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受戻権の放棄と清算金請求

重要度 B 民法受戻権の放棄最判平8.11.22　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約6分

受戻権の放棄と清算金請求（最判平8.11.22）は、土地の譲渡担保で、設定者が受戻権（借金を返して土地を取り戻す権利）を自分から放棄すれば、担保権者に清算金を払わせられるかが問題になった判例です。最高裁は、清算金請求権は担保権者の実行によって生じ、受戻権とは発生原因の違う別の権利であるうえ、実行時期を決める担保権者の自由を害するとして、請求を認めませんでした。譲渡担保の実行の主導権が担保権者にあることを示す判例で、短答で同じ形の肢が繰り返し出ています。

事案

帰属清算型の譲渡担保と二つの権利

不動産の譲渡担保では、債務者が弁済期に払わないと、担保権者は目的物を自分のものとするか（帰属清算型）第三者に売るか（処分清算型）して債権を回収する。目的物の価値が債権額を上回れば、その差額を清算金として設定者に返さなければならない。他方、設定者は、担保権者が実行を終えるまでは、債務を弁済して目的物を取り戻すことができる。これが受戻権である。本件では、受戻権を自分から捨てることで、まだ実行に着手していない担保権者に清算金を払わせることができるかが問われた。

貸付、不履行、受戻権放棄の通知

上告人（譲渡担保権者）は、昭和59年3月末ころ、Dに1億8000万円を貸し、その担保としてD所有の土地に帰属清算型の譲渡担保の設定を受け、所有権移転登記も受けた。Dは弁済期に返済せず遅滞に陥り、その後死亡した。上告人はDの死後この土地で駐車場を営み、1320万円の収益を上げていた。Dの相続財産法人（被上告人）の管理人は、上告人が清算金を支払いも提供もせず、清算金はないとの通知もしていない段階で、受戻権を放棄すると通知し、清算金を請求した。さらに駐車場収益を不当利得として貸金債務と相殺した。

訴えと下級審の判断

被上告人は、受戻権の放棄によって清算金支払請求権を取得したと主張し、土地の評価額から相殺後の貸金残額を差し引いた清算金の一部の支払を求めた。第一審は請求を認容した。原審（大阪高判平6.3.17）も、履行遅滞後の設定者は受戻権を行使する利益を放棄できるから、担保権者が清算金の支払・提供も清算金なしの通知もしていない間でも、放棄によって清算金を請求できるとして、請求を認めるべきものとした。担保権者である上告人が上告した。

要点

担保権者が清算金の支払・提供も清算金なしの通知もしていない間は、設定者が受戻権を放棄しても清算金を請求できない
受戻権は担保権者の実行完結まで存続し、清算金の額もその実行の時点で決まる

判旨

設定者は、担保権者が清算金の支払・提供も、清算金がない旨の通知もしていない間に受戻権を放棄しても、清算金の支払を請求できない。理由は二つある。第一に、清算金支払請求権は担保権者が目的物を自己に帰属させ又は換価処分する「実行」の場面で生じる権利であり、受戻権は実行の完結までに弁済して所有権等を取り戻す権利であって、両者は「その発生原因を異にする別個の権利」である。放棄の効果は受戻権が放棄された状況を「現出するにとどまり」、清算金請求権を生み出さない。第二に、これを認めると、設定者が担保権者の持つ「実行の時期を自ら決定する自由」を縛れることになり相当でない。

観点 1

担保権者が清算金の支払・提供も清算金なしの通知もしていない間は、設定者が受戻権を放棄しても清算金を請求できない

弁済期を過ぎても、設定者の側から受戻権を放棄して清算金を取り立てることはできない。清算金支払請求権は、担保権者が実行として目的物を自分のものにするか処分したときに、その価額と被担保債権額の差額について発生する。受戻権は、その実行が完結するまで弁済によって目的物を取り戻せる権利で、発生原因が違う別の権利である。だから受戻権を捨てても「取り戻さない」という状態になるだけで、清算金請求権が生まれるわけではない。加えて、放棄で清算を強制できるとすると、いつ実行するかという担保権者の選択を設定者が奪えてしまう。事案は帰属清算型だが、判決は清算金請求権を「自己に帰属させ又は換価処分する場合」の権利と述べており、清算方式を限定した理由づけではない。

よくある誤り

弁済期後（不履行後）は、設定者は受戻権を放棄することにより清算金の支払を請求できる（×）
弁済期経過後は、受戻権を放棄して目的物の評価額から被担保債権額を控除した額の清算金を請求できる（×）
受戻権の放棄により清算金支払請求権が発生する（×。両者は発生原因の異なる別個の権利）

短答での問われ方

司法試験と予備試験の共通問題で繰り返し同じ形で出ている。予備2023問7ア・司法2023問16ア（不履行後に受戻権を放棄して清算金請求ができる、は誤り）、司法2019問16イ（弁済期後に放棄して清算金請求、は誤り）、司法2011問16イ（評価額から被担保債権額を控除した清算金を請求できる、は誤り）。肢の書き方は「弁済期後」「不履行後」と時期を限定して正しそうに見せるのが定番なので、時期の限定があっても結論は変わらないと覚える。

論文での書き方

設定者が早期の清算を求める事例で使う。「清算金支払請求権は譲渡担保権の実行によって生じ、受戻権は実行完結までに弁済して目的物を回復する権利であって、両者は別個である。受戻権を放棄しても清算金請求権は発生せず、そう解さないと担保権者の実行時期選択の自由が害される」と2点を書けば足りる。清算金を得たい設定者は、担保権者の実行（清算金の支払・提供又は通知、処分）を待つしかないという帰結まで示す。

この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2023年第7問ア直接

設定者は、被担保債権について不履行があった後は、譲渡担保権者に対し、受戻権を放棄することにより、清算金の支払を請求することができる。

司法試験 2023年第16問ア直接

設定者は、被担保債権について不履行があった後は、譲渡担保権者に対し、受戻権を放棄することにより、清算金の支払を請求することができる。

司法試験 2019年第16問イ直接

債務者は，被担保債権の弁済期後は，譲渡担保の目的物の受戻権を放棄することにより，譲渡担保権者に対し清算金の支払を請求することができる。

司法試験 2011年第16問イ直接

譲渡担保権の設定者は，被担保債権が弁済期を経過した後においては，譲渡担保の目的物についての受戻権を放棄し，譲渡担保権者に対し，譲渡担保の目的物の評価額から被担保債権の額を控除した金額の清算金を請求することができる。

観点 2

受戻権は担保権者の実行完結まで存続し、清算金の額もその実行の時点で決まる

本判決の前提には、譲渡担保の実行の主導権は担保権者にあるという考え方がある。弁済期を過ぎれば、担保権者は帰属清算型か処分清算型かを問わず目的物を処分する権限を取得し（最判平6.2.22）、第三者に譲渡すれば、譲受人が背信的悪意者であっても設定者はもはや受け戻せない。帰属清算型では、清算金を支払い又は提供した時、清算金がない場合はその旨を通知した時が実行の完結時であり、清算金の有無と額もその時点を基準に決まる（最判昭62.2.12）。それまでは設定者は弁済して受け戻せる。つまり、受戻権の終わりと清算金の発生はどちらも担保権者の実行行為によって決まり、設定者の一方的な放棄では動かせない。

よくある誤り

弁済期を経過した後は、担保権者が実行を完了する前であっても、設定者は債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことができない（×。実行完結までは受け戻せる）
弁済期後に担保権者が目的物を第三者に譲渡しても、譲受人が背信的悪意者なら設定者は残債務を弁済して受け戻せる（×）
帰属清算型の合意があるときは、担保権者は不履行後も目的物を処分する権限を取得しない（×）
清算金の有無・額は設定者が受戻権を放棄した時を基準に定まる（×。担保権者の支払・提供又は通知の時）

短答での問われ方

同じ大問の中で、本判決の肢と並んで実行時期の判例が問われる。予備2020問6ア・司法2020問14ア（弁済期後は実行完了前でも受け戻せない、は誤り）、司法2015問14ウ・司法2019問16ア（弁済期後に第三者へ譲渡されれば受け戻せない、は正しい）、司法2009問16ア（譲受人が背信的悪意者なら受け戻せる、は誤り）、司法2009問16ウ（帰属清算型の清算金は支払・提供又は通知の時を基準に確定、は正しい）、司法2011問16エ・予備2023問7オ・司法2023問16オ（帰属清算型でも処分権限を取得、は正しい）。「実行の時期と方法は担保権者が決める」という一本の筋で整理すると取りこぼさない。

論文での書き方

譲渡担保の実行と受戻しが絡む事例では、まず弁済期経過で担保権者が処分権限を取得すること、受戻権は実行完結（帰属清算型なら清算金の支払・提供又は清算金なしの通知、処分清算型なら処分）まで存続することを示し、その時点の前後で設定者の弁済・放棄・第三者への譲渡を整理する。設定者側の放棄は実行完結の事由にならないことを本判決で補う。

この観点で解ける過去問（9肢）

司法試験 2009年第16問ウ対比

譲渡担保が帰属清算型の場合は，清算金の有無及びその額は，BがAに対し，清算金の支払若しくはその提供をした時，又は目的不動産の適正評価額が債務額を上回らない旨を通知した時を基準として確定される。

司法試験 2011年第16問エ対比

債務者が債務の履行を遅滞したときは，帰属清算型の譲渡担保であっても，譲渡担保権者は，目的不動産を処分する権限を取得する。

予備試験 2023年第7問オ対比

譲渡担保権者は、被担保債権について不履行があったときは、設定者との間で帰属清算の合意がされていたとしても、目的物を処分する権限を取得する。

司法試験 2023年第16問オ対比

司法試験 2019年第16問ア対比

債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したときは，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであっても，債務者は，残債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない。

司法試験 2009年第16問ア対比

Aが弁済期に債務を弁済しないため，Bが目的不動産を第三者に譲渡し所有権移転登記がされた場合，譲受人がいわゆる背信的悪意者であるときは，Aは残債務を弁済して目的不動産を受け戻し，譲受人に対し，所有権の回復を主張することができる。