判例集／民法／債務の弁済と譲渡担保目的物の返還

債務の弁済と譲渡担保目的物の返還

重要度 B 民法譲渡担保と同時履行最判平6.9.8　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

債務の弁済と譲渡担保目的物の返還（最判平6.9.8）は、株式を譲渡担保（所有権を債権者に移す形の担保）に入れた者が、債務の弁済と株式の返還とを引き換えにするよう主張できるかが問題になった判例です。最高裁は、弁済は返還より先に行うべき先履行の関係にあり、両者は同時履行（相手が履行するまで自分も拒める関係）に立たないとし、抵当権の登記抹消についての先例と同じ結論をとりました。動産・不動産・株式のどの場面でも弁済が先であることを、場面を変えた短答の肢で問われる判例です。

事案

譲渡担保の仕組み

譲渡担保は、民法に規定のない担保の方法で、債務者（設定者）が自分の財産の所有権をいったん債権者に移し、債務を返し終えれば取り戻すという形をとる。動産なら引渡しを、不動産なら所有権移転登記を、株式なら株券の交付などをして、債権者の手元に担保を置く。債務を全部弁済すれば担保の目的は果たされ、設定者は目的物の返還（不動産なら設定者への移転登記）を求めることができる。そこで、設定者が「目的物を返すのと引き換えでなければ払わない」と言えるのか、それとも先に払わなければならないのかが問題になる。

同時履行の抗弁と抵当権についての先例

民法533条の同時履行の抗弁は、双務契約の当事者が、相手が履行を提供するまで自分の履行を拒めるとする制度である。これが認められると、裁判所は「相手の給付と引換えに給付せよ」という判決をすることになる。担保についてはすでに先例があった。最判昭57.1.19は、抵当権設定登記の抹消を求めた訴訟で、原審が貸金の弁済と引換えに抹消登記手続を命じたのに対し、弁済と抹消登記手続とは弁済が先履行で同時履行の関係に立たないから、引換えを命じたのは533条の解釈適用を誤ったものだとした。所有権を移す形をとる譲渡担保でも同じに考えるのかが、次の問題であった。

株式の返還をめぐる訴えと原審

本件の事件名は「株式返還」であり、譲渡担保の目的物とされた株式の返還が争われた。原審は東京高判平6.1.27である。上告審では、債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還とが同時履行の関係に立つかが上告理由として取り上げられ、上告人は自分の見解に沿うとする判例も引用した。原審はこの点について同時履行の関係を認めない立場をとっていた。最高裁の判決文はごく短く、当事者の関係、株式の銘柄や数、被担保債務の額、第一審の判断は記されていない。

要点

譲渡担保の設定者は、弁済と目的物の返還との同時履行を主張できず、先に弁済しなければならない
担保の抹消・返還は弁済が先であり、同時履行になるのは対価関係にある給付や清算金の支払である。
弁済期を過ぎても換価処分が完結するまでは全額を弁済して受け戻せるが、第三者に譲渡された後は受け戻せない。

判旨

上告棄却（第一小法廷、裁判官全員一致）。最高裁は、「債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還とは、前者が後者に対し先履行の関係にあり、同時履行の関係に立つものではない」として、原審の判断を正当と認めた。判決自体は理由を述べず、抵当権設定登記の抹消について同じ結論をとった最判昭57.1.19などを参照するのみで、上告人の引用した判例は「事案を異にし本件に適切ではない」と退けた。譲渡担保も担保である以上、弁済で被担保債権が消えてはじめて担保の拘束が解け、返還義務が生じるという、抵当権と共通の考え方に立つものと理解される。目的物が動産・不動産・株式のいずれでも、設定者は先に弁済しなければならない。

観点 1

譲渡担保の設定者は、弁済と目的物の返還との同時履行を主張できず、先に弁済しなければならない

本判決は、債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還とは弁済が先履行であり、同時履行の関係に立たないとした。設定者は「目的物を返してくれるのと引き換えでなければ払わない」とは言えず、債権者は弁済を受ける前に返還の準備を整える必要がない。この結論は目的物の種類や返還の方法に左右されない。現実の引渡しをした機械なら弁済とその引渡し、所有権移転登記をした不動産なら弁済と設定者への移転登記手続、本件のような株式なら弁済と株式の返還が、いずれも先履行の関係となる。訴訟では、弁済と引換えに返還を命じる判決は出せず、設定者は弁済を済ませてから返還を求めることになる。平成29年の債権法改正後も533条の構造は変わらず、この結論はなお妥当する。

よくある誤り

機械を現実に引き渡して譲渡担保を設定した債務者は、弁済と機械の引渡しとの同時履行を主張できる（×）
不動産の譲渡担保で所有権移転登記をした場合、弁済と設定者への移転登記手続は同時履行の関係にある（×）
譲渡担保は所有権の移転という形をとるから、売買と同じく代金に当たる弁済と所有権の返還は引換えになる（×）

短答での問われ方

予備 R2 第6問イと司法 R2 第14問イが同じ肢で、機械に譲渡担保を設定し現実の引渡しをした場面で同時履行を主張できないとする記述を正しいとさせた。司法 H27 第14問アは、不動産の譲渡担保で所有権移転登記をした場面に置き換え、弁済と設定者への移転登記手続との同時履行を主張できないとする記述を正しいとさせた。動産か不動産か、引渡しか登記かという場面の違いで迷わせる作りなので、どの場面でも弁済が先と覚える。

論文での書き方

設定者が目的物の返還を求め、または債権者が弁済を求める場面で、同時履行の抗弁の成否を短く処理する際に使う。「債務の弁済と譲渡担保の目的物の返還とは前者が先履行の関係に立ち、同時履行の関係にない（最判平6.9.8）」と規範を示し、理由として担保は被担保債権の消滅に従って消えることを一言添える。あてはめでは、設定者がまだ弁済していない以上、返還との引換えを主張できず、返還請求も認められないとする。射程は目的物の種類を問わないが、実行段階の清算金の支払と目的物の引渡しには及ばず、こちらは引換えになる点に注意する。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2020年第6問イ直接

所有する機械に譲渡担保権を設定して譲渡担保権者に現実の引渡しをした債務者Aは，その債務の弁済をする場合，債務の弁済と譲渡担保権者のAに対する目的物の引渡しとの同時履行を主張することはできない。

司法試験 2020年第14問イ直接

司法試験 2015年第14問ア直接

不動産が譲渡担保の目的とされ，譲渡担保権の設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記がされた場合において，譲渡担保権の設定者は，その譲渡担保権に係る債務の弁済と，その不動産の譲渡担保権者から譲渡担保権の設定者への所有権移転登記手続との同時履行を主張することができない。

観点 2

担保の抹消・返還は弁済が先であり、同時履行になるのは対価関係にある給付や清算金の支払である。

本判決が参照する最判昭57.1.19は、債務の弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続について、弁済が先履行で同時履行の関係に立たないとし、引換えに抹消を命じた原審を誤りとした。担保は被担保債権に付き従うので、弁済で債権が消えてはじめて抹消や返還の義務が生じる。引換えを認めれば、債権者は弁済を受ける前から抹消や返還の準備を強いられる。譲渡担保も担保である以上、同じ順序になる。これに対し、詐欺取消し後の双方の返還義務（最判昭47.9.7）、売主の移転登記と買主の代金支払は同時履行となる。譲渡担保でも、実行段階での債権者の清算金支払と設定者の目的物引渡しは引換えである。弁済と受取証書の交付も引換えである（486条）。

よくある誤り

債務の弁済と、その担保として設定された抵当権の設定登記の抹消登記手続とは、同時履行の関係に立つ（×）
担保の抹消・返還と弁済はどちらも金銭と物の交換だから、売買の代金と登記と同じく引換えになる（×）
詐欺取消し後の原状回復義務も、担保と同じく一方が先履行となる（×。同時履行の関係にある）
譲渡担保では弁済が先履行だから、実行の場面でも設定者は清算金の支払を待たずに目的物を引き渡さなければならない（×。清算金の支払と引換えである）

短答での問われ方

抵当権の側からは、予備 R3 第6問オと司法 R3 第13問オが、弁済と抵当権設定登記の抹消登記手続とを同時履行とする記述を誤りとさせた。司法 H24 第24問は同時履行の抗弁の横断問題で、イ（貸金の弁済と抵当権抹消は同時履行）を誤り、ア（詐欺取消し後の相互の返還）とウ（売主の移転登記と買主の代金）を正しいとさせた。司法 H21 第16問エは、譲渡担保権者の引渡請求に対し設定者が清算金との引換えを主張すれば、請求は引換えでのみ認められるとする記述を正しいとさせた。司法 H18 第27問アは、弁済と受取証書の交付が同時履行であることを問うている。

論文での書き方

同時履行の抗弁を論じるときは、二つの債務が対価的に結び付いているか、引換えにするのが公平かを基準に置く。担保の抹消・返還は、被担保債権の消滅に従って生じる義務なので、弁済が先と説明できる。抵当権（最判昭57.1.19）と譲渡担保（最判平6.9.8）を一組で挙げ、取消し後の原状回復（最判昭47.9.7）を対比に置く。同じ譲渡担保でも、債権者が実行として目的物の引渡しを求める場面では、設定者は清算金の支払との引換えを主張できるので、問題文がどちらの場面かを先に見極める。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2021年第6問オ応用

債務の弁済と，当該債務の担保として設定された抵当権の設定登記の抹消登記手続とは，同時履行の関係に立つ。

司法試験 2021年第13問オ応用

債務の弁済と，当該債務の担保として設定された抵当権の設定登記の抹消登記手続とは，同時履行の関係に立つ。

司法試験 2012年第24問イ応用

金銭消費貸借契約に基づく貸金債務の弁済と当該債務の担保のためにされた抵当権設定登記の抹消登記手続は，同時履行の関係にある。

司法試験 2012年第24問ア対比

売買契約が詐欺を理由として取り消された場合において，相互に返還されるべき給付は，同時履行の関係にある。

司法試験 2009年第16問エ対比

Bが，譲渡担保権の実行として，Aに対し目的不動産の引渡しを求める訴えを提起したのに対し，Aが清算金の支払と引換えにその履行をすべき旨を主張したときは，特段の事情のある場合を除き，Bの請求は，Aへの清算金の支払と引換えにのみ認容される。

司法試験 2006年第27問ア対比

弁済を受領した者は，弁済した者に対し受取証書を交付する義務があるが，その交付は，弁済と同時履行の関係に立つ。

司法試験 2012年第24問ウ対比

土地の売買契約における売主の所有権移転登記義務と買主の代金支払義務は，同時履行の関係にある。

観点 3

弁済期を過ぎても換価処分が完結するまでは全額を弁済して受け戻せるが、第三者に譲渡された後は受け戻せない。

先に弁済しなければ目的物を取り戻せないという本判決の考え方は、受戻しの場面でも同じである。弁済期を過ぎても、債権者の換価処分が完結するまでは、設定者は債務の全額を弁済して目的物を取り戻せる（最判昭57.1.22）。しかし、弁済期後に債権者が目的物を第三者に譲渡すれば、譲受人は確定的に所有権を取得し、譲受人が背信的悪意者であっても設定者は受け戻せない（最判平6.2.22）。他方、弁済で譲渡担保が消滅した後に債権者が不動産を第三者に譲渡した場合は対抗問題となり、設定者は、第三者が背信的悪意者でない限り、登記がなければ所有権を対抗できない（最判昭62.11.12）。弁済した設定者は、すみやかに登記を戻す必要がある。

よくある誤り

弁済期を過ぎた後は、債権者が担保権の実行を完了する前でも、設定者は全額を弁済して受け戻すことができない（×）
弁済期後に譲渡担保権者から不動産を譲り受けた者が背信的悪意者であれば、設定者は残債務を弁済して受け戻し、所有権の回復を主張できる（×。背信的悪意者でも受け戻せない）
弁済後に譲渡担保権者から不動産を買った第三者は、弁済の事実について善意無過失のときに限り所有権を取得する（×。設定者と第三者は対抗関係に立つ）

短答での問われ方

予備 R2 第6問・司法 R2 第14問は、本判決の肢（イ）と並べてア（弁済期後は実行完了前でも受け戻せない）を誤りとさせた。司法 H27 第14問も、本判決の肢（ア）と同じ問題で、ウ（弁済期後に権利者が譲渡すれば受け戻せない）とエ（弁済で消滅した後の第三者には登記がなければ対抗できない）を正しいとさせている。司法 H21 第16問は、ア（譲受人が背信的悪意者なら受け戻せる）を誤り、イ（弁済後の譲受人には背信的悪意者でない限り登記がなければ対抗できない）を正しいとさせた。背信的悪意者の扱いが弁済の前後で逆になる点が狙われる。

論文での書き方

設定者が目的物の返還を求める事案では、①弁済したか（先履行）、②弁済が換価処分の完結前か（受戻しの期限）、③目的物が既に第三者に移っていないか（弁済前なら確定的取得、弁済後なら177条の対抗問題）の順に検討する。本判決は①の場面で使う。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2020年第6問ア対比

所有する土地に譲渡担保権を設定した債務者は，債務の弁済期が経過した後は，債権者が担保権の実行を完了する前であっても，債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことはできない。

司法試験 2015年第14問ウ対比

不動産の譲渡担保において，債務者が弁済期にその譲渡担保権に係る債務を弁済しない場合，譲渡担保権者がその不動産を譲渡したときは，譲受人は確定的にその不動産の所有権を取得し，債務者は債務を弁済してその不動産を受け戻すことができない。

司法試験 2015年第14問エ対比

不動産が譲渡担保の目的とされ，譲渡担保権の設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記がされた場合において，その譲渡担保権に係る債務の弁済により譲渡担保権が消滅した後にその不動産が譲渡担保権者から第三者に譲渡されたときは，譲渡担保権の設定者は，登記がなければ，その所有権をその不動産を譲り受けた第三者に対抗することができない。

司法試験 2009年第16問イ対比

Aが弁済期に債務を弁済し，譲渡担保権が消滅した後に，Bが目的不動産を第三者に譲渡した場合，譲受人がいわゆる背信的悪意者でない限り，Aは，登記をしなければ不動産の所有権を譲受人に対抗することができない。

司法試験 2020年第14問ア対比

司法試験 2009年第16問ア対比

Aが弁済期に債務を弁済しないため，Bが目的不動産を第三者に譲渡し所有権移転登記がされた場合，譲受人がいわゆる背信的悪意者であるときは，Aは残債務を弁済して目的不動産を受け戻し，譲受人に対し，所有権の回復を主張することができる。