判例集／民法／譲渡制限特約付債権の譲渡

譲渡制限特約付債権の譲渡

重要度 A 民法譲渡制限特約最判平9.6.5　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約12分

譲渡制限特約付債権の譲渡（最判平9.6.5）は、譲渡を禁じる特約付きの債権を特約を知る者が譲り受け、後に債務者が承諾した場合に、承諾前に債権を差し押さえた国と譲受人のどちらが優先するかが問題になった判例です。最高裁は、承諾で譲渡は譲渡時にさかのぼって有効になるが、無権代理の追認に関する116条の考え方から、承諾前の差押債権者の権利は害せないとしました。改正前の判例で、現行法では特約違反の譲渡も原則有効となったため、改正前後の違いが短答で問われます。

事案

改正前の譲渡禁止特約の仕組み

平成29年改正前の民法466条は、債権は原則として譲渡できるとしつつ（旧1項）、当事者の特約で譲渡を禁じることを認め、その特約は善意の第三者に対抗できないとしていた（旧2項）。判例は、この特約に反する譲渡はそもそも効力を生じないという理解を前提に、重大な過失で特約を知らなかった譲受人は悪意者と同じく債権を取得できないとし（最判昭48.7.19）、他方で、債務者が後から譲渡を承諾すれば譲渡は譲渡時にさかのぼって有効になるとしていた（最判昭52.3.17）。ただ、通知の後、承諾の前に債権を差し押さえた者と譲受人のどちらが勝つかは、まだ答えが出ていなかった。

何が起きたか

有限会社Aは、株式会社Bに対し、譲渡禁止特約の付いた売掛代金債権（合計1183万円余り）を持っていた。Xは昭和62年12月9日、Aに対する貸金の代物弁済としてこの債権を譲り受けたが、特約の存在を知っていたか、知らないことに重大な過失があった。Aは翌10日、内容証明郵便でBに譲渡を通知した。ところが12月11日に社会保険事務所長がこの債権の全部を、22日に税務署長がそのうち弁済期の早い909万円余りの部分を、それぞれ滞納処分として差し押さえた（いずれも国Yによる差押え）。21日には別の会社による仮差押えも入り、翌63年1月11日にはX自身も強制執行による差押えをした。Bは同年1月29日、真の債権者が分からず滞納処分と強制執行が競合したとして供託し、その際にAからXへの譲渡を承諾した。

訴えと下級審

XはYに対して供託金の還付請求権が自分にあることの確認を求め、Yは逆にXに対して還付請求権を取り立てる権限の確認を求め、両事件が併合された。第1審はXの請求を認めた。これに対して原審は、承諾によって譲渡自体は譲渡時にさかのぼって有効になるものの、対抗力は承諾の時点までしかさかのぼらないとし、承諾より前にされたYの差押えのほうが先に効力を持つと判断し、Xの請求を退けた。これを不服としてXが上告した。

要点

債務者の承諾で譲渡は譲渡時にさかのぼって有効になるが、承諾前の差押債権者には対抗できないとされた
改正前の判例は特約違反の譲渡を無効と見て、悪意・重過失の譲受人は債権を取得できないとしていた
現行法では特約に反する譲渡も有効であり、承諾は債務者が履行拒絶の利益を放棄する意味を持つにとどまる
預貯金債権では悪意・重過失の譲受人への譲渡は無効であり、承諾があったときの処理に本判決の論理がなお生きる
譲渡制限特約は差押債権者には悪意でも対抗できないが、悪意・重過失の譲受人の債権者がした差押えには対抗できる

判旨

上告棄却。最高裁は、悪意または重過失で譲渡禁止特約付きの債権を譲り受けた場合でも、債務者がその後譲渡を承諾すれば、譲渡は「譲渡の時にさかのぼって有効となる」が、「民法一一六条の法意に照らし、第三者の権利を害することはできない」とした。承諾を、権利のない者がした処分を後から認める追認になぞらえ、無権代理の追認と同じく遡及効を第三者との関係で制限したものである。本件のXは譲渡によって直ちに債権を取得したとはいえず、承諾の前に滞納処分で差し押さえたYに対しては、承諾による遡及を主張できないとして、Yを勝たせた原審の結論を支持した。

観点 1

債務者の承諾で譲渡は譲渡時にさかのぼって有効になるが、承諾前の差押債権者には対抗できないとされた

改正前の判例は、特約に反する譲渡を無効と見たうえで、債務者の承諾をその無効を後から治す行為と位置づけた。承諾の効果は譲渡の時点まで戻るが、権利のない者の処分を追認した場合と同じく、116条ただし書の考え方で第三者の権利は覆せない。したがって、通知の後、承諾の前に差押えをした債権者に対しては、譲受人は譲渡の効力を主張できない。原審の「対抗力は承諾時から」という理由づけは採らず、遡及効そのものを116条の法意で制限した点に意味がある。承諾後に差押えがされた場合は、最初の確定日付ある通知の効力がそのまま生き、改めて対抗要件を備える必要はない（最判昭52.3.17）。

よくある誤り

債務者が承諾すれば、承諾の前に差し押さえた債権者にも譲受人が優先する（×。116条の法意で第三者の権利は害せない）
承諾による譲渡の有効化は承諾の時から生じる（×。判例は譲渡時への遡及を認めた）
承諾によって有効になった譲渡を承諾後の差押債権者に対抗するには、改めて確定日付ある通知が要る（×。当初の通知で足りる）

短答での問われ方

司法H23（2011）第28問1は判決要旨どおりの記述で、出題当時は正しい肢（○）である。司法H19（2007）第21問オは「承諾の時から有効」とした×肢で、改正前でも改正後でも誤りになる。他方、司法H24（2012）第21問1は判決要旨をほぼそのまま書いた記述だが、配信データでは×とされている。これは現行法では譲渡が初めから有効で、承諾による遡及という構成が不要になったことによる扱いと読む。同じ文言でも、改正前の判例の内容として問うのか、現行法の帰結として問うのかで正誤が分かれる。

論文での書き方

改正前の事案を論じる場合は、特約違反の譲渡は無効、債務者の承諾は無効の追完にあたり116条本文類推で譲渡時に遡及、ただし同条ただし書類推で承諾前の第三者を害せない、と三段で書く。制限されるのは対抗力の遡及ではなく譲渡の効力の遡及そのものである。あてはめは、譲渡・確定日付ある通知の到達・差押通知の送達・承諾の日付を時系列に並べ、差押えが承諾の前か後かで結論を分ける。現行法でこの筋が使えるのは預貯金債権に限られる。

論証カードランク A

譲渡制限特約付債権の譲渡と債務者の承諾（466条）

当事者が債権の譲渡を禁止し又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない（民法466条2項）。もっとも、譲受人その他の第三者が特約につき悪意又は重過失であるときは、債務者は、その者に対

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2011年第28問 1直接

譲渡禁止の特約のある債権がその特約につき悪意の者に譲渡され，当該債権の債務者がそれを承諾した場合には，その債権譲渡は遡って有効となるが，その承諾前に譲渡人の債権者である第三者が当該債権を差し押さえていたときは，その第三者の権利を害することができない。

司法試験 2012年第21問 1直接

譲渡禁止特約のある指名債権について，譲受人が特約の存在を知り，又は重大な過失により特約の存在を知らないでこれを譲り受けた場合でも，その後，債務者が債権の譲渡について承諾を与えたときは，債権譲渡は譲渡の時にさかのぼって有効となるが，第三者の権利を害することはできない。

司法試験 2007年第21問オ直接

AのBに対する債権につき譲渡禁止特約が存在することを知って，CがAからその債権を譲り受けた後，Bが承諾をすれば，AC間の債権譲渡は，Bの承諾の時から有効になる。

観点 2

改正前の判例は特約違反の譲渡を無効と見て、悪意・重過失の譲受人は債権を取得できないとしていた

本判決の前提には、特約に反する譲渡は効力を生じないという理解がある。譲受人が保護されるには善意であることに加えて重大な過失がないことが必要とされ（最判昭48.7.19）、悪意・重過失の譲受人は承諾がない限り債権を取得できなかった。その一方で、特約は債務者を守るためのものだから、債務者は事前・事後に承諾して特約の効果を外すことができ、また特約に反して譲渡した債権者自身は、債務者に無効を主張する意思が明らかであるなどの事情がない限り、特約を理由に無効を言い立てられないとされた（最判平21.3.27）。悪意の譲受人から善意・無重過失で転得した者は債権を取得できると解されていた。

よくある誤り

譲渡禁止特約に反して債権を譲渡した債権者は、債務者の承諾がない限り、特約を理由に譲渡の無効を主張できる（×。最判平21.3.27は譲渡人の無効主張を原則として否定）
特約について悪意の者から譲り受けた転得者は、善意・無重過失でも債権を取得できない（×）
譲受人が履行を求めるには、自分が特約を知らなかったことを主張立証しなければならない（×。特約と譲受人の悪意・重過失は債務者が抗弁として主張立証する）

短答での問われ方

司法H20（2008）第30問エ（重過失の譲受人は債権を取得できない、○）は改正前の判例どおりの肢である。ほぼ同じ内容の司法H19（2007）第21問ウは×とされており、こちらは現行法の帰結（重過失の譲受人も債権を取得する）で判定されている。予備H29（2017）第8問ア・司法H29（2017）第19問アは平成21年判決の肢で×。司法H19第21問アや司法H23（2011）第20問3は転得者の保護を問う×肢、司法H22（2010）第19問イは主張立証責任を問う×肢である。改正前の判例として問う肢か、現行法で判定する肢かを最初に確かめる。

論文での書き方

論文では、改正前の物権的効力の構成が本判決の遡及・116条の論理を必要とした理由として触れる程度でよい。特約の目的は債務者が弁済の相手方を固定する利益の保護にあるという点は、現行法でも承諾の効果を説明する根拠としてそのまま使える。

この観点で解ける過去問（6肢）

司法試験 2007年第21問ア応用

債権の譲渡禁止特約の存在を知ってその債権を譲り受けた者は当該債権を取得し得ないから，その者からの債権譲受人も当該債権を取得し得ない。

司法試験 2008年第30問エ応用

債権の譲渡禁止特約がある場合，債権の譲受人が，その特約の存在を知らなかったとしても，これについて重大な過失があるときは，その債権を取得することができない。

司法試験 2011年第20問 3応用

譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権を譲り受けた者から，更に当該債権を譲り受けた転得者については，この者が譲渡禁止の特約の存在を知らない場合でも，債務者は，譲渡禁止の特約を対抗することができる。

予備試験 2017年第8問ア対比

債権譲渡禁止の特約に反して債権を譲渡した債権者は，債務者が譲渡を承諾した場合を除き，同特約の存在を理由に譲渡の無効を主張することができる。

司法試験 2017年第19問ア対比

司法試験 2010年第19問イ応用

譲渡禁止特約付債権が譲渡され，譲受人が債務者に対し譲渡債権の履行を請求する場合，譲受人は，自己が譲渡禁止特約を知らなかったことを主張立証しなければならない。

観点 3

現行法では特約に反する譲渡も有効であり、承諾は債務者が履行拒絶の利益を放棄する意味を持つにとどまる

平成29年改正後の466条2項は、譲渡を禁止・制限する特約があっても譲渡の効力は妨げられないとした。悪意・重過失の譲受人にも債権は移転し、債務者はその者への履行を拒み、譲渡人への弁済などを対抗できるだけである（同条3項）。質権の設定も同じで、質権者が悪意でも設定は有効である。善意・無重過失の転得者には拒絶もできない。債務者が履行せず、譲受人が相当の期間を定めて譲渡人への履行を催告しても履行がなければ、拒絶できなくなる（同条4項）。債務者は譲受人の善意・悪意を問わず供託できる（466条の2）。したがって承諾は譲渡を有効にする行為ではなく、債務者が拒絶の利益を放棄するものにとどまり、預貯金債権以外では遡及を論じる余地がない。差押債権者との優劣は第三者対抗要件の具備と差押命令送達の先後で決まり、本件に現行法を当てはめると、先に確定日付ある通知を済ませたXが優先する。

よくある誤り

譲渡を禁止する特約があるときは、債務者の承諾があった場合に限り譲渡の効力が生じる（×。466条2項により譲渡は有効）
特約を知って譲り受けた者は、債務者が任意に弁済しようとしても受け取ることができない（×。債務者は拒めるだけで、任意の弁済は有効）
承諾があれば譲渡は譲渡時にさかのぼって有効となる（預貯金債権以外については×。初めから有効）
悪意の譲受人が自分への履行を催告し期間内に履行がなければ、債務者は拒めなくなる（×。催告は譲渡人への履行を求めるもの）
特約について悪意の質権者のためにした質権設定は効力を生じない（×。預貯金債権以外では設定自体は有効）

短答での問われ方

予備R2（2020）第9問アは、預貯金債権以外の債権について「承諾で譲渡時にさかのぼって有効になる」とする×肢で、本判決の構成が現行法では使えないことを正面から問う。司法H21（2009）第20問1、司法R7（2025）第21問イも、承諾を譲渡の有効要件とみる×肢である。司法H19（2007）第21問ウ（重過失の譲受人は債権を取得できない）も現行法では×になる。予備R2第9問ウ・エ、予備R4（2022）第9問イ・ウ（司法R4第20問イ・ウと共通）は466条3項・4項・466条の2の条文知識。司法H23（2011）第13問ウ（悪意の質権者でも質権設定は有効、○）、司法H24（2012）第21問3（譲渡と差押えの優劣は対抗要件具備と送達の先後、○）も合わせて押さえる。

論文での書き方

現行法の事案では、特約があっても譲渡は有効（466条2項）、悪意・重過失は債務者の履行拒絶の根拠にとどまる（同条3項）、承諾は特約の目的である債務者の利益の放棄であり、承諾後は債務者は特約を対抗できない、と論じる。差押債権者との優劣は467条2項の対抗要件と差押えの先後の問題に戻る。本判決の結論（差押債権者の勝ち）は、現行法では普通の売掛債権について逆転しうることを示すと理解が伝わる。

論証カードランク A

譲渡制限特約付債権の譲渡と債務者の承諾（466条）

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この観点で解ける過去問（12肢）

予備試験 2020年第9問ア対比

譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合において，その後に債務者が当該譲渡を承諾したときは，当該債権の譲渡は譲渡の時に遡って有効になる。

司法試験 2009年第20問 1応用

譲渡禁止特約のある債権について債権譲渡がされた場合であっても，債務者が譲渡を承諾すれば，債権譲渡は有効になる。

司法試験 2025年第21問イ応用

当事者が債権の譲渡を禁止する旨の意思表示をしたときは、その債権の譲渡は、債務者がその譲渡を承諾したときに限り、その効力を生ずる。

司法試験 2007年第21問ウ対比

債権の譲渡禁止特約の存在を知ってその債権を譲り受けた者だけでなく，同特約の存在を知らないことにつき重大な過失のある譲受人も，譲渡によってその債権を取得し得ない。

予備試験 2020年第9問ウ応用

譲渡制限の意思表示がされていることを知りながら債権を譲り受けた譲受人は，債務者が譲受人に対して任意に弁済をしようとしても，これを直接受けることができない。

予備試験 2020年第9問エ応用

譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合，譲受人が譲渡制限の意思表示がされたことを過失なく知らなかったときであっても，債務者は，弁済の責任を免れるために，その債権の全額に相当する金銭を供託することができる。

予備試験 2022年第9問イ応用

Cが譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受けた場合において、CがBに対して相当の期間を定めてCへの履行の催告をしたが、その期間内に履行がないときは、Bは、Cに対し、譲渡禁止を理由として債務の履行を拒むことができない。

司法試験 2022年第20問イ応用

予備試験 2022年第9問ウ応用

Cが譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受け、その後Dにこれを譲渡した場合において、Dがその特約の存在について善意無重過失であったときは、Bは、Dに対し、譲渡禁止を理由として債務の履行を拒むことができない。

司法試験 2022年第20問ウ応用

司法試験 2012年第21問 3応用

同一の債権に対する債権譲渡と債権差押えとの間の優劣は，債権譲渡についての第三者対抗要件が具備された時と債権差押命令が当該債権の債務者に送達された時の先後で決する。

司法試験 2011年第13問ウ応用

譲渡禁止特約のある指名債権を質権の目的とする場合には，その特約につき質権者が悪意であっても，質権設定の効力は妨げられない。

観点 4

預貯金債権では悪意・重過失の譲受人への譲渡は無効であり、承諾があったときの処理に本判決の論理がなお生きる

預貯金債権は数が膨大で、求められればすぐ払い戻す必要があるため、金融機関にとって払戻しの相手が入れ替わらないことの意味が大きい。そこで466条の5第1項は、預貯金債権に限って改正前の扱いを残し、特約を悪意・重過失の譲受人に対抗できる、つまりその者への譲渡は効力を生じないとした。この場面では、金融機関が後から譲渡を承諾したときにどうなるかという改正前と同じ問題が残る。承諾は無効な譲渡を後から治すもので、116条の類推により譲渡時にさかのぼって有効となるが、承諾の前に差し押さえた者などの第三者の権利は害せない、という本判決の筋がそのまま使える。逆に、売掛代金債権など預貯金以外の債権には、この論理はもう及ばない。

よくある誤り

預貯金債権でも、特約があることを知って譲り受けた者への譲渡は有効で、銀行は履行を拒めるにとどまる（×。466条の5第1項により譲渡の効力が生じない）
預貯金債権の譲渡を銀行が承諾すれば、承諾の前にその預金を差し押さえた者にも譲受人が優先する（×。116条ただし書の類推で第三者の権利は害せない）
預貯金債権の特約に反する譲渡は、譲受人が善意・無重過失であっても効力を生じない（×。無効になるのは悪意・重過失の譲受人への譲渡だけ）

短答での問われ方

司法R2（2020）第18問ウは、銀行預金に譲渡禁止の特約がある事例で、悪意又は重過失の譲受人への譲渡は効力を生じないとする○肢である。予備R2（2020）第9問が設問の柱書で「預貯金債権以外の金銭債権」と断っているのは、預貯金債権なら結論が変わるからで、同問アの「承諾で譲渡時に遡って有効になる」は預貯金債権についてなら誤りとはいえない。債権の種類を先に確かめる癖をつける。

論文での書き方

預貯金債権の事案では、466条の5第1項で悪意・重過失の譲受人への譲渡は無効、債務者である金融機関の承諾は無効の追完にあたり116条本文類推で譲渡時に遡及、ただし同条ただし書類推で承諾前の差押債権者等には主張できない、と本判決の筋で書く。あてはめでは、譲受人の悪意・重過失の認定と、通知・差押え・承諾の日付の前後を示す。

論証カードランク A

譲渡制限特約付債権の譲渡と債務者の承諾（466条）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年第18問ウ応用

AがB銀行に対して有する預金債権について，譲渡はできない旨の特約がされていた場合，AがGとの間で，その預金債権をGに譲渡する契約をしても，Gが特約について悪意又は重過失であったときは，その譲渡は効力を生じない。

観点 5

譲渡制限特約は差押債権者には悪意でも対抗できないが、悪意・重過失の譲受人の債権者がした差押えには対抗できる

当事者の合意だけで差し押さえられない財産を作り出すことは許されない。そのため、特約の付いた債権を強制執行で差し押さえた債権者に対しては、その者が特約を知っていても、債務者は履行を拒めず、転付命令の効力も妨げられない（466条の4第1項。改正前から最判昭45.4.10が同じ結論をとっていた）。預貯金債権でも同じである（466条の5第2項）。本件でも国Yの差押えは特約があっても有効で、だからこそ承諾の遡及効と差押えの優劣が問題になった。ただし、差し押さえたのが悪意・重過失の譲受人の債権者であるときは別で、差押債権者は譲受人以上の立場には立てないから、債務者は譲受人に言えた履行拒絶をその差押債権者にも言える（466条の4第2項）。

よくある誤り

差押債権者が特約について悪意であるときは、債務者は特約を対抗できる（×。466条の4第1項）
特約を知って差し押さえた債権者が得た転付命令は効力を生じない（×。悪意でも転付命令は有効）
預貯金債権の特約は、悪意・重過失の差押債権者には対抗できる（×。466条の5第2項）
悪意の譲受人の債権者が差し押さえた場合も、債務者は履行を拒めない（×。466条の4第2項で拒める）

短答での問われ方

司法H24（2012）第21問5（悪意の差押債権者には特約を対抗できる、×）、司法H19（2007）第21問エ（悪意でも転付命令は有効、○）、司法R7（2025）第21問ア（○）、予備R2（2020）第9問イ（○）は466条の4第1項の知識で解ける。予備R4（2022）第9問オ・司法R4（2022）第20問オは、悪意の譲受人Cの債権者Dが差し押さえた場面で「拒めない」とした×肢で、同条2項を問う。預貯金債権については司法R5（2023）第36問イ（○）。差押債権者が譲渡人の債権者か、譲受人の債権者かを必ず確かめる。

論文での書き方

差押えが絡む事案では、まず差押債権者が誰の債権者かを確定する。譲渡人の債権者なら466条の4第1項で特約は対抗できず、譲受人との優劣は対抗要件具備と差押命令送達の先後で決める。悪意・重過失の譲受人の債権者なら同条2項で債務者は履行を拒める。理由として、合意による差押禁止財産の創出は認められないこと、差押債権者は執行債務者以上の地位を得られないことを一言添える。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2012年第21問 5応用

譲渡禁止特約が付された債権であっても差押えをすることはできるが，その差押債権者が譲渡禁止特約につき悪意であるときは，当該債権の債務者は差押債権者に対して譲渡禁止特約をもって対抗することができる。

司法試験 2007年第21問エ応用

譲渡禁止特約のある債権を差し押えて，その転付命令を得た債権者が，差押え前に同特約の存在することを知っていたとしても，転付命令の効力は否定されない。

司法試験 2025年第21問ア応用

当事者が債権の譲渡を禁止する旨の意思表示をした場合において、その債権に対する強制執行をした差押債権者がその意思表示がされたことを知っていたときであっても、その債権の債務者は、差押債権者による取立てを拒むことができない。

予備試験 2020年第9問イ応用

譲渡制限の意思表示がされた債権の差押えがされた場合，当該債権の債務者は，差押債権者に対し，譲渡制限の意思表示がされたことを理由としてその債務の履行を拒むことはできない。

予備試験 2022年第9問オ対比

Cが、譲渡禁止の特約の存在を知りながら債権甲を譲り受けた場合において、Cの債権者Dが債権甲に対する強制執行をしたときは、Bは、Dに対し、譲渡禁止を理由として債務の履行を拒むことができない。

司法試験 2022年第20問オ対比