渡で負けた買主や他人物売買の買主は、売主への損害賠償請求権を理由に、所有者に対して留置権を主張できない

判旨

最高裁（第一小法廷）は原判決を破棄して自判した。残代金345万円の支払に代えて提供土地建物を譲る約束は代物弁済の予約と解され、その所有権移転と対抗要件の具備が終わるまで代金債権は残る。この残代金債権は本件土地建物の明渡請求権と「同一の売買契約によって生じた債権」であるから、YはAに対して留置権を行使できた。そして「留置権が成立したのち債務者からその目的物を譲り受けた者」にも留置権を主張できることは「留置権が物権であることに照らして明らか」であり、Xが代金債務を負っていないことは妨げにならない。さらに不可分性（296条）により、建物だけの明渡請求にも345万円全額の弁済まで留置できる。結論として、Xではなく「Aから残代金の支払を受けるのと引換えに」明け渡すよう命じた。

観点 1

売主の代金債権は買主の引渡請求と同一の売買契約から生じるので、売買目的物について留置権が成立する

295条1項の「その物に関して生じた債権」（牽連性）は、債権が物そのものから生じた場合（費用償還請求権など）と、債権と物の返還請求権が同じ法律関係・事実関係から生じた場合に認められる、と整理するのが一般的である。本判決は後者の型にあたり、未払の売買代金債権と目的物の明渡請求権はどちらも同じ売買契約から出てくるとして、売主に留置権を認めた。代金の一部を物で払う約束（代物弁済の予約）があっても、物の所有権が移転し対抗要件が整うまでは代金債権は消えない。原審はここを誤り、提供予定の物の引渡請求権にすぎないとして牽連性を否定していた。また、留置権の目的物は債務者の所有物である必要はない（「他人の物」であればよい）。

よくある誤り

代金の一部を別の物で支払う約束がある以上、売主が持つのはその物の引渡請求権にすぎず、売買目的物との牽連性はない（×。所有権移転と対抗要件具備まで代金債権は残る）
留置権は債務者の所有物についてしか成立しない（×。他人の物であれば足り、債務者以外の者の物にも成立する）

短答での問われ方

牽連性そのものを本判決の事案で問う肢は少ない。予備H30第5問アは「留置権は債務者以外の者の物についても成立する」を○とする担保物権の比較問題で、目的物が第三者の所有になっても留置権が成り立つという本判決の結論とつながる。同時履行の抗弁との比較（予備H23第5問・司法H23第12問）でも、売主が代金債権で留置権と同時履行の両方を持ちうることが前提になる。

論文での書き方

牽連性の規範として「債権が物自体から生じた場合」と「債権と物の返還請求権が同一の法律関係又は事実関係から生じた場合」を示し、売買代金債権は後者にあたると一文であてはめる。代物弁済の予約が絡む事案では、代金債権が残っているかを先に確定する。

論証カードランク B

留置権の成立要件（牽連性・債務者と所有者の同一性・二重譲渡と留置権）

留置権は、他人の物の占有者が、その物に関して生じた債権の弁済を受けるまで物を留置し、弁済を間接的に強制する法定担保物権である（民法295条1項本文）。要件は、①他人の物の占有、②被担保債権がその物に関して生じたこと（牽連

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この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第5問ア応用

留置権は，債務者以外の者の物についても成立する。

観点 2

留置権は物権なので、成立した後に目的物を譲り受けた第三者にも主張できる

本判決の中心である。売主Yの留置権は、買主Aとの関係で既に成立していた。留置権は物権だから、その後Aから所有権を得たXは、留置権の負担がついた所有権を取得したことになり、Yはこれを拒む理由としてXに主張できる。不動産でも登記は不要で、占有を続けていることが前提となる（占有を失えば302条で消滅する）。XがAの代金債務を引き受けていなくてもよく、Yは代金全額の弁済まで目的物の全部を留置できる（296条）。動産をBに売ったAが、Bの転売先Cから引渡しを求められた場合も同様である。仮登記担保・譲渡担保の実行後に目的物を譲り受けた者に、清算金債権による留置権を主張できるとする判例も同じ考え方である。これに対し同時履行の抗弁は契約当事者間の権利であり、転得者には主張できない点が対比される。

よくある誤り

転得者Cは代金債務を負っていないから、売主Aは留置権をCに主張できない（×）
不動産の留置権は登記がなければ第三者に対抗できない（×。留置権には登記が不要で、占有が要件）
譲渡担保権者が目的物を処分した場合、設定者は譲受人に対して清算金請求権による留置権を主張できない（×）

短答での問われ方

最頻出の観点である。予備R4第6問イ・司法R4第11問イ（共通問題）が本判決の事案をそのまま動産に置き換えて○を問う。古くは司法H18第16問ア、司法H21第12問4も同旨で○。後者は「債権の全部の弁済を受けるまで」と不可分性を重ねており、不可分性だけを問う肢（司法H19第13問ア、予備H25第6問1・司法H25第13問1、いずれも○）と併せて押さえる。応用として、仮登記担保の清算金（司法H28第12問エ、○）、譲渡担保の処分清算（司法R1第16問ウ、予備R5第7問エ・司法R5第16問エ、いずれも「主張できない」として×）が出ている。商事留置権でも、成立後に債務者が所有権を失っても留置できる（予備H29第28問3、○）。

論文での書き方

「留置権は物権であるから、その成立後に目的物を取得した者に対しても主張できる」と規範を置く。あてはめでは、①被担保債権がいつ生じたか、②第三者がいつ所有権を得たかを時系列で確定し、①が先であることを示す。占有の継続も確認する。

論証カードランク B

留置権の成立要件（牽連性・債務者と所有者の同一性・二重譲渡と留置権）

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この観点で解ける過去問（14肢）

予備試験 2022年第6問イ直接

Aは、その所有する動産甲をBに売り、Bは甲をCに転売したが、Aが甲の占有を続けている。この場合において、Aは、Cからの引渡請求に対し、Bから代金が支払われるまで、甲について留置権を行使することができる。

司法試験 2022年第11問イ直接

司法試験 2006年第16問ア直接

Aは，甲動産を占有する場合，Cからの甲動産の引渡請求に対し留置権を行使することができる。

司法試験 2009年第12問 4直接

留置権者は，留置権の目的物が第三者に譲渡された場合でも，目的物に関して生じた債権の全部の弁済を受けるまでは，当該第三者に対して留置権を主張することができる。

司法試験 2007年第13問ア応用

民法上の留置権者は，物に関して生じた債権の全部が弁済されるまでは，その物を留置することができる。

予備試験 2013年第6問 1応用

留置権者は，債権の全部の弁済を受けるまでは，留置物の全部についてその権利を行使することができる。

司法試験 2013年第13問 1応用

留置権者は，債権の全部の弁済を受けるまでは，留置物の全部についてその権利を行使することができる。

司法試験 2016年第12問エ応用

仮登記担保権の実行により不動産の所有権を取得した仮登記担保権者が，債務者に清算金を支払わないでその不動産を第三者に譲渡した場合，債務者は，清算金支払請求権を被担保債権として，譲受人たる第三者に対し，その不動産につき留置権を行使することができる。

司法試験 2019年第16問ウ応用

債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したときは，債務者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。

予備試験 2023年第7問エ応用

被担保債権について不履行があった後、譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を譲渡したときは、設定者は、譲受人からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。

司法試験 2023年第16問エ応用

予備試験 2017年第28問 3応用

当事者の別段の意思表示がない限り，商人間においてその双方のために商行為となる行為によって生じた債権が弁済期にある場合には，債権者は，その債権の弁済を受けるまで，その債務者との間における商行為によって自己の占有に属した債務者の所有する物であれば，その物の占有取得後に債務者がその物の所有権を失ったときであっても，その物を留置することができる。

予備試験 2011年第5問イ対比

特定動産の売買契約の売主が目的物の占有を失った場合には，買主からの当該目的物の引渡請求に対し，もはや留置権を行使することはできないが，代金支払との同時履行を主張することはできる。

司法試験 2011年第12問イ対比

観点 3

留置権の抗弁が認められると請求棄却ではなく引換給付判決となり、債務者が第三者ならその者からの支払と引換えになる

物の引渡しを求める訴訟で留置権の抗弁が理由ありとされても、原告の請求は棄却されない。裁判所は、被担保債権の弁済と引換えに物を引き渡すよう命じる（一部認容の引換給付判決。最判昭33.3.13を引用）。本判決はこれを一歩進め、原告Xが代金の債務者ではない場合には、Xからではなく債務者Aから残代金の支払を受けるのと引換えに明け渡すよう命じるべきだとした。第一審が「Xの支払と引換え」としていた点は、この限度で変更された。判決は、XがAに代わって残代金を払った場合にも、この判決で明渡しの強制執行ができると付け加えている。また不可分性（296条）により、建物だけの明渡請求であっても土地建物全体の代金345万円全額が引換えの条件となる。

よくある誤り

留置権の抗弁が認められたときは、引渡請求は棄却される（×。引換給付判決）
同時履行の抗弁なら引換給付判決だが、留置権の抗弁なら請求棄却となる（×。どちらも引換給付判決）
引換給付の相手は原告であり、原告の支払と引換えに引き渡すよう命じる（×。債務者が第三者ならその者からの支払と引換え）

短答での問われ方

予備H29第5問イ・司法H29第11問イ（共通）が、A→B→Cの順次売買で「Cの請求は棄却される」を×とする典型例。予備H23第5問エ・司法H23第12問エ（同時履行は引換給付、留置権は請求棄却とする×肢）、司法H28第12問オ（質権は棄却、留置権は引換給付とする○肢）も同じ知識で解ける。民訴法でも、処分権主義の問題で予備H25第43問ウ・司法H25第69問ウが引換給付判決を○とする。

論文での書き方

結論の書き方として「Bから代金の支払を受けるのと引換えに、Cに甲を引き渡せ」という主文を意識する。引換給付判決は請求の一部認容であり、処分権主義（民訴法246条）に反しないことも一言添えられる。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2017年第5問イ直接

AからB，BからCに建設機械が順次売却され，BがAに対して代金を支払っていない場合に，Cが提起した所有権に基づく建設機械の引渡請求訴訟においてAの留置権が認められるときは，Cの請求は棄却される。

司法試験 2017年第11問イ直接

予備試験 2011年第5問エ応用

物の引渡しを請求する訴訟において被告の同時履行の抗弁が認められた場合は，被告に対して，原告の負う債務の履行との引換給付判決がされることになるが，被告の留置権の抗弁が認められた場合は，請求棄却の判決がされる。

司法試験 2011年第12問エ応用

司法試験 2016年第12問オ応用

質権の目的物を所有する債務者が，質権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に質権の主張が認められるときは，債務者の請求は棄却されるが，留置権の目的物を所有する債務者が，留置権者に対して被担保債権を消滅させずに目的物の返還を求める訴訟を提起した場合に留置権の主張が認められるときは，引換給付判決がされる。

予備試験 2013年第43問ウ応用

家屋明渡請求訴訟において，留置権の抗弁が認められるときは，裁判所は，当該留置権により担保される債権の弁済を受けることと引換えに家屋の引渡しを命ずる。

司法試験 2013年第69問ウ応用

観点 4

二重譲渡で負けた買主や他人物売買の買主は、売主への損害賠償請求権を理由に、所有者に対して留置権を主張できない

本判決が転得者への主張を認めたのは、留置権がXの所有権取得より前に成立していたからである。これに対し、不動産の二重譲渡で登記を得た第二買主から明渡しを求められた第一買主は、売主の債務不履行による損害賠償請求権で留置権を主張できない（最判昭43.11.21）。他人物売買の買主も、真の所有者からの返還請求に対し、売主への損害賠償請求権で留置権を主張できない（最判昭51.6.17）。明渡しを拒んでも、所有者でない売主に支払を間接に強制する関係が生じず、牽連性を欠くからである。解除による代金返還請求権でも結論は同じである。区別の鍵は、被担保債権が生じた時点で目的物が債務者の所有であったかにある。ただし、譲渡担保の処分清算では、清算金債権が処分と同時に生じるが、譲受人への留置権の主張が認められている。

よくある誤り

二重譲渡で劣後した第一買主は、売主に対する損害賠償請求権を被担保債権として、登記を備えた第二買主に留置権を主張できる（×）
他人物売買の買主は、売買を解除した後、真の所有者からの引渡請求に対し、売主から代金の返還を受けるまで留置できる（×）
本判決により、債務者と所有者が異なっても常に留置権を主張できる（×。債務者の所有物について留置権が成立した後に、所有者が替わった場合の判断である）

短答での問われ方

本判決と並べて問われる対比の観点である。二重譲渡型は予備R1第5問オ・司法R1第12問オ（共通）、予備R6第6問アがいずれも×。他人物売買型は予備R6第6問ウ（留置権を行使できない、で○）、司法H21第27問イ・司法H29第27問ウ（代金返還まで留置できる、で×）。本判決の転売型（○）と混ぜて出されるので、時系列で切り分ける。

論文での書き方

債務者と所有者が異なる事案では、「留置により債務者に弁済を間接的に強制できる関係があるか」を軸に、被担保債権の成立時点の所有者を基準として牽連性を判断する。成立時に債務者が所有者なら本判決により転得者にも主張でき、成立時に既に別人の所有なら否定される、と対比させて書く。

論証カードランク B

留置権の成立要件（牽連性・債務者と所有者の同一性・二重譲渡と留置権）

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2019年第5問オ対比

Aがその所有する甲建物をBに売却して引き渡した後，Aが甲建物をCに売却してその旨の登記をした場合において，CがBに対して甲建物の明渡請求をしたときは，Bは，Aの債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として，甲建物を留置することができる。

司法試験 2019年第12問オ対比

予備試験 2024年第6問ア対比

AがA所有の甲土地をBに売却し引き渡した後、Aが甲土地をCに売却してAからCへの所有権移転登記がされたときは、Bは、Cからの所有権に基づく明渡請求に対し、売買契約に基づく所有権移転義務の履行不能を理由とするAに対する損害賠償請求権を被担保債権として、留置権を行使することができる。