判例集／民法／帰属清算型譲渡担保の清算金の確定時期

帰属清算型譲渡担保の清算金の確定時期

重要度 B 民法譲渡担保の清算最判昭62.2.12　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約9分

帰属清算型譲渡担保の清算金の確定時期（最判昭62.2.12）は、担保にとった土地を自分の物にすると伝えた債権者が、清算をしないまま第三者に売ったとき、債務者に返す差額（清算金）をいつの時点で計算するかが問題になった判例です。最高裁は、意思表示だけでは債務者になお受戻権が残るので清算金は確定せず、清算金の支払・提供か通知の時、それらの前に第三者へ売却したときはその時点で確定するとしました。譲渡担保の実行と受戻権の終わりを示す判例です。

事案

譲渡担保の実行と二つの清算方法

不動産の譲渡担保では、債務者が履行を遅滞すると、債権者は目的物を処分する権能を得る。換価の方法には、目的物を適正に評価した額で自分の所有に確定させ、その額を債権に充てる帰属清算型と、第三者に売却等をしてその代金を債権に充てる処分清算型がある。どちらの方法でも、評価額や代金が債権額（換価に要した相当費用を含む）を超えるときは、差額を清算金として債務者に支払わなければならない（最判昭46.3.25）。また債務者は、弁済期を過ぎても、債権者が実行を終えるまでは債務の全額を弁済して所有権を取り戻すことができ、これを受戻権という（最判昭57.1.22など）。

内容証明による意思表示と第三者への売却

債務者（上告人）は、所有する21筆の土地を債権者（被上告人）のために譲渡担保に供し、債権者名義で所有権移転請求権の仮登記がされた。債権者は昭和46年5月4日付の内容証明郵便で、同月20日までに貸金を返すよう催告し、期限までに支払がなければ土地を自己の所有とする旨を伝えた。郵便は同月7日に届いたが、債務者は期限までに返済しなかった。その後、債権者は昭和57年5月10日に土地を第三者Dへ7500万円で売却した。それまでに債権者が清算金の支払や提供をしたこと、清算金がない旨を通知したこと、債務者が貸金の全額を弁済したことは、訴訟で主張も認定もされていない。

訴えの変更と原審の判断

債務者は第一審で仮登記の抹消を求めたが、受戻しの前提となる弁済の事実が認められず、請求を棄却された。控訴審で清算金の支払請求に訴えを交換的に変更し、処分清算型を前提に、Dへの売却時を基準として裏契約による真の代金か土地の適正価格で清算金を算定すべきだと主張した。債権者も売却時を基準とすること自体は争わず、7500万円は適正な価額であり、債権額と費用を差し引くと清算金は残らないと反論した。ところが原審（東京高判昭59.12.10）は、当事者のどちらも主張していない帰属清算型の契約と認定し、意思表示が届いた昭和46年5月7日に土地の権利は終局的に債権者に帰属したから清算もその時点を基準とすべきところ、債務者はその時点の清算金について主張立証していないとして、請求を棄却した。債務者が上告した。

要点

帰属清算型の清算金の有無と額は、清算金の支払・提供の時か、清算金がない旨の通知の時を基準に確定する
設定者は弁済期後も、帰属清算型なら清算金の支払・提供か通知まで、処分清算型なら処分まで、債務全額を弁済して受け戻せる
帰属清算型でも、清算前に債権者が第三者へ売却すれば、その時点で受戻権が消え、被担保債権が消滅し、清算金が確定する
譲渡担保権者は剰余を清算金として支払う義務を負い、清算金の支払と目的物の引渡しとは引換えの関係に立つ

判旨

最高裁は、帰属清算型では、債権者が目的物を確定的に自己の所有とする意思表示をしただけでは、債務者はなお受戻権を持ち、債務消滅の効果も生じないから、清算金の有無と額は確定しないとした。確定するのは、清算金の支払もしくはその提供をした時、または目的物の適正評価額が債務額を上回らない旨を通知した時である。これらがなく、債務者も弁済しないうちに債権者が第三者に「売却等をしたときは」、その時点で債務者は受戻権と所有権を終局的に失い、被担保債権が消滅し、清算金もその時点を基準に確定する。本件ではDへの売却時が基準時となるのに意思表示到達時を基準とした原審には法令の解釈適用の誤りがあり、当事者が主張していない帰属清算型を釈明なく認定した点も審理不尽であるとして、破棄差戻しとした。

観点 1

帰属清算型の清算金の有無と額は、清算金の支払・提供の時か、清算金がない旨の通知の時を基準に確定する

帰属清算型の譲渡担保では、債権者が目的物を自己の所有に確定させる旨を債務者に告げただけでは、清算金の有無と額はまだ決まらない。債務者には受戻権が残っており、債務全額を弁済すれば譲渡担保権を消せるので、債務消滅の効果も生じていないからである。清算金が確定するのは、評価額が債務額を上回る場合は清算金を支払うかその提供をした時、上回らない場合はその旨を通知した時である。支払・提供も通知もないまま債権者が第三者に売却等をしたときは、その売却等の時が基準時になる（本件はこの場合である）。現行民法に譲渡担保の明文はなく、平成29年改正等の影響は受けないので、判例法理としてそのまま妥当する。

よくある誤り

債権者が目的物を確定的に自己の所有とする意思表示をし、それが債務者に到達した時を基準に清算金が確定する（×）
被担保債権の弁済期が到来した時点の目的物の価額を基準に清算金が確定する（×）
帰属清算型では、評価額が債務額を下回るときは債権者は何の通知もしなくてよく、弁済期の経過によって受戻権は当然に消える（×）

短答での問われ方

司法H21（2009）問16ウで、帰属清算型の基準時を支払・提供または通知の時とする記述がそのまま出て○である。「意思表示の到達時」「弁済期」とすり替えた肢に注意する。司法・予備R2（2020）問14・問6アの受戻権の肢も、この基準時を知っていれば同時に解ける。

論文での書き方

清算金請求の事案では、まず帰属清算型か処分清算型かを契約内容から認定し、帰属清算型なら清算金の支払・提供または不足の通知がいつあったかを事実から拾って基準時を決める。理由づけは、譲渡担保の目的は目的物の金銭的価値から優先弁済を受けることにあり、所有権の取得はその手段にすぎないという担保としての実質であり、受戻権が消える時点と清算金の確定時点が一致することを示す。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2009年第16問ウ直接

譲渡担保が帰属清算型の場合は，清算金の有無及びその額は，BがAに対し，清算金の支払若しくはその提供をした時，又は目的不動産の適正評価額が債務額を上回らない旨を通知した時を基準として確定される。

観点 2

設定者は弁済期後も、帰属清算型なら清算金の支払・提供か通知まで、処分清算型なら処分まで、債務全額を弁済して受け戻せる

本判決は、弁済期が過ぎても債権者が実行を終えるまでは、債務者は債務の全額を弁済して譲渡担保権を消し、所有権を回復できるとした（受戻権）。終期は、帰属清算型では清算金の支払・提供（評価額が債務額を下回るときは通知）の時、処分清算型では第三者への処分の時である。したがって「弁済期を過ぎたら受け戻せない」は誤りである。受戻権は債務者の側から清算を確定させる手段ではない。最判平8.11.22は、清算金の支払・提供も通知もないうちに設定者が受戻権を放棄しても、清算金の支払を請求できないとした。清算の時期を決めるのは債権者の行為であり、設定者が放棄によって換価を迫ることはできない。

よくある誤り

弁済期が経過した後は、債権者が実行を完了する前でも債務者は受け戻すことができない（×）
設定者は弁済期後、受戻権を放棄することにより、譲渡担保権者に清算金の支払を請求できる（×）
帰属清算型では、債権者が目的物を自己の所有とする意思表示をした時に受戻権が消滅する（×）

短答での問われ方

司法・予備R2（2020）問14・問6アは「弁済期後は実行完了前でも受け戻せない」として×である。受戻権放棄による清算金請求は、司法H23（2011）問16イ、司法R1（2019）問16イ、司法・予備R5（2023）問16・問7アで繰り返し×として出ている。

論文での書き方

受戻しの可否が争点なら、弁済期の到来、清算方法の型、清算金の支払・提供・通知や第三者処分の有無と時期を時系列で並べ、受戻権の終期より前に全額弁済（または提供）があったかをあてはめる。設定者から清算金を求める構成は、受戻権放棄では足りず、債権者側の清算行為か第三者処分が必要であることを最判平8.11.22で示す。

論証カードランク S

譲渡担保の法律構成と清算義務・受戻権

譲渡担保において目的物の所有権が誰に帰属するかが問題となる。当事者の目的は債権担保にあるから、所有権が譲渡担保権者に移転するのは債権担保の目的を達するのに必要な範囲に限られ、設定者には受戻しにより所有権を回復する権利が留

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2020年第6問ア直接

所有する土地に譲渡担保権を設定した債務者は，債務の弁済期が経過した後は，債権者が担保権の実行を完了する前であっても，債務の全額を弁済して目的物を受け戻すことはできない。

司法試験 2020年第14問ア直接

予備試験 2023年第7問ア対比

設定者は、被担保債権について不履行があった後は、譲渡担保権者に対し、受戻権を放棄することにより、清算金の支払を請求することができる。

司法試験 2023年第16問ア対比

設定者は、被担保債権について不履行があった後は、譲渡担保権者に対し、受戻権を放棄することにより、清算金の支払を請求することができる。

司法試験 2011年第16問イ対比

譲渡担保権の設定者は，被担保債権が弁済期を経過した後においては，譲渡担保の目的物についての受戻権を放棄し，譲渡担保権者に対し，譲渡担保の目的物の評価額から被担保債権の額を控除した金額の清算金を請求することができる。

司法試験 2019年第16問イ対比

債務者は，被担保債権の弁済期後は，譲渡担保の目的物の受戻権を放棄することにより，譲渡担保権者に対し清算金の支払を請求することができる。

観点 3

帰属清算型でも、清算前に債権者が第三者へ売却すれば、その時点で受戻権が消え、被担保債権が消滅し、清算金が確定する

弁済期後の債権者は、帰属清算型か処分清算型かにかかわらず目的物の処分権能を持つ。本判決は、帰属清算型で清算金の支払・提供も通知もなく、債務者も弁済しないうちに債権者が第三者へ売却等をしたときは、その時点で債務者は受戻権と所有権を終局的に失い、同時に被担保債権が消え、清算金もその時点を基準に確定するとした。後の最判平6.2.22は、譲受人が背信的悪意者でも受戻しはできないとした。債務者に残るのは清算金請求権であり、譲受人からの明渡請求にはこれを被担保債権とする留置権を主張でき（最判平9.4.11）、譲受人はその清算金請求権の消滅時効を援用できる（最判平11.2.26）。これに対し、弁済で譲渡担保権が消えた後の譲渡は二重譲渡と同じ対抗問題となる（最判昭62.11.12）。

よくある誤り

帰属清算型の合意がある以上、債権者は清算前に目的物を第三者へ処分する権限を持たない（×）
弁済期後に第三者へ譲渡されても、譲受人が背信的悪意者なら債務者は残債務を弁済して受け戻せる（×）
譲受人からの明渡請求に対し、設定者は清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張できない（×）
弁済後に譲渡担保権者から譲り受けた第三者は、善意無過失のときに限り所有権を取得する（×。対抗問題であり、背信的悪意者でない限り登記の先後で決まる）

短答での問われ方

処分権能の取得は司法H23（2011）問16エ、司法・予備R5（2023）問16・問7オで○。第三者譲渡による受戻権の消滅は司法H27（2015）問14ウ、司法R1（2019）問16アで○、背信的悪意者でも受け戻せないとする反対の肢が司法H21（2009）問16アで×。留置権を否定する肢は司法・予備R5問16・問7エ、司法R1問16ウで×。清算金請求権の時効援用は司法・予備H28（2016）問5・問3エで○。弁済後の譲渡を対抗問題とする肢は司法H21問16イ、H27問14エで○、司法H23問16オで×。

論文での書き方

弁済期の前後と弁済の有無で場合を分けるのが定石である。弁済期後・弁済前の処分なら、型を問わず処分権能に基づく有効な処分として受戻権が消え、清算金はその時点で確定すると論じ、設定者の保護は清算金請求権と留置権で図る。弁済後の処分なら、177条の対抗問題として登記の先後と背信的悪意者排除で処理する。

論証カードランク S

譲渡担保の法律構成と清算義務・受戻権

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この観点で解ける過去問（14肢）

司法試験 2011年第16問エ直接

債務者が債務の履行を遅滞したときは，帰属清算型の譲渡担保であっても，譲渡担保権者は，目的不動産を処分する権限を取得する。

予備試験 2023年第7問オ直接

譲渡担保権者は、被担保債権について不履行があったときは、設定者との間で帰属清算の合意がされていたとしても、目的物を処分する権限を取得する。

司法試験 2023年第16問オ直接

司法試験 2015年第14問ウ応用

不動産の譲渡担保において，債務者が弁済期にその譲渡担保権に係る債務を弁済しない場合，譲渡担保権者がその不動産を譲渡したときは，譲受人は確定的にその不動産の所有権を取得し，債務者は債務を弁済してその不動産を受け戻すことができない。

司法試験 2019年第16問ア応用

債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したときは，譲受人がいわゆる背信的悪意者に当たるときであっても，債務者は，残債務を弁済して目的不動産を受け戻すことができない。

司法試験 2009年第16問ア応用

Aが弁済期に債務を弁済しないため，Bが目的不動産を第三者に譲渡し所有権移転登記がされた場合，譲受人がいわゆる背信的悪意者であるときは，Aは残債務を弁済して目的不動産を受け戻し，譲受人に対し，所有権の回復を主張することができる。

予備試験 2023年第7問エ応用

被担保債権について不履行があった後、譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を譲渡したときは、設定者は、譲受人からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。

司法試験 2023年第16問エ応用

司法試験 2019年第16問ウ応用

債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したときは，債務者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。

予備試験 2016年第3問エ応用

譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に譲渡担保の目的物を第三者に譲渡したときは，その第三者は譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対し有する清算金支払請求権の消滅時効を援用することができる。

司法試験 2016年第5問エ応用

司法試験 2009年第16問イ対比

Aが弁済期に債務を弁済し，譲渡担保権が消滅した後に，Bが目的不動産を第三者に譲渡した場合，譲受人がいわゆる背信的悪意者でない限り，Aは，登記をしなければ不動産の所有権を譲受人に対抗することができない。

司法試験 2015年第14問エ対比

不動産が譲渡担保の目的とされ，譲渡担保権の設定者から譲渡担保権者への所有権移転登記がされた場合において，その譲渡担保権に係る債務の弁済により譲渡担保権が消滅した後にその不動産が譲渡担保権者から第三者に譲渡されたときは，譲渡担保権の設定者は，登記がなければ，その所有権をその不動産を譲り受けた第三者に対抗することができない。

司法試験 2011年第16問オ対比

被担保債権の弁済期が到来し，債務者が被担保債権を弁済した後に，譲渡担保権者が目的不動産を第三者に売却した場合には，当該第三者は，被担保債権が弁済されていることについて知らないで，かつ，知らないことに過失がないときに限り，目的不動産の所有権を取得する。

観点 4

譲渡担保権者は剰余を清算金として支払う義務を負い、清算金の支払と目的物の引渡しとは引換えの関係に立つ

本判決は前提として、債権者は換価した額から債権と換価費用を差し引いた剰余を清算金として債務者に支払わなければならないとする最判昭46.3.25を引いている。同判決は、債権者が実行として目的物の引渡しを求めたのに対し、債務者が清算金との引換えを主張すれば、特段の事情がない限り引換給付判決になるとした。もっとも、反対方向の関係は別である。債務者が弁済して目的物を取り戻す場面では、債務の弁済が先履行であり、弁済と目的物の返還や所有権移転登記の抹消・移転とは同時履行の関係に立たない（最判平6.9.8など）。清算金と引渡しは引換え、弁済と返還は弁済が先、と方向で区別して覚える。

よくある誤り