判例集／民法／譲渡担保権者の清算義務

譲渡担保権者の清算義務

重要度 A 民法譲渡担保の清算義務最判昭46.3.25　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

譲渡担保権者の清算義務（最判昭46.3.25）は、借金の担保として不動産の所有権を移す譲渡担保で、返済がなければ不動産を確定的に自分のものにするという約束があるときでも、債権者が差額を返す必要があるかが問題になった判例です。最高裁は、債権者は不動産の適正な価額から債権額を差し引いた残りを清算金として支払わなければならず、明渡しの請求も原則として清算金の支払と引換えでしか認められないとしました。民法に規定のない譲渡担保について、実行方式を問わない清算義務を固めた判例です。

事案

土地を「売った」形にした借金の担保

昭和35年2月、債権者Xと債務者Yは、XがY所有の土地を買い取り、その代金はXのYに対する債権と相殺するなどして決済する、という合意をした。この合意には続きがあり、Yが同年12月末までに代金に見合う金額をXに払えば土地はYに戻るが、払えなければ土地は確定的にXのものとなり、Yは土地の上にある自分の建物を取り壊して土地を明け渡す、と約束されていた。同じ2月中に、売買を原因としてYからXへの所有権移転登記がされた。形のうえでは売買であるが、実質は貸金債権を担保するために土地の所有権をXに移しておく譲渡担保であり、しかも弁済がなければ目的物をそのまま債権者のものにして決着をつける帰属清算の約束である。

期限の経過と明渡しの請求

Yが代金相当額を払わないまま昭和35年12月末が過ぎたので、XはYに対し、土地の所有権に基づいて建物の収去と土地の明渡しを求めて訴えた。原審の認定によれば、合意の時点で土地の時価は349万円余りであったのに対し、これに充てられた債務は246万7240円にとどまり、100万円以上の開きがあった。Yは原審で、土地は坪あたり1万2000円の値打ちがあり、すぐにでも売れる状態だったのに、坪4000円で手放すはずがないとして争っていた。

下級審の判断と上告

第1審はXの請求をすべて認め、東京高裁（昭和42年8月30日判決）もYの控訴を退けた。原審は、合意の実質を譲渡担保と見たうえで、Yの通謀虚偽表示による無効の主張を退け、弁済期の経過とともに土地の所有権はXに確定的に帰属したとして、何の条件も付けずに明渡しを命じた。時価と債務額との差額をYに返すべきかどうかは審理されていない。Yは、清算が必要であることなどを理由に上告した。

要点

帰属清算型の譲渡担保でも、譲渡担保権者は目的物の価額と債権額の差額を清算金として支払う義務を負う
清算金の支払と目的不動産の引渡し・明渡しは引換えの関係に立ち、債務者が主張すれば引換給付判決になる
弁済期後は帰属清算型でも債権者が処分権能を取得し、第三者に処分されれば受戻権は消滅する
清算金を受け取らないうちに第三者へ譲渡されても、設定者は譲受人に対し清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張できる

判旨

最高裁は原判決を破棄し差し戻した。弁済がなければ不動産を「債務の弁済の代わりに確定的に自己の所有に帰せしめる」との合意で登記を得た債権者でも、債務者が弁済しないときは、目的不動産を換価処分するか適正に評価して得られる価額から債権額を差し引き、残額があれば清算金として債務者に支払わなければならない。また、債権者が担保目的実現の手段として引渡し・明渡しを求めて訴え、債務者が清算金の支払との引換えを主張したときは、「特段の事情のある場合を除き」、請求は清算金の支払と引換えにのみ認容される。本件では時価が債務額を100万円以上上回るのに清算の点を審理しておらず、審理不尽の違法があるとされた。

観点 1

帰属清算型の譲渡担保でも、譲渡担保権者は目的物の価額と債権額の差額を清算金として支払う義務を負う

譲渡担保は所有権移転の形をとるが、目的は債権の担保にある。したがって、弁済がなければ目的物を確定的に債権者のものとするという帰属清算の約束があっても、債権者は被担保債権の満足を超える価値を取り込めない。弁済期に弁済がないとき、債権者は目的物を換価処分するか適正に評価し、その価額から債権額を引いた残額を清算金として設定者に支払わなければならない。帰属型では清算を要しないとする古い考え方は本判決で退けられ、実行方式を問わない清算義務が固まった。判決は引換給付には「特段の事情」の留保を付けたが、清算義務そのものには例外を付けていない。帰属清算型での清算金の有無・額は、債権者が清算金を支払い・提供した時、または評価額が債務額を上回らない旨を通知した時を基準に決まる（最判昭62.2.12）。民法に譲渡担保の規定は無く、現在も判例法理である。

よくある誤り

帰属清算型の譲渡担保では、弁済期が過ぎれば債権者は当然に確定的な所有権を取得し、清算を要しない（×）
清算義務を負うのは目的物を第三者に売却する処分清算型に限られる（×）
帰属清算型の清算金の額は、弁済期が到来した時点の目的物の価額で決まる（×。支払・提供時または上回らない旨の通知時が基準）

短答での問われ方

清算義務そのものを正面から問う肢は少なく、清算金の確定基準時（司法H21第16問ウ）や、清算金支払請求権を前提にした留置権・時効援用の肢の前提知識として効いてくる。帰属清算型か処分清算型かで結論を分ける肢が出たら、清算義務についてはどちらでも同じと即答できるようにしておく。

論文での書き方

譲渡担保の法律構成を論じた後、私的実行の場面で「債権担保の目的を超えて目的物の価値を取得することは許されないから、価額が被担保債権額を上回るときは差額を清算すべきである」と規範を立て、最判昭46.3.25を引く。あてはめでは目的物の時価と被担保債権額を数字で比べ、清算金の有無を示す。基準時は帰属清算なら支払・提供・通知の時点とする。

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譲渡担保の法律構成と清算義務・受戻権

譲渡担保において目的物の所有権が誰に帰属するかが問題となる。当事者の目的は債権担保にあるから、所有権が譲渡担保権者に移転するのは債権担保の目的を達するのに必要な範囲に限られ、設定者には受戻しにより所有権を回復する権利が留

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第16問ウ応用

譲渡担保が帰属清算型の場合は，清算金の有無及びその額は，BがAに対し，清算金の支払若しくはその提供をした時，又は目的不動産の適正評価額が債務額を上回らない旨を通知した時を基準として確定される。

観点 2

清算金の支払と目的不動産の引渡し・明渡しは引換えの関係に立ち、債務者が主張すれば引換給付判決になる

債権者が担保実行の手段として目的不動産の引渡しや明渡しを求めて訴えた場合、債務者が清算金の支払と引換えでなければ応じないと主張すれば、特段の事情がない限り、判決は清算金の支払と引換えにのみ明渡しを命じる形になる。設定者は、債権者が無資力になって清算金を取りはぐれる危険を避けられ、清算金を求めて別に訴える手間も省ける。引換給付は債務者の主張を要する点に注意する（主張がなければ裁判所は当然には付けない）。逆に、設定者が明渡しを提供しないときは債権者も清算金の支払を拒める。他方、被担保債務の弁済と目的物の返還（受戻し）は弁済が先履行であり、同時履行の関係に立たない（最判平6.9.8）。清算金と明渡しの引換えと、弁済と返還の先履行を取り違えないことが肝要である。

よくある誤り

譲渡担保権者が明渡しを求めた場合、債務者が引換えを主張しても、弁済期経過により所有権が確定的に移っている以上、無条件の明渡しが命じられる（×）
設定者は、被担保債務の弁済と、目的不動産の所有権移転登記の抹消や目的物の返還との同時履行を主張できる（×。弁済が先履行）
清算金の支払と引換えにすべきことは、債務者が主張しなくても裁判所が当然に判決に付す（×）

短答での問われ方

司法H21第16問エが判旨そのままの肢（○）。対比として、弁済と返還の同時履行を否定する司法H27第14問ア（○）、司法R2第14問イ・予備R2第6問イ（○）が繰り返し出る。「引換え」が成り立つのは清算金と明渡しの間であって、弁済と返還の間ではない、という仕分けで解く。

論文での書き方

設定者側の主張として「清算金の支払を受けるまで明渡しを拒む」と構成し、本判決を引いて引換給付を求める。第三者に処分された後は、同時履行ではなく留置権（民法295条）で同じ機能を確保すると続けると、構成の違いが見える答案になる。特段の事情は、債権者が相当の担保を立てるなど設定者の保護に欠けない場合に限られると狭く解いておく。

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譲渡担保の法律構成と清算義務・受戻権

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2009年第16問エ直接

Bが，譲渡担保権の実行として，Aに対し目的不動産の引渡しを求める訴えを提起したのに対し，Aが清算金の支払と引換えにその履行をすべき旨を主張したときは，特段の事情のある場合を除き，Bの請求は，Aへの清算金の支払と引換えにのみ認容される。

司法試験 2015年第14問ア対比

不動産が譲渡担保の目的とされ，譲渡担保権の設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記がされた場合において，譲渡担保権の設定者は，その譲渡担保権に係る債務の弁済と，その不動産の譲渡担保権者から譲渡担保権の設定者への所有権移転登記手続との同時履行を主張することができない。

司法試験 2020年第14問イ対比

所有する機械に譲渡担保権を設定して譲渡担保権者に現実の引渡しをした債務者Aは，その債務の弁済をする場合，債務の弁済と譲渡担保権者のAに対する目的物の引渡しとの同時履行を主張することはできない。

予備試験 2020年第6問イ対比

観点 3

弁済期後は帰属清算型でも債権者が処分権能を取得し、第三者に処分されれば受戻権は消滅する

債務者が弁済期に弁済しないと、債権者は、帰属清算の約束があっても、目的不動産を処分する権能を取得する（最判平6.2.22）。債務者は弁済期後も、債権者が清算金を支払い・提供するか清算金がない旨を通知するまで、あるいは換価処分が完了するまでは、債務全額を払って目的物を受け戻せる。しかし債権者が第三者に譲渡すれば、譲受人は確定的に所有権を取得し、譲受人が背信的悪意者であっても受戻しはできない。弁済期後に債権者の一般債権者が差し押さえて登記した場合も、その後に全額を弁済して第三者異議の訴えで強制執行を阻むことはできない（最判平18.10.20）。また、受戻権と清算金支払請求権は別個の権利であり、設定者が受戻権を放棄しても清算金を請求できるようにはならない（最判平8.11.22）。実行の時期を選ぶのは債権者だからである。

よくある誤り

帰属清算型の譲渡担保では、債権者は目的不動産を第三者に処分する権限を取得しない（×）
譲受人が背信的悪意者であれば、債務者は残債務を弁済して受け戻し、所有権の回復を主張できる（×）
設定者は弁済期後、受戻権を放棄することで清算金の支払を請求できる（×）
弁済期経過後は、実行完了前であっても全額弁済による受戻しはできない（×）
弁済期後に譲渡担保権者の債権者が差押えの登記をしても、設定者はその後に全額を弁済すれば第三者異議の訴えで強制執行を止められる（×）

短答での問われ方

司法H23第16問エ、司法R5第16問オ・予備R5第7問オが処分権能（○）。司法H21第16問ア（×）、司法H27第14問ウ（○）、司法R1第16問ア（○）が処分後の受戻権消滅。受戻権放棄による清算金請求は司法H23第16問イ、司法R1第16問イ、司法R5第16問ア・予備R5第7問ア（いずれも×）と頻出。受戻しの終期は司法R2第14問ア・予備R2第6問ア（×）。弁済期後の差押えは司法R1第16問エ、司法R5第16問イ・予備R5第7問イ（いずれも○）。

論文での書き方

清算義務と受戻権は表裏で論じる。受戻権の終期を「清算金の支払・提供または清算金がない旨の通知まで、処分清算なら第三者への処分まで」と示し、弁済期後の処分では譲受人の主観を問わないこと、その理由が弁済期後の処分権能にあることを書く。設定者保護は受戻しではなく清算金と留置権の側で図る、という流れにつなげる。

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譲渡担保の法律構成と清算義務・受戻権

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この観点で解ける過去問（15肢）

司法試験 2009年第16問ア応用

Aが弁済期に債務を弁済しないため，Bが目的不動産を第三者に譲渡し所有権移転登記がされた場合，譲受人がいわゆる背信的悪意者であるときは，Aは残債務を弁済して目的不動産を受け戻し，譲受人に対し，所有権の回復を主張することができる。

司法試験 2011年第16問エ応用

債務者が債務の履行を遅滞したときは，帰属清算型の譲渡担保であっても，譲渡担保権者は，目的不動産を処分する権限を取得する。

司法試験 2011年第16問イ対比

譲渡担保権の設定者は，被担保債権が弁済期を経過した後においては，譲渡担保の目的物についての受戻権を放棄し，譲渡担保権者に対し，譲渡担保の目的物の評価額から被担保債権の額を控除した金額の清算金を請求することができる。

司法試験 2015年第14問ウ応用

不動産の譲渡担保において，債務者が弁済期にその譲渡担保権に係る債務を弁済しない場合，譲渡担保権者がその不動産を譲渡したときは，譲受人は確定的にその不動産の所有権を取得し，債務者は債務を弁済してその不動産を受け戻すことができない。

司法試験 2019年第16問ア応用

債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したときは，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであっても，債務者は，残債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない。

司法試験 2019年第16問イ対比

債務者は，被担保債権の弁済期後は，譲渡担保の目的物の受戻権を放棄することにより，譲渡担保権者に対し清算金の支払を請求することができる。

司法試験 2020年第14問ア応用

所有する土地に譲渡担保権を設定した債務者は，債務の弁済期が経過した後は，債権者が担保権の実行を完了する前であっても，債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことはできない。

予備試験 2020年第6問ア応用

司法試験 2023年第16問ア対比

設定者は、被担保債権について不履行があった後は、譲渡担保権者に対し、受戻権を放棄することにより、清算金の支払を請求することができる。

予備試験 2023年第7問ア対比

設定者は、被担保債権について不履行があった後は、譲渡担保権者に対し、受戻権を放棄することにより、清算金の支払を請求することができる。

司法試験 2023年第16問オ応用

譲渡担保権者は、被担保債権について不履行があったときは、設定者との間で帰属清算の合意がされていたとしても、目的物を処分する権限を取得する。

予備試験 2023年第7問オ応用

司法試験 2019年第16問エ応用

譲渡担保の被担保債権の弁済期後に目的不動産が譲渡担保権者の債権者によって差し押さえられ，その旨の登記がされた場合，債務者は，その後に被担保債権に係る債務の全額を弁済しても，差押債権者に対し，目的不動産の所有権を主張することができない。

司法試験 2023年第16問イ応用

被担保債権について不履行があった後、譲渡担保権者の債権者が目的物を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、設定者は、その後に被担保債権を弁済しても、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができない。

予備試験 2023年第7問イ応用

観点 4

清算金を受け取らないうちに第三者へ譲渡されても、設定者は譲受人に対し清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張できる

本判決の引換給付は譲渡担保権者本人との関係の話であるが、清算金をもらえないまま目的不動産が第三者に譲渡されたとき、設定者は譲受人（さらにその転得者）からの明渡請求に対しても、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張できる（最判平9.4.11）。清算金支払請求権は目的物の価値から生じる債権であり、物との牽連性が認められるからである。仮登記担保でも、清算金を払わずに譲渡された不動産について譲受人に留置権を行使できるとされている（最判昭58.3.31）。その裏返しとして、留置権の負担を受ける譲受人は、清算金支払請求権の消滅時効を援用できる（最判平11.2.26）。受戻しはできなくなっても、価値の清算は第三者との関係でも確保されるという構図で覚える。

よくある誤り