詐害行為の受益者による時効援用
詐害行為の受益者による時効援用（最判平10.6.22）は、債務者から財産をもらった受益者が、取消しを求める債権者の債権（被保全債権）の消滅時効を持ち出せるかが問題になった判例です。最高裁は、援用できるのは権利の消滅で直接利益を受ける者に限られるとしたうえで、受益者は取消しの相手方で、被保全債権が消えれば財産を失わずに済むから援用できるとし、大審院の判例を変更しました。時効の援用権者の範囲という論点の判例で、援用できない後順位抵当権者などと対比して押さえる位置づけです。
事案
詐害行為取消権と時効援用の仕組み
債務者が債権者を害すると知りながら財産を処分した場合、債権者はその行為の取消しを裁判所に求めることができ（民法424条）、その訴えでは財産を受け取った受益者が被告となる。取消しが認められれば、受益者は受け取った財産を手放さなければならない。他方、時効は「当事者」が援用しなければ裁判の基礎とならない（145条）。問題は、取消しを求める債権者の債権（被保全債権）が時効期間を過ぎているとき、債務者本人ではない受益者がその時効を持ち出せるかである。大審院は昭和3年にこれを否定していた。
何が起きたか
原告となった債権者は、ある株式会社に対して昭和56年から59年にかけて生じた貸金等の債権合計2150万円を持ち、その会社の代表取締役で連帯保証人でもあった個人に対し、同額の連帯保証債務の履行請求権を有していた。さらに、その個人の依頼で昭和52年から56年にかけて立て替えた費用約1190万円の求償債権も持っていた。多額の債務を抱えたその個人は、他の債権者を害すると知りながら、所有する不動産4件を被告に贈与し、所有権移転登記を済ませた。
訴えと下級審
債権者は受益者を相手に、贈与の取消しと所有権移転登記の抹消を求めて訴えた。受益者は、会社に対する債権は期限の定めのない商事債権で5年の経過により消滅し、それに伴い連帯保証債務も消え、求償債権も立替えから10年で消滅したとして、消滅時効を援用した。原審（東京高裁）は、受益者は債権者の債権の消滅時効を援用できる立場にないとして抗弁を退け、請求を認容した。受益者が上告した。
要点
- 詐害行為の受益者は取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用できる
- 145条の当事者は権利の消滅で直接利益を受ける者に限られる
- 後順位抵当権者や建物賃借人は反射的・間接的な利益しかなく援用できない
- 援用は自己が直接受ける利益の範囲で認められ、その効果は援用した者にだけ及ぶ
判旨
最高裁は原判決を破棄し差し戻した。145条の当事者として消滅時効を援用できるのは「権利の消滅により直接利益を受ける者」に限られるとしたうえで、詐害行為の受益者は「詐害行為取消権行使の直接の相手方とされている上」、取消しによって贈与等で得た利益を失う関係にあり、逆に被保全債権が消滅すれば「右の利益喪失を免れることができる地位にある」から、直接利益を受ける者に当たり援用できるとした。これに反する大審院判例は変更された。本件では求償債権のほか、会社に対する主たる債権の時効も、それが消えれば連帯保証債務が当然に消えるので援用できるとした。
観点 1
詐害行為の受益者は取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用できる
受益者は、取消しの訴えで被告とされる者であり、取消しが認められれば債務者から受け取った財産を失う。逆に被保全債権が時効で消えれば、取消権はその基礎を失い、受益者は財産を保持できる。この関係から、受益者は被保全債権の消滅によって直接利益を受ける者に当たるとされた。大判昭3.11.8の否定説はこの判決で変更された。現行法でも、受益者は145条括弧書の「その他権利の消滅について正当な利益を有する者」に当たると解され、結論は維持されている。
よくある誤り
- 詐害行為の受益者は、取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用することができない（×。最判平10.6.22で援用できるとされた）
- 受益者は債務者ではないから、他人間の債権の時効を援用する立場にない（×。原審の立場で、最高裁が退けた）
- 受益者が援用できるのは債務者自身が援用した場合に限られる（×。受益者は自らの地位に基づいて援用する）
短答での問われ方
時効の援用権者を並べる組合せ問題の定番肢である。予備H28問3ウ・司法H28問5ウ（いずれも「援用できない」として×）、司法H23問6の3（同じく×）、司法R4問5エ（「援用できる」として○）。同じ問題に後順位抵当権者・建物賃借人・第三取得者の肢が並ぶので、肯定例と否定例を一組で覚える。
論文での書き方
詐害行為取消訴訟の答案で、被告側の反論として被保全債権の消滅時効を検討するときに使う。145条の「当事者」を直接受益者と定義し、受益者は取消しの相手方で、取消しにより得た財産を失う一方、被保全債権が消えればその喪失を免れる、と具体的にあてはめる。転得者にも同じ理由が及ぶかは射程の問題として扱う。
論証カードランク A
時効援用権者の範囲（145条・後順位抵当権者・物上保証人・詐害行為受益者）
時効の効果は当事者が援用しなければ生じない（民法145条）ところ、誰が「当事者」に当たるかが問題となる。同条が援用を要求した趣旨は、時効による利益を受けるかどうかを、その利益を享受すべき者の意思に委ねた点にある。そこで「
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予備試験 2016年 第3問 ウ直接
詐害行為の受益者は，詐害行為取消権を行使している債権者の被保全債権について，その消滅時効を援用することができない。
司法試験 2016年 第5問 ウ直接
詐害行為の受益者は，詐害行為取消権を行使している債権者の被保全債権について，その消滅時効を援用することができない。
司法試験 2022年 第5問 エ直接
詐害行為取消権を行使された受益者は、取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2011年 第6問 3直接
詐害行為の受益者は，詐害行為取消権を行使する債権者の債権について，その消滅時効を援用することができない。
観点 2
145条の当事者は権利の消滅で直接利益を受ける者に限られる
時効の援用を要求するのは、時効の利益を受けるかどうかを、その利益を受ける者自身の判断に任せる趣旨である。判例はその範囲を、時効によって自己の法的地位が直接左右される者に絞ってきた（最判平4.3.19を引用）。平成29年改正は145条括弧書に保証人・物上保証人・第三取得者を例示し、「その他権利の消滅について正当な利益を有する者」を加えて判例法理を条文に取り込んだ。抵当不動産の第三取得者や、弁済期後に譲渡担保の目的物を譲り受けた第三者（清算金支払請求権の時効、最判平11.2.26）も同じ基準で援用権者とされる。
よくある誤り
- 抵当不動産の第三取得者は被担保債権の消滅時効を援用できない（×。145条括弧書が明記）
- 時効の援用権者は債務者本人に限られる（×。直接利益を受ける者まで広がる）
- 譲渡担保権者から弁済期後に目的物を譲り受けた第三者は、清算金支払請求権の消滅時効を援用できない（×。最判平11.2.26）
短答での問われ方
予備H28問3ア・司法H28問5ア、司法H23問6の2、司法R4問5ウ、予備R7問3ウ（第三取得者、いずれも○）。予備H28問3エ・司法H28問5エ（譲渡担保の目的物の譲受人、○）。改正後は条文で切れる肢と、判例の基準で解く肢が混ざって出る。
論文での書き方
規範は「権利の消滅により直接利益を受ける者」。改正後は145条括弧書の「正当な利益を有する者」の解釈としてこの基準を書き、例示された保証人・物上保証人・第三取得者と同じく、債権が消えれば自己の財産への負担を直接免れる地位にあるかを問う。
論証カードランク A
時効援用権者の範囲（145条・後順位抵当権者・物上保証人・詐害行為受益者）
時効の効果は当事者が援用しなければ生じない（民法145条）ところ、誰が「当事者」に当たるかが問題となる。同条が援用を要求した趣旨は、時効による利益を受けるかどうかを、その利益を享受すべき者の意思に委ねた点にある。そこで「
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予備試験 2016年 第3問 ア応用
抵当不動産の第三取得者は，その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2016年 第5問 ア応用
抵当不動産の第三取得者は，その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2011年 第6問 2応用
抵当不動産の第三取得者は，当該抵当権の被担保債権について，その消滅時効を援用することができる。
司法試験 2022年 第5問 ウ応用
甲土地に抵当権が設定されてその旨の登記がされた後、甲土地を譲り受けた者は、その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
予備試験 2016年 第3問 エ応用
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に譲渡担保の目的物を第三者に譲渡したときは，その第三者は譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対し有する清算金支払請求権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2016年 第5問 エ応用
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に譲渡担保の目的物を第三者に譲渡したときは，その第三者は譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対し有する清算金支払請求権の消滅時効を援用することができる。
予備試験 2025年 第3問 ウ応用
抵当権が設定された不動産の第三取得者は、その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
観点 3
後順位抵当権者や建物賃借人は反射的・間接的な利益しかなく援用できない
直接受益者の基準は、援用権者を絞る方向にも働く。後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権が消えれば配当が増えることはあるが、それは順位が上がることによる反射的な利益にすぎないとして、先順位の被担保債権の消滅時効を援用できないとされた（最判平11.10.21）。土地上の建物の賃借人も、賃貸人による敷地の取得時効について直接利益を受ける者ではないとされた（最判昭44.7.15）。受益者は取消しの相手方として財産を失うかどうかが直接左右される点で、これらと区別される。
よくある誤り
- 後順位抵当権者は、配当額が増加するときは先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できる（×。反射的利益にすぎない）
- 建物の賃借人は、賃借権を失うおそれがあるときは賃貸人による敷地の取得時効を援用できる（×。最判昭44.7.15）
短答での問われ方
予備H28問3イ・司法H28問5イ、司法H23問6の4、司法R4問5ア（後順位抵当権者が援用できるとして、いずれも×）、予備R7問3ア（配当額が増えるときでも援用できないとして○）。予備H28問3オ・司法H28問5オ（建物賃借人が援用できるとして×）、司法R4問5イ（援用できないとして○）。受益者の肢と同じ問題に必ずと言ってよいほど並ぶ。
論文での書き方
援用権者の範囲を論じる答案では、肯定例（受益者・第三取得者）と否定例（後順位抵当権者・建物賃借人）を対比し、時効の完成によりその者のどの負担や責任が消えるのかを具体的に示すことで、直接の利益か反射的な利益かを分ける。
論証カードランク A
時効援用権者の範囲（145条・後順位抵当権者・物上保証人・詐害行為受益者）
時効の効果は当事者が援用しなければ生じない（民法145条）ところ、誰が「当事者」に当たるかが問題となる。同条が援用を要求した趣旨は、時効による利益を受けるかどうかを、その利益を享受すべき者の意思に委ねた点にある。そこで「
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予備試験 2016年 第3問 イ対比
先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者に対する配当額が増加する場合，当該後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2016年 第5問 イ対比
先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者に対する配当額が増加する場合，当該後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2011年 第6問 4対比
後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権について，その消滅時効を援用することができる。
司法試験 2022年 第5問 ア対比
後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
予備試験 2016年 第3問 オ対比
建物の敷地所有権の帰属につき争いがある場合において，その敷地上の建物の賃借人は，建物の賃貸人が敷地所有権を時効取得しなければ建物賃借権を失うときは，建物の賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することができる。
司法試験 2016年 第5問 オ対比
建物の敷地所有権の帰属につき争いがある場合において，その敷地上の建物の賃借人は，建物の賃貸人が敷地所有権を時効取得しなければ建物賃借権を失うときは，建物の賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することができる。
司法試験 2022年 第5問 イ対比
Aから甲土地上の建物を賃借しているBは、Aが取得時効に必要な期間、甲土地を占有している場合であっても、甲土地のAの取得時効を援用することができない。
予備試験 2025年 第3問 ア対比
後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者の抵当権の順位が上昇すれば配当額が増加することになるときであっても、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。
観点 4
援用は自己が直接受ける利益の範囲で認められ、その効果は援用した者にだけ及ぶ
本判決は、受益者が債務者個人に対する求償債権だけでなく、会社に対する主たる債権の時効も援用できるとした。主たる債権が消えれば、それを担保する連帯保証債務も当然に消えるからである。援用の効果は相対的で、各人は自己が直接受ける利益の限度でのみ援用でき、共同相続人は自己の相続分の限度でしか取得時効を援用できない（最判平13.7.10）。時効の利益の放棄も相対的で、主たる債務者が放棄したり時効完成後に債務を承認したりしても、保証人や物上保証人はなお援用できる。一般債権者は、債務者が無資力なら債権者代位権で債務者の援用権を行使できる（最判昭43.9.26）。
よくある誤り
- 受益者が援用できるのは、債務者に直接向けられた債権の時効に限られ、主たる債務者に対する債権の時効は援用できない（×。主たる債権が消えれば連帯保証債務も消える）
- 主たる債務者が時効の利益を放棄した場合、保証人は主たる債務の消滅時効を援用できない（×。放棄の効果は相対的）
- 共同相続人の一人は、被相続人の占有による取得時効を目的物の全部について援用できる（×。自己の相続分の限度）
- 債権者は、債務者が第三者に対して負う債務の消滅時効の援用権を代位行使することができない（×。債務者が無資力なら代位して援用できる。最判昭43.9.26）
- 債務者が時効完成後に債務を承認したときは、物上保証人もその債務の消滅時効を援用できなくなる（×。承認の効果は他の援用権者に及ばない）
短答での問われ方
司法R4問5オ、予備H26問8オ・司法H26問19オ（主たる債務者が時効の利益を放棄しても保証人は援用できるので、できないとする肢は×）、司法H18問21の1（債務者が時効完成後に承認しても物上保証人は援用できるので○）。司法H23問6の1（相続分の限度で○）・5（代位による援用で○）、予備R3問7エ・司法H27問16の4（援用権は代位行使できないとして×）。受益者の肢と同じ問題に並ぶことが多い、援用の範囲と効果の肢である。
論文での書き方
受益者の援用を認めた後、どの債権の時効を援用できるかまで詰める。保証債務の附従性から主たる債務の時効も援用できること、援用の効果は援用者との関係でだけ生じることを書く。本判決も、債権者が債務者の承認による中断（現行法の更新）を再抗弁として主張していたことから、時効の成否を審理させるために差し戻している。援用権を認めても、更新の再抗弁の検討が続く点に注意する。
論証カードランク A
時効援用権者の範囲（145条・後順位抵当権者・物上保証人・詐害行為受益者）
時効の効果は当事者が援用しなければ生じない（民法145条）ところ、誰が「当事者」に当たるかが問題となる。同条が援用を要求した趣旨は、時効による利益を受けるかどうかを、その利益を享受すべき者の意思に委ねた点にある。そこで「
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司法試験 2022年 第5問 オ応用
主たる債務者が時効の利益を放棄した場合、保証人は主たる債務の消滅時効を援用することができない。
司法試験 2011年 第6問 1対比
被相続人の占有により取得時効が完成した場合において，その共同相続人の一人は，自己の相続分の限度においてのみ，取得時効を援用することができる。
司法試験 2011年 第6問 5対比
金銭債権の債権者は，債務者が無資力のときは，他の債権者が当該債務者に対して有する債権について，その消滅時効を，債権者代位権に基づいて援用することができる。
予備試験 2014年 第8問 オ応用
判例によれば，AのBに対する債務につき消滅時効が完成した場合において，Aが時効の利益を放棄したときには，Cは，もはや時効の援用をすることができない。
司法試験 2014年 第19問 オ応用
判例によれば，AのBに対する債務につき消滅時効が完成した場合において，Aが時効の利益を放棄したときには，Cは，もはや時効の援用をすることができない。
司法試験 2006年 第21問 1応用
AのBに対する売買代金債権について時効期間が経過した後，Bが当該代金債務を承認した場合であっても，その債務を被担保債権とする抵当権を設定した物上保証人Cは，その債務について消滅時効を援用することができる。
予備試験 2021年 第7問 エ対比
債権者は，債務者が第三者に対して負う債務に係る消滅時効の援用権を代位行使することができない。
司法試験 2015年 第16問 4対比
債権者は，債務者が第三者に対して負う債務について，債務者に代わってその消滅時効を援用することができない。
関連する判例
- 後順位抵当権者による先順位抵当権の被担保債権の消滅時効の援用最判平11.10.21対比同じ直接受益者の基準で、後順位抵当権者の援用を否定した。
- 建物賃借人による敷地の取得時効の援用最判昭44.7.15対比建物賃借人は敷地の取得時効を援用できないとした。
- 最判平4.3.19同旨本判決が引用した、直接利益を受ける者に援用権を限る判例。
- 譲渡担保目的物の譲受人による清算金請求権の時効援用最判平11.2.26同旨譲渡担保の目的物の譲受人に清算金債権の時効援用を認めた。
- 共同相続人による取得時効の援用の範囲最判平13.7.10同旨援用は自己が直接受ける利益の限度でのみ認められるとした。
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