判例集／民法／同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属

同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属

重要度 A 民法譲渡と差押えの同時到達最判平5.3.30　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

同順位の債権譲受人間における供託金還付請求権の帰属（最判平5.3.30）は、同じ代金債権について国の差押えの通知と債権譲渡の通知が同じ日に届き、どちらが先か分からない場合に、供託金を誰がいくら受け取れるかが問題になった判例です。最高裁は、到達の前後が不明なら同時に届いたものと扱い、互いに優先を主張できないとしたうえで、公平の原則から各債権額に応じて按分した還付請求権を取得するとして、各31万円としました。同時到達の場合の処理を示す判例として短答で問われます。

事案

譲渡と差押えがぶつかったときの決め方

債権の譲受人が債務者以外の第三者に権利を主張するには、確定日付のある証書による通知か承諾が要る（467条2項）。同じ債権を滞納処分で差し押さえた国と譲受人との優劣は、差押通知が第三債務者に送達された日時と、確定日付のある譲渡通知が届いた日時のどちらが早いかで決まる（最判昭58.10.4）。二重譲渡と同じく、証書の日付ではなく到達の時点を比べるのである（最判昭49.3.7）。到達が同時なら優劣はつかず、各自が第三債務者に全額を請求でき、第三債務者は一方に払えば債務を免れる（最判昭55.1.11）。しかし、到達の前後がそもそも分からない場合の扱いと、第三債務者が供託した後の供託金の行方は、まだ答えが出ていなかった。

同じ日に届いた二通の通知

運送会社A（滞納者）は、運送事業協同組合Bに対し62万円の運送代金債権を持っていた。昭和60年9月18日、AはこれをYに譲り渡し、翌19日の確定日付のある内容証明郵便でBに通知し、それは24日にBの北九州市の営業所に届いた。他方、国（X）はAに244万円余りの租税債権を持っており、香椎税務署の徴収職員が同じ24日に国税徴収法に基づいて本件債権の全額を差し押さえ、差押通知は同日のうちにBの福岡市の本部に送達された。二通は本部と営業所に別々に届いており、どちらが先に届いたかは不明であった。Bは昭和61年6月17日、債権者を確知できないことを理由に62万円を供託した（494条）。

供託金をめぐる確認訴訟と下級審

Xは昭和62年3月23日、Aが取得した供託金還付請求権を差し押さえたうえで、Yを相手に、62万円全額の還付請求権の取立権を持つことの確認を求めて本訴を起こした。Yも、自分が62万円の還付請求権を持つことの確認を求めて反訴した。第1審は差押えが優先するとしてXの請求を認め、Yの反訴を退けた。原審（福岡高判昭63.7.20）は、到達の前後が不明なら同時に届いたものと扱うほかなく、XもYも相手に自分が優先するとは言えないとして、第1審判決のうちXの本訴を認めた部分を改めてXの請求を全部棄却し、反訴を退けた部分についてはYの控訴を棄却した。つまり、どちらの確認請求も認めなかった。Xが上告した。

要点

到達の前後が分からないときは同時に届いたものとして扱い、どちらも相手に優先を主張できない
同順位の者は第三債務者に全額を請求でき、第三債務者は他の者の存在を理由に支払いを拒めない
到達の前後が不明なら第三債務者は債権者不確知を理由に供託できる
合計額が供託金を超えるときは、各債権額に応じて按分した還付請求権を分割して取得する

判旨

最高裁は、滞納処分による差押通知と確定日付のある譲渡通知の到達の前後が不明で優劣を決められないときは、両通知が同時に届いたものとして扱い、差押債権者と譲受人は「互いに相手方に対して自己が優先的地位にある債権者であると主張することが許されない関係に立つ」とした。ただし各自の第三債務者に対する地位は変わらず、徴収職員は取立権を持ち、譲受人も給付訴訟で勝てる。そして第三債務者が不確知を理由に供託し、両債権額の合計が供託金額を超えるときは、両者は「公平の原則に照らし」、債権額に応じて按分した額の還付請求権を分割して取得するとして、各31万円とした。全部棄却の原審を一部破棄し、Xの請求を31万円の限度で認めた。

観点 1

到達の前後が分からないときは同時に届いたものとして扱い、どちらも相手に優先を主張できない

譲受人同士、または譲受人と差押債権者の優劣は、確定日付のある通知の到達（差押えなら差押通知の送達）の先後で決まる。証書に付された日付の先後でも、差押命令の発令時でもない。本判決は、到達の前後が証明できず優劣が決められないときは、各通知が同時に到達した場合と同じに扱い、両者は「互いに相手方に対して自己が優先的地位にある債権者であると主張することが許されない関係に立つ」とした。前後不明という事実認定上の行き詰まりを、同時到達という既存の枠組みに乗せて処理したのである。国税の滞納処分による差押えと譲渡が競合した事案だが、二重譲渡でも同じ扱いになる。

よくある誤り

到達の前後が不明なときは、確定日付の早い方が優先する（×。基準は到達時で、不明なら同時到達と同じ扱い）
到達の前後が不明なときは、差押債権者が譲受人に常に優先する（×。第1審はそう判断したが、最高裁は互いに優先を主張できないとした）
譲渡と差押えの優劣は、確定日付と差押命令の発令時の先後で決まる（×。差押命令の送達時と通知の到達時を比べる）

短答での問われ方

優劣の基準時は、司法 H24 第21問 3（差押命令の送達時と対抗要件具備時の比較・○）、司法 R1 第18問エ（発令時と比べる・×）、同オ（確定日付の先後で決める・×）で問われている。優劣が付く場合の劣後譲受人への弁済に相当な理由が要ること（予備 H26 第9問オ・司法 H26 第21問オ・○）は対比で押さえる。前後不明の扱いそのものは、供託の可否（司法 H30 第20問ウ）とセットで出る。

論文での書き方

467条2項の趣旨（債務者の認識を通じた公示と、日付の遡らせを防ぐ確定日付）から到達時説を立て、到達の先後が証明できない以上は同時到達と同視する、と二段で書く。到達の先後が明らかで優劣が付く場合は場面が違う。そこでは劣後する譲受人への弁済は478条で処理され、その者を真の債権者と信じたことに相当な理由がなければ有効にならない（最判昭61.4.11）ことを一言添える。

論証カードランク A

債権の二重譲渡の優劣（467条2項・同時到達・劣後譲受人への弁済と478条）

同一債権が二重に譲渡された場合、譲受人間の優劣は確定日付のある証書による通知・承諾（民法467条2項）で決するが、確定日付の日付と通知の到達時のいずれを基準とするかが問題となる。同項は、債務者の認識を通じて債権の帰属を第

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2012年第21問 3応用

同一の債権に対する債権譲渡と債権差押えとの間の優劣は，債権譲渡についての第三者対抗要件が具備された時と債権差押命令が当該債権の債務者に送達された時の先後で決する。

司法試験 2019年第18問エ応用

同一の債権を目的とする債権譲渡と債権差押えとの間の優劣は，債権譲渡についての債務者以外の第三者に対する対抗要件が具備された時と債権差押命令が発令された時の先後で決する。

司法試験 2019年第18問オ応用

債権が二重に譲渡され，第一の債権譲渡について確定日付のある証書による通知が債務者に到達した後，第二の債権譲渡について確定日付のある証書による通知が債務者に到達した場合，第一の債権譲渡の確定日付が第二の債権譲渡の確定日付に後れるときは，第一の債権譲渡の譲受人は，債権の取得を第二の債権譲渡の譲受人に対抗することができない。

予備試験 2014年第9問オ対比

Aは，Bに対する債権をC及びDに二重に譲渡し，それぞれの譲渡につきBに対して確定日付のある証書で通知をしたが，その到達はCへの譲渡についてのものが先であった場合において，BがDに対してした弁済が効力を生ずるためには，Dを真の債権者であると信ずるにつき相当な理由があることを要する。

司法試験 2014年第21問オ対比

観点 2

同順位の者は第三債務者に全額を請求でき、第三債務者は他の者の存在を理由に支払いを拒めない

同時到達（または前後不明）でも、各自が第三債務者との関係で取得した地位は失われない。本判決は、徴収職員は差し押さえた債権の取立権（国税徴収法67条1項）を取得し、譲受人も差押えにかかわらず給付訴訟を起こして勝訴判決を得られると述べ、最判昭55.1.11を引いた。第三債務者は、同順位の者が他にいるというだけでは弁済を拒めず、拒めば履行遅滞の責任を負う。他方、一方に全額を弁済すれば債権は一個だから消滅し、他方からの請求は免れる。つまり債務者との関係では、各自が全額請求権を持ちつつ、二重払いは強いられない。

よくある誤り

同時到達の場合、債務者は同順位の譲受人が他にいることを理由に弁済の責任を免れる（×）
同時到達の場合、債務者は一方からの請求に応じなくても債務不履行責任を負わない（×）
同時到達の後に債務者が一方の譲受人に弁済しても、債権は消滅しない（×。一方への弁済で消滅する）
同時到達の場合、各譲受人は債権額を人数で割った額しか債務者に請求できない（×。全額を請求できる）

短答での問われ方

最も出題が多い観点。予備 H29 第8問オ・司法 H29 第19問オ（弁済の責任を免れる・×）、予備 H25 第8問エ・司法 H25 第19問エ（請求に応じなくても責任を負わない・×）、同オ（一方への弁済で消滅・○）、司法 R7 第21問エ・司法 H23 第20問 2（全額請求できる・○）。本判決の按分は供託金の分配の話であり、債務者への請求額まで割られるわけではない点で迷わない。

論文での書き方

債務者に対する対抗要件は通知で足りる（467条1項）から各自が債務者に対抗でき、債務者が支払いを免れる理由はない、と理由づける。一方への弁済で債務者は免責される。受領した者と他の者との内部の清算は別の問題として切り分ける。

論証カードランク A

債権の二重譲渡の優劣（467条2項・同時到達・劣後譲受人への弁済と478条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2017年第8問オ直接

債権が二重に譲渡され，確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達したときは，譲受人の一人から弁済の請求を受けた債務者は，同順位の譲受人が他に存在することを理由として弁済の責任を免れることができる。

司法試験 2017年第19問オ直接

予備試験 2013年第8問エ直接

第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Aが確定日付のある証書によって通知をし，これらの通知が同時にBに到達した場合には，Bは，Dからの請求に応じなくても債務不履行責任を負うことはない。

予備試験 2013年第8問オ直接

第一譲渡及び第二譲渡のいずれについても，Aが確定日付のある証書によって通知をし，これらの通知が同時にBに到達した後に，BがCに対して弁済をすれば，甲債権はこれによって消滅する。

司法試験 2013年第19問エ直接

司法試験 2013年第19問オ直接

司法試験 2025年第21問エ直接

債権がAとBとに二重に譲渡され、各譲渡についての確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達した場合において、債務者がAとBのいずれにも何ら弁済をしていないときは、AB共に、債務者に対し、それぞれ譲受債権全額の弁済を請求することができる。

司法試験 2011年第20問 2直接

指名債権が二重に譲渡され，各譲渡についての確定日付のある証書による通知が同時に債務者に到達したときは，各譲受人は，債務者に対し，それぞれ譲受債権全額の弁済を請求することができる。

観点 3

到達の前後が不明なら第三債務者は債権者不確知を理由に供託できる

弁済者が過失なく債権者を確知できないときは供託ができる（494条2項）。到達の前後が分からなければ、第三債務者にはどちらに払えば確実に免責されるかが判断できないから、この要件に当たる。本件の組合もこの理由で62万円を供託しており、本判決はこれを前提に還付請求権の帰属を判断した。これに対し、同時到達が明らかな場合は、どちらに払っても免責されるので債権者は確知できていると評価され、供託実務は不確知供託を受け付けないとされる。前後不明と同時到達は、債務者への請求の局面では同じに扱われるが、供託の可否では分かれる。

よくある誤り

二重譲渡の通知の到達の前後が不明でも、債務者は供託できない（×）
債権者を確知できなければ、過失の有無を問わず供託できる（×。494条2項ただし書）
前後不明の場合は同時到達と全く同じに扱われるから、供託の可否も同じである（×。供託では区別される）

短答での問われ方

司法 H30 第20問ウ（前後不明なら供託できる・○）が直接の出題。司法 H26 第20問 2（過失の有無を問わず供託できる・×）、司法 H20 第19問ア・司法 R4 第21問イ（過失なく確知できないときは供託できる・○）は条文知識だが、同じ494条2項の要件として一緒に覚える。

論文での書き方

第三債務者の立場から書くときは、前後不明なら494条2項の不確知供託で紛争を債権者側に移せる、と指摘する。差押えが絡む場合には民事執行法156条の供託と組み合わせる処理（混合供託）もあるが、国税の滞納処分による差押えだけでは同条の権利供託はできない点に注意する。

論証カードランク A

債権の二重譲渡の優劣（467条2項・同時到達・劣後譲受人への弁済と478条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2018年第20問ウ直接

指名債権が二重に譲渡され，確定日付のある2つの譲渡通知が債務者に到達したが，その先後関係が不明である場合，債務者は供託することができる。

司法試験 2014年第20問 2応用

債務者が債権者を確知することができない場合には，確知することができないことについての過失の有無を問わず，供託をすることができる。

司法試験 2022年第21問イ応用

弁済者は、債権者を確知することができず、それについて過失がないときは、弁済の目的物を供託することができる。

司法試験 2008年第19問ア応用

弁済供託は，債権者が弁済の受領を拒むとき，債権者が弁済を受領することができないとき，又は債務者が過失なく債権者を確知することができないときに，することができる。

観点 4

合計額が供託金を超えるときは、各債権額に応じて按分した還付請求権を分割して取得する

本判決の核心である。第三債務者が不確知を理由に債権額を供託し、被差押債権額と譲受債権額の合計が供託金額を超える場合、差押債権者と譲受人は「公平の原則に照らし」、各債権額に応じて按分した額の供託金還付請求権をそれぞれ分割して取得する。本件は62万円と62万円で合計124万円が62万円を超えるから、各31万円となる。最高裁は、Xの請求を全部退けた原審を破棄し、31万円の限度でXの確認請求を認め、残りは棄却した。互いに優先を主張できない以上どちらの確認請求も認められない、という原審の結論を、公平の観点から按分に改めたのである。

よくある誤り

前後不明で供託された場合、差押債権者と譲受人はいずれも還付請求権を取得しない（×。原審の立場で、最高裁が改めた）
前後不明で供託された場合、先に還付を請求した者が全額を受け取れる（×。按分して分割取得する）
按分は債務者に対する請求の場面でも行われ、各譲受人は債務者に半額しか請求できない（×。按分は供託金の分配の場面）

短答での問われ方

按分そのものを正面から問う短答の肢は配信範囲に見当たらないが、全額請求（昭55）との混同を誘う肢の裏に必ずある。「債務者への請求なら全額、供託金なら按分」と局面で切り替える。

論文での書き方

規範は公平の原則に基づく按分（債権額の比率で分割）。射程は、不確知供託がされ合計額が供託額を超える場面に限られる。供託がなく一方が全額を回収した場合に他方が分配を求められるかは本判決では決まっておらず、分配請求を認める見解と認めない見解に分かれる、と射程外として示す。平成29年改正でもこの規律は条文化されず、本判決がなお先例である。

論証カードランク A

債権の二重譲渡の優劣（467条2項・同時到達・劣後譲受人への弁済と478条）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む