譲渡担保目的物の譲受人による清算金請求権の時効援用
譲渡担保目的物の譲受人による清算金請求権の時効援用（最判平11.2.26）は、譲渡担保の目的物を弁済期後に譲り受けた者が、設定者の清算金支払請求権の消滅時効を主張（援用）できるかが問題になった判例です。最高裁は、譲受人は設定者の留置権のせいで無条件に明渡しを受けられないなどの負担を負い、清算金請求権が消えればそれを免れるから、権利の消滅で直接利益を受ける者に当たり援用できるとしました。時効を援用できる人の範囲を問う判例です。
事案
譲渡担保の設定と弁済期後の処分
設定者は昭和32年に貸主Dから52万円を借り、月5000円ずつ返す約束をした。その担保として自分の土地と建物を譲渡担保に入れ、贈与を原因としてDへの所有権移転登記をした。ところが昭和38年5月分から返済が止まった。弁済期を過ぎた後の昭和54年8月29日、Dは土地建物を第三者に贈与し、同月31日に移転登記をした。この処分により、設定者はDに対し約659万円の清算金支払請求権を取得したが、建物は設定者が占有していた。
明渡請求と抗弁・再抗弁
譲受人は所有権に基づき、設定者に建物の明渡しを求めて訴えた。設定者は、Dから清算金を受け取るまで明け渡さないと主張した（清算金支払請求権を被担保債権とする留置権の主張）。これに対し譲受人は、清算金支払請求権は取得時から10年が過ぎて時効で消えたとして、消滅時効を援用した。第一審は明渡しを無条件で認めた。原審（高松高判平6.12.22）は、設定者には譲受人を相手に時効を止める手段がないのに譲受人の援用を許すのは公平でないとして援用を退け、清算金約659万円の支払との引換給付の限度で請求を認めた。譲受人が上告した。
要点
- 弁済期後に譲渡担保の目的物を譲り受けた第三者は、設定者の清算金支払請求権の消滅時効を援用できる
- 設定者は譲受人に清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張できるが、時効を止める措置は譲渡担保権者に対してとれば足りる
- 時効を援用できるのは権利の消滅で直接利益を受ける者に限られ、反射的・間接的な利益を受けるだけの者は援用できない
判旨
最高裁は原判決のうち譲受人敗訴部分を破棄し、明渡しを無条件で認めた。時効を援用できる当事者は「権利の消滅により直接利益を受ける者に限定される」としたうえで、弁済期後の譲受人は、設定者から留置権を主張されれば「無条件でその引渡しを受けることができず」、留置権に基づく競売で所有権を失うこともあるという制約を負い、清算金支払請求権が消えればその制約を免れるから、直接利益を受ける者に当たるとした。設定者は譲受人を相手に時効を止められないが、債務者である譲渡担保権者に対して手を打てば、留置権の性質上その効力は譲受人にも及ぶので、「不当に不利益を及ぼすものではない」と付け加えた。
観点 1
弁済期後に譲渡担保の目的物を譲り受けた第三者は、設定者の清算金支払請求権の消滅時効を援用できる
設定者は、弁済期後に目的物を譲り受けた第三者からの明渡請求に対し、譲渡担保権者への清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張できる。譲受人はこの留置権のせいで無条件の引渡しを受けられず、留置権に基づく競売で所有権を失う危険まで負う。清算金支払請求権が時効で消えれば留置権も被担保債権を失い、譲受人はこの負担から解放される。だから譲受人は債権の消滅で直接利益を受ける者に当たり、自分が債務者でない債権でも時効を援用できる。原審の「設定者に中断手段がなく不公平」という理由は採られなかった。本件の譲受けは贈与であり、有償の取得であることは要件とされていない。
よくある誤り
- 譲受人は清算金支払請求権の債務者ではないので、その消滅時効を援用できない（×）
- 設定者は譲受人に対して時効を止める手段がないから、譲受人の援用は信義則上許されない（×。原審の理由で、最高裁は否定）
- 譲受人が援用できるのは被担保債権（貸金債権）の消滅時効であり、清算金支払請求権の消滅時効ではない（×）
短答での問われ方
予備2016問3エ・司法2016問5エ（同一問題）で、時効援用権者の組合せ問題の1肢として「援用することができる」が正しい肢として出た。問題文は「被担保債権の弁済期後に」「譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対し有する清算金支払請求権」と判決の言い回しどおりに書かれるので、誰の誰に対する債権かを取り違えなければ解ける。
論文での書き方
145条括弧書の「権利の消滅について正当な利益を有する者」を、権利の消滅で直接利益を受ける者と解したうえで、譲受人が留置権による引換給付の負担と競売による所有権喪失のおそれを負っている事実を指摘し、清算金支払請求権の消滅でそれを免れるから直接利益を受けると当てはめる。
この観点で解ける過去問（2肢）
予備試験 2016年 第3問 エ直接
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に譲渡担保の目的物を第三者に譲渡したときは，その第三者は譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対し有する清算金支払請求権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2016年 第5問 エ直接
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に譲渡担保の目的物を第三者に譲渡したときは，その第三者は譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対し有する清算金支払請求権の消滅時効を援用することができる。
観点 2
設定者は譲受人に清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張できるが、時効を止める措置は譲渡担保権者に対してとれば足りる
本判決の前提には、弁済期後に目的物が処分されたとき、設定者は譲受人からの明渡請求に対し、譲渡担保権者への清算金支払請求権を被担保債権として留置権を主張できるという判例（最判平9.4.11）がある。仮登記担保でも同じである（最判昭58.3.31）。留置権は被担保債権が存続する限り目的物を留置できる権利だから、設定者が債務者である譲渡担保権者に対して時効を止める措置（判決のいう中断。現行法では完成猶予・更新）をとっておけば、その効果は譲受人との関係でも生きる。本件では設定者がDに対しその措置をとったという主張立証が無かったため、引換給付の抗弁は失当となり、明渡しが無条件で認容された。
よくある誤り
- 弁済期後に目的物が譲渡されたときは、設定者は譲受人からの明渡請求に対し留置権を主張できない（×）
- 設定者が清算金支払請求権の時効を止めるには、譲受人に対して請求をしなければならない（×。譲渡担保権者に対する措置で足りる）
短答での問われ方
予備2023問7エ・司法2023問16エ・司法2019問16ウで「留置権を主張することができない」とする肢が誤りとして出ている。司法2016問12エでは仮登記担保について同じ構造（清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を譲受人に行使できる）が正しい肢として出た。
論文での書き方
答案では、まず清算金支払請求権と目的物の牽連性から留置権の成立を認め、譲受人にも対抗できることを示す。そのうえで時効の再抗弁が出れば、援用権者の論点（直接利益）に進み、設定者側の不利益は譲渡担保権者に対する更新・完成猶予の措置で回避できることに触れる。
この観点で解ける過去問（4肢）
予備試験 2023年 第7問 エ応用
被担保債権について不履行があった後、譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を譲渡したときは、設定者は、譲受人からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。
司法試験 2023年 第16問 エ応用
被担保債権について不履行があった後、譲渡担保権者が譲渡担保権の実行として目的物を譲渡したときは、設定者は、譲受人からの明渡請求に対し、譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。
司法試験 2019年 第16問 ウ応用
債務者が弁済期に債務の弁済をしなかった場合において，不動産の譲渡担保権者が目的不動産を譲渡したときは，債務者は，譲受人からの明渡請求に対し，譲渡担保権者に対する清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張することができない。
司法試験 2016年 第12問 エ応用
仮登記担保権の実行により不動産の所有権を取得した仮登記担保権者が，債務者に清算金を支払わないでその不動産を第三者に譲渡した場合，債務者は，清算金支払請求権を被担保債権として，譲受人たる第三者に対し，その不動産につき留置権を行使することができる。
観点 3
時効を援用できるのは権利の消滅で直接利益を受ける者に限られ、反射的・間接的な利益を受けるだけの者は援用できない
本判決は、時効を援用できる当事者を権利の消滅で直接利益を受ける者に限るという従来の判例の枠組みを使った。現行145条は括弧書で保証人・物上保証人・第三取得者その他「権利の消滅について正当な利益を有する者」を挙げており、その意味も同じ基準で解される。直接利益を受ける例に、抵当不動産の第三取得者と詐害行為の受益者（最判平10.6.22）がある。受けない例に、先順位抵当権の被担保債権についての後順位抵当権者（最判平11.10.21。配当増加は反射的利益）と、建物賃貸人の敷地取得時効についての建物賃借人（最判昭44.7.15。間接的な利益）がある。本件の譲受人は前者の側に入る。
よくある誤り
- 後順位抵当権者は、配当額が増えるので先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できる（×）
- 詐害行為の受益者は、取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用できない（×）
- 建物賃借人は、建物賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用できる（×）
短答での問われ方
予備2016問3・司法2016問5（同一問題）のア〜オはすべてこの基準で解ける。司法2011問6の2〜4、司法2022問5のア〜エ、予備2025問3のア・ウでも、第三取得者・受益者（援用できる）と後順位抵当権者・建物賃借人（援用できない）が同じ形で問われた。「できる」「できない」の語尾を入れ替えて誤りにする肢が多い。
論文での書き方
規範は「145条括弧書の正当な利益を有する者とは、権利の消滅により直接利益を受ける者をいう」。あてはめでは、時効の対象となる権利が消えると、援用しようとする者の権利・地位にかかっていた負担や喪失の危険が直接なくなるかを具体的に示す。反射的に配当が増えるだけ、といった間接的な利益なら否定する。
この観点で解ける過去問（17肢）
予備試験 2016年 第3問 ア対比
抵当不動産の第三取得者は，その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
予備試験 2016年 第3問 イ対比
先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者に対する配当額が増加する場合，当該後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
予備試験 2016年 第3問 ウ対比
詐害行為の受益者は，詐害行為取消権を行使している債権者の被保全債権について，その消滅時効を援用することができない。
予備試験 2016年 第3問 オ対比
建物の敷地所有権の帰属につき争いがある場合において，その敷地上の建物の賃借人は，建物の賃貸人が敷地所有権を時効取得しなければ建物賃借権を失うときは，建物の賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することができる。
司法試験 2016年 第5問 ア対比
抵当不動産の第三取得者は，その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2016年 第5問 イ対比
先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者に対する配当額が増加する場合，当該後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2016年 第5問 ウ対比
詐害行為の受益者は，詐害行為取消権を行使している債権者の被保全債権について，その消滅時効を援用することができない。
司法試験 2016年 第5問 オ対比
建物の敷地所有権の帰属につき争いがある場合において，その敷地上の建物の賃借人は，建物の賃貸人が敷地所有権を時効取得しなければ建物賃借権を失うときは，建物の賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することができる。
司法試験 2011年 第6問 2応用
抵当不動産の第三取得者は，当該抵当権の被担保債権について，その消滅時効を援用することができる。
司法試験 2011年 第6問 3応用
詐害行為の受益者は，詐害行為取消権を行使する債権者の債権について，その消滅時効を援用することができない。
司法試験 2011年 第6問 4対比
後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権について，その消滅時効を援用することができる。
司法試験 2022年 第5問 ア対比
後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2022年 第5問 イ対比
Aから甲土地上の建物を賃借しているBは、Aが取得時効に必要な期間、甲土地を占有している場合であっても、甲土地のAの取得時効を援用することができない。
司法試験 2022年 第5問 ウ応用
甲土地に抵当権が設定されてその旨の登記がされた後、甲土地を譲り受けた者は、その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2022年 第5問 エ応用
詐害行為取消権を行使された受益者は、取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用することができる。
予備試験 2025年 第3問 ア対比
後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者の抵当権の順位が上昇すれば配当額が増加することになるときであっても、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。
予備試験 2025年 第3問 ウ応用
抵当権が設定された不動産の第三取得者は、その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
関連する判例
- 不動産譲渡担保の実行最判平6.2.22同旨本件と同じ事件の第一次上告審で、弁済期後に譲渡担保権者が目的物を譲渡すれば譲受人が背信的悪意者でも設定者は受け戻せないとして差し戻した。
- 譲渡担保の清算金支払請求権と留置権最判平9.4.11同旨設定者は譲受人からの明渡請求に対し清算金支払請求権を被担保債権とする留置権を主張できるとし、本判決の前提となる。
- 抵当不動産の第三取得者による時効援用最判昭48.12.14同旨本判決が援用権者を直接利益を受ける者に限る根拠として引いた判例の一つである。
- 詐害行為の受益者による時効援用最判平10.6.22同旨詐害行為の受益者は取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用できるとし、直接利益を肯定した例として並べて覚える。
- 建物賃借人による敷地の取得時効の援用最判昭44.7.15対比建物賃借人は建物賃貸人による敷地の取得時効を援用できないとし、間接的な利益にとどまるとして否定した例である。
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