判例集／民法／遺産分割と登記

遺産分割と登記

重要度 A 民法遺産分割と登記最判昭46.1.26　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

遺産分割と登記（最判昭46.1.26）は、遺産分割で不動産を取得した相続人が登記をしないでいる間に、他の相続人の持分に権利を得た第三者が現れたとき、どちらが優先するかが問題になった判例です。最高裁は、分割には過去にさかのぼる効力（遡及効）があるものの、第三者との関係では分割時に権利が新たに変動したのと同じだとして民法177条を適用し、登記がなければ分割後の第三者に対抗できないとしました。相続放棄と区別して扱う判例で、短答では放棄の肢と並べて読み分けさせる形で問われます。

事案

遺産分割の遡及効と相続登記

人が死亡して相続人が複数いると、遺産は分割が終わるまで相続人全員の共有となり、各人は法定相続分の割合で持分を持つ。遺産分割をすると、その効果は相続開始の時点にさかのぼる（909条本文）。分割で不動産を取得した相続人は、はじめから被相続人から直接承継していたことになる。ただし、同条ただし書は、分割によって第三者の権利を害することはできないと定め、遡及効に歯止めをかけている。一方、相続放棄をした者は、はじめから相続人でなかったものとみなされ（939条）、こちらには第三者を保護するただし書が置かれていない。そこで、分割で法定相続分を超える権利を得た相続人が登記をしないうちに、分割の後で他の相続人の持分について権利を取得した者が現れたとき、どちらが優先するかが問われた。

分割調停の成立と仮差押え

被相続人Aの死亡により、妻と子ら、代襲相続人を含む多数の相続人が共同相続した。昭和34年、三つの不動産について、相続人のうち一部の者（上告人ら）が取得する内容の遺産分割調停が成立したが、分割に合わせた登記はされなかった。その後、仮差押登記の嘱託や債権者代位による登記申請を通じて、これらの不動産には法定相続分どおりの持分による所有権保存登記がされた。上告人らの一部は、登記を分割の内容に合わせる更正登記を求める別の訴訟を起こし、昭和42年12月19日に勝訴判決が確定した。ところがその直前の同年11月30日、相続人の債権者である被上告人らが、登記簿に表示された持分どおりに不動産の仮差押決定を受け、12月4日にその登記を経た。

訴えと下級審の判断

上告人らは、被上告人らに対し、更正登記をすることへの承諾（現在の不動産登記法66条にあたる登記上の利害関係人の承諾）を求めて訴えた。第一審・原審（広島高判昭45.1.28）はいずれも請求を棄却した。原審は、遺産分割は相続でいったん共有となった財産の配分を相続人の間で決めるものにすぎないから、909条本文があっても、分割による不動産の物権変動を第三者に対抗するには177条により登記が必要であるとした。上告人らは、遺産分割も相続放棄と同じく扱い、分割後の第三者にも登記なしに対抗できるとすべきだと主張して上告した。また、被上告人らは分割の事実を知って仮差押えをしたから909条ただし書の保護を受けないとも主張した。

要点

遺産分割で法定相続分を超えて取得した部分は、登記をしなければ分割後の第三者に対抗できない
相続放棄の遡及効は絶対的であり、放棄者の持分を差し押さえた債権者には登記なしに対抗できる
遺産分割前に権利を得た第三者は909条ただし書で保護され、分割後の第三者は対抗問題として処理される
法定相続分までは登記なしに対抗でき、遺言による承継も法定相続分を超える部分は登記が必要になった

判旨

上告棄却。最高裁は、遺産分割に遡及効があることを認めつつ、分割は「第三者に対する関係においては、相続人が相続によりいったん取得した権利につき分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならない」とし、相続人の共有持分の分割による得喪変更には177条が適用されると判断した。したがって、分割で相続分と異なる権利を得た相続人は、登記をしなければ分割後に権利を取得した第三者に対抗できない。相続放棄と同視すべきだとの主張は、分割の遡及効は909条ただし書で制限されており「絶対的に遡及効を生ずる相続放棄とは、同一に論じえない」として退けた。909条ただし書の第三者は分割前に現れた者を指し、分割後の者には177条が適用されるとも明示した。この結論は平成30年改正後は899条の2第1項に引き継がれている。

観点 1

遺産分割で法定相続分を超えて取得した部分は、登記をしなければ分割後の第三者に対抗できない

分割には相続開始時への遡及効があるが、第三者との関係では、分割の時点で持分に新しい変動が生じたのと同視される。分割後も共同相続の外観を信じて持分を取得する者が多く予想されるからである。そのため分割による持分の得喪には177条が適用され、法定相続分を超えて得た部分は、登記がなければ分割後に権利を得た第三者（持分の買主、差押債権者・仮差押債権者など）に対抗できない。現行法では899条の2第1項がこの結論を定めている。負けるのは他の相続人の法定相続分にあたる部分だけで、自己の法定相続分は登記なしに対抗できる。他の相続人が単独名義の登記をして全部を売った場合も、取得した相続人は単独所有を対抗できないにとどまり、自己の持分は失わない。

よくある誤り

遺産分割には遡及効があるから、分割で取得した相続人は登記なしに分割後の第三者に対抗できる（×）
分割後の第三者が差押債権者・仮差押債権者にすぎないときは、登記なしに対抗できる（×。差押債権者も177条の第三者）
分割で単独所有となった相続人は、分割後に他の相続人から持分を買った者に対し、不動産全部について登記なしに所有権を主張できる（×。法定相続分を超える部分は登記が必要）

短答での問われ方

最頻出の型。分割後に他の相続人が持分登記・単独名義登記をして第三者に売却・担保設定する事例で、取得した相続人は登記なしに対抗できないと答えさせる。予備 H25 第5問オ（×）、司法 H26 第9問オ（○）、司法 H28 第8問ウ（○）、司法 R4 第6問イ（○）、司法 R7 第33問イ（○）。旧過去問の司法 H19 第8問イ、司法 H21 第11問ア、司法 H23 第7問 5 も同じ知識で解ける。

論文での書き方

現行法では899条の2第1項を直接の根拠に挙げ、分割による承継のうち法定相続分を超える部分は対抗要件が必要と書く。理由として、分割後も共同相続の外観を信じて取引する者が多いこと、分割で確定的に権利を得た者には速やかな登記を期待できることを添える。あてはめでは、第三者が分割後に現れたこと、問題の部分が法定相続分を超える部分であること、第三者の登記の有無を順に拾う。

論証カードランク A

相続と登記（899条の2・共同相続・相続放棄・遺産分割）

相続を原因とする権利変動を第三者に対抗するために登記を要するかが問題となる。民法899条の2第1項は、相続による権利の承継は、遺産の分割によるものかどうかにかかわらず、法定相続分を超える部分については、登記その他の対抗要

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この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2013年第5問オ直接

AからBCが共同相続した不動産について，遺産分割の協議により所有権を取得した相続人Bは，遺産分割後にCの法定相続分に応じた上記不動産の持分をCから買い受けたDに対し，登記をしなくても法定相続分を超える所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2025年第33問イ直接

遺産に属する不動産につき、遺産の分割により所有権を取得した相続人は、法定相続分を超える部分については、登記を備えなければ、遺産の分割後に現れた第三者に対抗することができない。

司法試験 2022年第6問イ直接

甲土地を所有するAが死亡して子B及びCが相続し、BとCの遺産分割協議により甲土地はBの単独所有とされた。その後、Cが、甲土地につきCの単独所有とする登記をした上で、これをDに売却したときは、Bは、Dに対し、甲土地の単独所有権の取得を対抗することができない。

司法試験 2016年第8問ウ直接

B，C及びDの遺産分割協議により，甲土地はBが取得することとされた場合であっても，その後，Dが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の4分の1の持分をEに売却し，DからEへの持分移転登記を経由したときには，Eは，Bに対し，甲土地について4分の1の持分の取得を主張することができる。

司法試験 2014年第9問オ直接

AとBは，被相続人Cが所有していた甲土地を共同相続し，Aが甲土地を単独で相続する旨の遺産分割を成立させた。その後，Bが，甲土地について相続を原因としてABの共有とする登記をし，さらにBの持分をDへ譲渡した場合，Bの持分について，AがDに対して自己の権利を主張するためには登記が必要である。

司法試験 2009年第11問ア直接

AとBを共同相続人とする相続において，Aは相続財産に属する甲不動産を遺産分割協議により取得したが，当該遺産分割後その旨の登記をする前に，Bの債権者Cの代位によって法定相続分に従った相続の登記がされ，CがBの法定相続分に係る持分に対し仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Aは，Cに対し法定相続分を超える権利の取得を対抗することができない。

司法試験 2007年第8問イ直接

被相続人Aから甲不動産をBと共に共同相続したXが，遺産分割によって甲の所有権全部を取得したとしても，Bの債権者YがBに代位して甲につきB及びXの共同相続登記をした上でBの持分を差し押さえた場合，Ⅹは，自己の権利の取得をYに対抗することができない。

司法試験 2011年第7問 5直接

A所有の土地について，その妻B及び子Cが相続を原因として所有権移転登記をしていたが，遺産分割によりBが単独で所有するとの遺産分割協議が成立した後，子Cが不動産登記簿上，自己名義の所有権移転登記があることを奇貨として，遺産分割前の法定相続分をDに売却した場合において，遺産分割が相続時に遡って効力を生じるから，Bは，遺産分割によって取得した持分について登記なくしてDに主張することができる。

観点 2

相続放棄の遡及効は絶対的であり、放棄者の持分を差し押さえた債権者には登記なしに対抗できる

本判決は、上告人らの「分割も放棄と同じに扱え」という主張を退けた。分割の遡及効は909条ただし書で第三者との関係で制限されているのに対し、相続放棄の遡及効は絶対的である。放棄は相続開始後の短い期間しかできず、相続財産を処分すれば放棄できなくなるので、放棄前に第三者が現れることはあまり考えられない。他方、分割の前後を通じて共同相続の外観を信じて持分を取得する者は多く予想される。こうした違いから、放棄した者の持分を差し押さえた債権者や、放棄者から持分を買った者は無権利者からの取得にとどまり、他の相続人は登記なしに対抗できる（最判昭42.1.20）。放棄後の相続分による承継は法定相続分を超えるものではないから、899条の2第1項も適用されない。

よくある誤り

相続放棄により単独相続人となった者は、登記をしなければ放棄者の持分を差し押さえた債権者に対抗できない（×）
放棄者が法定相続分による登記をして持分を売却した場合、登記を備えた買主は持分の取得を主張できる（×。放棄者は無権利者）
相続放棄は、放棄者の持分を仮差押えした債権者に対しては効力を生じない（×）

短答での問われ方

遺産分割の肢と同じ問題の中に放棄の肢を混ぜ、両者を読み分けさせるのが定番。予備 H25 第5問ア（○）、司法 H25 第10問ウ（×）、司法 H28 第8問ア（×）、司法 R1 第6問ウ（○）、旧過去問の司法 H21 第11問オ（×）。事例文に「相続放棄」とあるか「遺産分割」とあるかをまず確かめる。

論文での書き方

放棄の事案では、939条の遡及効を制限する規定がないこと（909条ただし書との対比）から遡及効は絶対的であり、放棄者名義の持分登記は無権利の登記で、その持分を得た者は177条の第三者に当たらない、と書く。本判決の理由（第三者が現れる可能性の違い）を一言添えると、分割との区別が説得的になる。

論証カードランク A

相続と登記（899条の2・共同相続・相続放棄・遺産分割）

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この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2013年第5問ア対比

法定相続人としてBCがいる場合において，Bが相続放棄した後に，Bの債権者Dが，相続財産である未登記建物につきBも共同相続したものとして代位による所有権保存登記をした上，その建物のBの持分について差押えをしたときは，Cは，Dに対し，登記をしなくても相続による当該建物の取得を対抗することができる。

司法試験 2019年第6問ウ対比

甲土地を所有するAが遺言をしないで死亡し，二人の子BCのうちBが相続放棄をしてCが唯一の相続人となった場合において，Bの債権者Dが甲土地についてBも共同相続したものとしてBのその持分を差し押さえ，その旨の登記がされたときは，Cは，Dに対し，登記をしなくても単独相続による甲土地の所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2016年第8問ア対比

Cが相続放棄をした後に，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の4分の1の持分をEに売却し，CからEへの持分移転登記を経由した場合，Eは，B及びDに対し，甲土地について4分の1の持分の取得を主張することができる。

司法試験 2013年第10問ウ対比

甲土地を含む財産をABCが共同で相続し，その後Aのみが相続を放棄した場合，BCがBCのみの共有持分登記をする前に，Aの債権者DがAも共同相続したものとして代位によりAの共有持分登記をした上，Aの持分を差し押さえたときは，BCは，Dに対し，甲土地がBCのみの共有であることを主張することができない。

司法試験 2009年第11問オ対比

Aは被相続人Bの相続について相続放棄をしたが，相続財産である未登記の甲不動産について，Aの債権者Cが代位によって法定相続分に従って所有権保存登記をした上，Aの持分に対する仮差押えをし，その旨の登記がされた。この場合，Aによる相続放棄は，Cに対して効力を生じない。

観点 3

遺産分割前に権利を得た第三者は909条ただし書で保護され、分割後の第三者は対抗問題として処理される

本判決は、909条ただし書の第三者を相続開始後・分割前に利害関係を持った者に限り、分割後に現れた者は177条（現在は899条の2第1項）で処理すると明示した。分割前の第三者、たとえば分割前に共同相続登記を経て他の相続人の持分に抵当権の設定を受けた者は、その後の分割で影響を受けない。ただし書による保護には善意・悪意は問われないが、権利保護資格として登記を備えていることが必要と解されている。本件では被上告人らが分割を知っていたとの主張もあったが、仮差押えは分割後であり、悪意も認定されなかったため、ただし書の問題にはならなかった。

よくある誤り

分割前に共同相続人の一人の持分に抵当権を設定し登記を得た者は、その後の遺産分割で単独所有となった相続人から抹消登記を請求される（×）
909条ただし書の第三者には、遺産分割後に権利を取得した者も含まれる（×）
909条ただし書で保護されるには第三者の善意が必要である（×）

短答での問われ方

第三者が現れた時期が分割の前か後かで根拠条文が変わる点を問う。司法 R2 第7問オ（○）は分割前の抵当権者で、909条ただし書により抹消を請求できない。分割後の第三者の肢と並べて出されるので、時系列を図に描いて確かめる。

論文での書き方

答案では、第三者の出現時期で場合を分ける。分割前なら909条ただし書（登記を保護資格要件とする）、分割後なら899条の2第1項による対抗問題、と書き分ける。分割前の第三者について177条で処理する構成は採らない。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年第7問オ対比

甲土地を所有していたAが遺言を残さずに死亡し，BとCがAを共同相続し，Cが甲土地をBCの共有とする共同相続登記をしてCの持分にDのために抵当権を設定し，その旨の登記がされた場合において，その後，BCの遺産分割協議により甲土地がBの単独所有とされたときは，Bは，Dに対し，抵当権設定登記の抹消を請求することができない。

観点 4

法定相続分までは登記なしに対抗でき、遺言による承継も法定相続分を超える部分は登記が必要になった

本判決が登記を求めたのは「相続分と異なる権利」の取得、つまり法定相続分を超える部分であり、法定相続分の範囲では、他の相続人が勝手に単独名義の登記をして第三者に売っても、登記なしに自己の持分を対抗できる（最判昭38.2.22）。平成30年改正前は、相続分の指定や「相続させる」旨の遺言による取得は登記なしに対抗できるとされていた（最判平14.6.10など）が、改正後の899条の2第1項は、遺産分割に限らず相続分の指定・特定財産承継遺言を含め、法定相続分を超える部分について一律に対抗要件を求める。改正前の旧判例を前提にした肢は、現行法では結論が逆になる。

よくある誤り

特定の不動産を相続人に「相続させる」旨の遺言で取得した相続人は、登記なしに第三者に対抗できる（×。現行法では法定相続分を超える部分は登記が必要）
共同相続人の一人が単独名義の登記をして第三者に売却した場合、他の相続人は登記がなければ自己の法定相続分も対抗できない（×）

短答での問われ方

本判決と同じ「法定相続分を超えるか」という物差しで解く肢。予備 H25 第5問ウ（×）、予備 H26 第4問オ（○）、予備 H26 第14問ウ（×）、司法 H26 第34問ウ（×）、司法 H20 第9問オ（○）、司法 H28 第8問エ（○）、旧過去問の司法 H19 第8問オ（×）。改正前の判例を前提に作られた肢は、現行法での正誤で判断する。

論文での書き方

899条の2第1項の反対解釈として、法定相続分までは対抗要件なしに対抗でき、超える部分だけが対抗問題になる、と規範を一文で示す。遺産分割・相続分の指定・特定財産承継遺言を同じ物差しで扱い、特定遺贈は177条が直接適用される点と区別する。

論証カードランク A

相続と登記（899条の2・共同相続・相続放棄・遺産分割）

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2014年第4問オ対比

Aは，A所有の甲土地をBに売却したが，AからBへの所有権移転登記をする前に死亡した。Aの法定相続人は，子C及び子Dの二人であり，その相続分は各2分の1であったが，遺産分割協議が調う前に，Cが勝手に甲土地について単独で相続した旨のAからCへの所有権移転登記をした上，甲土地をEに売却し，CからEへの所有権移転登記をした場合，Bは，Eに対し，2分の1の限度で甲土地の共有持分の取得を主張することができる。

予備試験 2014年第14問ウ応用

被相続人が所有し，その名義で所有権の登記がされている甲土地を相続人の一人であるAに相続させる旨の遺言が遺産分割の方法の指定と解される場合，Aは，登記をしなくても甲土地の所有権の取得を第三者に対抗することができる。

司法試験 2014年第34問ウ応用

予備試験 2013年第5問ウ応用

Aが，その所有する不動産を相続人Bに相続させる旨の遺言をし，相続が開始した後に，他の相続人Cの債権者Dが，その不動産につき代位による共同相続登記をして持分を差し押さえた場合，Bは，Dに対し，登記をしなくても上記遺言による所有権の取得を対抗することができる。

司法試験 2016年第8問エ応用

Aが「甲土地はCに相続させる」旨の遺言をしていた場合において，Bが，甲土地について法定相続分に応じた持分の割合により相続登記をした上で，甲土地の2分の1の持分をEに売却し，BからEへの持分移転登記を経由したときには，Cは，Eに対し，甲土地の所有権の取得を主張することができない。

司法試験 2007年第8問オ応用

「甲不動産はXに相続させる」旨の被相続人Aの遺言により，Aの死亡時にⅩが所有権を取得した甲につき，共同相続人Bの債権者YがBに代位してB及びXの法定相続分により共同相続登記をした上でBの持分を差し押さえた場合，Ⅹは，甲の所有権取得をYに対抗することができる。

司法試験 2008年第9問オ応用

甲土地を所有するAが遺言をしないで死亡したことによりAの配偶者と子HがAの相続人となった場合において，Aの配偶者から甲土地を買ったIに対し，Hは，相続登記をしなくても，甲土地について有する法定相続分に応じた持分の帰属を主張することができる。