判例集／民法／弁済期後の譲渡担保権者の債権者による差押え

弁済期後の譲渡担保権者の債権者による差押え

重要度 B 民法譲渡担保と受戻し最判平18.10.20　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

弁済期後の譲渡担保権者の債権者による差押え（最判平18.10.20）は、不動産を担保に債権者へ移す譲渡担保で、弁済期後に譲渡担保権者の債権者がその不動産を差し押さえ、後で設定者が全額を払って取り戻した（受戻し）とき執行を止められるかが問題になった判例です。最高裁は、弁済期後は設定者は換価処分を受け入れるべき立場に立つから、差押登記後に全額を払っても第三者異議の訴えはできないとしました。受戻しの限界という論点の判例で、弁済期前の差押えの場合と対比して押さえる位置づけです。

事案

不動産譲渡担保と第三者異議の訴えの仕組み

不動産の譲渡担保では、債務者（設定者）が借入れの担保として自分の不動産の所有権を債権者（譲渡担保権者）に移し、所有権移転登記もする。登記の上では譲渡担保権者が所有者に見えるが、その所有権は債権を担保する目的に必要な範囲で認められるにとどまり、設定者は債務を全部払えば所有権を取り戻せる（受戻し）。他方、設定者が期限までに払わないと、譲渡担保権者は目的物を自分のものとして確定させるか第三者に売るかして換価し、債権の回収に充てることができる。登記名義が譲渡担保権者にあるため、譲渡担保権者自身の債権者は、これを譲渡担保権者の財産として差し押さえることがある。差し押さえられた物について自分の権利を主張する者は、民事執行法38条1項の第三者異議の訴えにより、強制執行を許さないよう求めることができる。

弁済期後の差押えと、その後の弁済

本件では、不動産に譲渡担保が設定されていたが、設定者が被担保債権を弁済しないまま弁済期が過ぎた。その後、譲渡担保権者に対して債権を持つ者（譲渡担保権者の債権者）が、目的不動産を譲渡担保権者の財産として差し押さえ、差押えの登記がされた。設定者は、この差押登記の後になって債務の全額を弁済し、受戻権を行使して不動産の所有権を取り戻したと主張した。出来事の順番は、弁済期の経過、差押えとその登記、全額の弁済である。

訴えと下級審

設定者は、弁済によって不動産は自分の所有に戻ったのだから、譲渡担保権者の財産としての強制執行は許されないとして、差押債権者を被告に第三者異議の訴え（民事執行法38条1項）を起こした。争点は、弁済期後・差押登記後の受戻しによる所有権の回復を、差押債権者に主張できるかである。原審の大阪高判平16.6.30は設定者の請求を認めず、設定者が上告受理を申し立てた。最高裁第二小法廷は、原審の判断を是認し、裁判官全員一致で上告を棄却した。

要点

弁済期後に差押登記がされると、設定者はその後に全額を弁済しても第三者異議の訴えで執行を止められない
弁済期前の差押えなら、弁済期までに全額を弁済して受け戻した設定者は第三者異議の訴えができる
弁済期を過ぎると譲渡担保権者は清算方式を問わず処分権能を得て、第三者に譲渡すれば受戻権は消える
弁済後の譲渡は対抗問題となり、設定者側の債権者による差押えには譲渡担保権者が第三者異議の訴えを起こせる

判旨

判旨は、不動産譲渡担保で被担保債権の弁済期後に譲渡担保権者の債権者が目的不動産を差し押さえ登記がされたときは、設定者は「差押登記後に債務の全額を弁済しても」第三者異議の訴えで強制執行の不許を求められないとした。理由は、履行遅滞により譲渡担保権者は目的物を「処分する権能」を取得し、設定者は換価処分を「受忍すべき立場」に立つところ、譲渡担保権者の債権者による強制競売での換価も同様に受忍すべきだからである。これに対し、弁済期前の差押えであれば、少なくとも弁済期までに全額を弁済して受け戻したときは、第三者異議の訴えができるとも述べた。

観点 1

弁済期後に差押登記がされると、設定者はその後に全額を弁済しても第三者異議の訴えで執行を止められない

履行遅滞があれば譲渡担保権者は目的不動産を換価する権能を得て、設定者はその換価を甘受すべき地位に置かれる。譲渡担保権者の債権者が強制競売で換価するのも、譲渡担保権者自身が売るのと同じく甘受すべきものと評価された。そのため、差押登記の後に受戻権を行使しても、その所有権回復を差押債権者には主張できず、第三者異議の訴え（民事執行法38条1項）は認められない。基準となる順番は、弁済期の経過、差押えと登記、弁済の順である。短答では「その後に弁済しても止められない」が正しい形である。

よくある誤り

弁済期後に差押えがあっても、設定者がその後に債務の全額を弁済すれば、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができる（×）
清算金の支払がされるまでは受戻権が残るから、差押登記後でも弁済すれば差押債権者に所有権を主張できる（×）
譲渡担保権者の一般債権者は譲渡担保の実行と無関係だから、設定者は弁済期後であってもこれに換価を甘受させられることはない（×）

短答での問われ方

予備 R5 第7問イ、司法 R5 第16問イ、司法 R1 第16問エがこの判旨そのままで、いずれも正しい肢として出た。R1 は「差押債権者に対し所有権を主張できない」という言い方、R5 は「第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができない」という言い方で、表現は違っても同じ結論である。弁済期と差押えと弁済の前後関係を問題文から必ず拾う。

論文での書き方

受戻しの可否は、処分（差押え）の時点で譲渡担保権者が処分権能を持っていたかで決まる、と規範を立てる。弁済期後であれば、第三者への譲渡と同じく、譲渡担保権者の債権者による差押えも設定者が受忍すべき換価の一種と位置づけ、差押登記後の受戻しは差押債権者に対抗できないと結ぶ。

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譲渡担保の法律構成と清算義務・受戻権

譲渡担保において目的物の所有権が誰に帰属するかが問題となる。当事者の目的は債権担保にあるから、所有権が譲渡担保権者に移転するのは債権担保の目的を達するのに必要な範囲に限られ、設定者には受戻しにより所有権を回復する権利が留

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2023年第7問イ直接

被担保債権について不履行があった後、譲渡担保権者の債権者が目的物を差し押さえ、その旨の登記がされたときは、設定者は、その後に被担保債権を弁済しても、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができない。

司法試験 2023年第16問イ直接

司法試験 2019年第16問エ直接

譲渡担保の被担保債権の弁済期後に目的不動産が譲渡担保権者の債権者によって差し押さえられ，その旨の登記がされた場合，債務者は，その後に被担保債権に係る債務の全額を弁済しても，差押債権者に対し，目的不動産の所有権を主張することができない。

観点 2

弁済期前の差押えなら、弁済期までに全額を弁済して受け戻した設定者は第三者異議の訴えができる

弁済期が来る前の譲渡担保権者は、担保目的に必要な範囲の所有権しか持たず、目的物を換価する権能をまだ持っていない。だから、その段階で譲渡担保権者の債権者が差し押さえても、設定者の受戻権が狭められる理由はない。判決は、少なくとも設定者が弁済期までに全額を弁済して受け戻した場合には、第三者異議の訴えで執行の不許を求められるとした。これは結論に直結しない部分での説示であり、「少なくとも」とある以上、弁済期前に差押え、弁済期経過後に弁済した場合などは明言されていない。

よくある誤り

譲渡担保権者の債権者が差し押さえた以上、弁済期前の差押えであっても設定者は受け戻した所有権を差押債権者に主張できない（×）
弁済期前の差押えであれば、弁済期を過ぎてから弁済した場合でも当然に第三者異議の訴えが認められると判例は明言した（×。判示は弁済期までに弁済した場合に限られる）

短答での問われ方

短答では、本判決の結論を弁済期前の差押えにすり替えて「設定者は第三者異議の訴えができない」とする形が想定される。正面から出題された年度は過去問の肢には見当たらないが、弁済期の前後で結論が逆になる対比は R5・R1 の肢を解く前提知識になる。

論文での書き方

弁済期前は処分権能がないので受忍すべき立場にない、という一文で結論を導く。事例で弁済期前の差押え後、弁済期経過後に弁済された場合が出たら、判例は明言していないことを示し、処分時の権能を重視して受戻しを認めるか、弁済期経過による受忍を重視して否定するかを、理由をつけて選ぶ。

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観点 3

弁済期を過ぎると譲渡担保権者は清算方式を問わず処分権能を得て、第三者に譲渡すれば受戻権は消える

本判決の前提は、債務者が履行を遅滞すれば譲渡担保権者は目的不動産を処分する権能を取得するという判例（本判決が引くのは最判昭57.1.22）であり、この権能は帰属清算型か処分清算型かを問わず生じる（最判平6.2.22）。設定者は、換価処分が完結するまでは全額を弁済して受け戻せるが、弁済期後に譲渡担保権者が第三者へ譲渡すれば、譲受人は確定的に所有権を得て受戻しはできなくなる（最判平6.2.22）。譲受人が背信的悪意者でも同じである。本判決はこの処理を、譲渡担保権者の債権者による差押えにも及ぼしたものと位置づけられる。

よくある誤り

帰属清算型の合意がある場合には、弁済期を過ぎても譲渡担保権者は目的物を処分する権限を取得しない（×）
弁済期経過後は、担保権の実行が完了する前であっても、設定者は債務の全額を弁済して受け戻すことができない（×）
弁済期後に譲渡担保権者が目的不動産を譲渡しても、譲受人が背信的悪意者であれば、設定者は残債務を弁済して受け戻せる（×）

短答での問われ方

処分権能の取得は予備 R5 第7問オ・司法 R5 第16問オ・司法 H23 第16問エで正しい肢として出た。弁済期後の譲渡で受戻しができない点は司法 H27 第14問ウ、背信的悪意者でも同じ点は司法 R1 第16問アで問われた。逆に、実行完了前なら受け戻せる点は予備 R2 第6問ア・司法 R2 第14問アで、受け戻せないとする×肢になっている。

論文での書き方

判例の立場を、所有権の移転は担保目的の範囲にとどまるが、履行遅滞で処分権能が生じる、と整理して規範に置く。そのうえで処分の相手が譲受人か差押債権者かを問わず、処分時に権能があったかで受戻しの可否を決めると書けば、平6.2.22と本判決を一つの筋で説明できる。

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2023年第7問オ応用

譲渡担保権者は、被担保債権について不履行があったときは、設定者との間で帰属清算の合意がされていたとしても、目的物を処分する権限を取得する。

司法試験 2023年第16問オ応用

司法試験 2011年第16問エ応用

債務者が債務の履行を遅滞したときは，帰属清算型の譲渡担保であっても，譲渡担保権者は，目的不動産を処分する権限を取得する。

司法試験 2019年第16問ア応用

債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したときは，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであっても，債務者は，残債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない。

司法試験 2015年第14問ウ応用

不動産の譲渡担保において，債務者が弁済期にその譲渡担保権に係る債務を弁済しない場合，譲渡担保権者がその不動産を譲渡したときは，譲受人は確定的にその不動産の所有権を取得し，債務者は債務を弁済してその不動産を受け戻すことができない。

予備試験 2020年第6問ア対比

所有する土地に譲渡担保権を設定した債務者は，債務の弁済期が経過した後は，債権者が担保権の実行を完了する前であっても，債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことはできない。

司法試験 2020年第14問ア対比

観点 4

弁済後の譲渡は対抗問題となり、設定者側の債権者による差押えには譲渡担保権者が第三者異議の訴えを起こせる

本判決と並べて、時間の順番や当事者が入れ替わった場面を区別しておく。設定者が弁済して譲渡担保権が消えた後に譲渡担保権者が目的不動産を第三者へ譲渡した場合は、二重譲渡に似た関係として扱われ、設定者は登記がなければ、背信的悪意者でない譲受人に所有権を対抗できない（最判昭62.11.12）。譲受人の善意無過失は要件にならない。また向きが逆で、設定者の一般債権者が目的物を差し押さえたときは、譲渡担保権者の側が、特段の事情がない限り第三者異議の訴えで執行を止められるとされている。

よくある誤り

弁済により譲渡担保権が消滅した後の譲渡でも、設定者は登記なしに譲受人へ所有権を主張できる（×）
弁済後に譲渡担保権者から目的不動産を買った第三者は、弁済の事実について善意無過失であるときに限り所有権を取得する（×）
設定者の一般債権者が個別動産の譲渡担保の目的物を差し押さえても、譲渡担保権者は第三者異議の訴えを起こせない（×）

短答での問われ方

弁済後の譲渡を対抗問題とする点は司法 H27 第14問エ・司法 H21 第16問イ（正しい肢）と、善意無過失を要件とした司法 H23 第16問オ（×）で出た。設定者側の債権者の差押えに譲渡担保権者が第三者異議の訴えを起こせる点は司法 R7 第16問エで正しい肢として出ている。誰の債権者が差し押さえたかを最初に確かめる。

論文での書き方

答案では、弁済期・処分・弁済の前後関係を時系列で並べ、どの場面かを先に特定する。弁済が処分より先なら対抗問題（177条）、弁済期後の処分が弁済より先なら受戻し不可、という二つの軸で書き分ける。差押えの主体が設定者側か譲渡担保権者側かでも結論の向きが変わる。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2015年第14問エ対比

不動産が譲渡担保の目的とされ，譲渡担保権の設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記がされた場合において，その譲渡担保権に係る債務の弁済により譲渡担保権が消滅した後にその不動産が譲渡担保権者から第三者に譲渡されたときは，譲渡担保権の設定者は，登記がなければ，その所有権をその不動産を譲り受けた第三者に対抗することができない。

司法試験 2009年第16問イ対比

Aが弁済期に債務を弁済し，譲渡担保権が消滅した後に，Bが目的不動産を第三者に譲渡した場合，譲受人がいわゆる背信的悪意者でない限り，Aは，登記をしなければ不動産の所有権を譲受人に対抗することができない。

司法試験 2011年第16問オ対比

被担保債権の弁済期が到来し，債務者が被担保債権を弁済した後に，譲渡担保権者が目的不動産を第三者に売却した場合には，当該第三者は，被担保債権が弁済されていることについて知らないで，かつ，知らないことに過失がないときに限り，目的不動産の所有権を取得する。

司法試験 2025年第16問エ対比

Aの譲渡担保権が個別の丁動産を目的とする場合において、Bの一般債権者が丁動産を差し押さえたときは、Aは、特段の事情がない限り、第三者異議の訴えにより強制執行の不許を求めることができる。