判例集／民法／共同相続人による取得時効の援用の範囲

共同相続人による取得時効の援用の範囲

重要度 B 民法時効の援用最判平13.7.10　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

共同相続人による取得時効の援用の範囲（最判平13.7.10）は、親の占有で土地建物の取得時効（一定期間の占有で所有権を得る制度）が完成していたとき、相続人の一人が全部について時効を援用（時効の利益を受けると主張すること）できるかが問題になった判例です。最高裁は、時効の利益を受ける者は自分が直接受ける利益の限度で援用できるとし、遺産分割で全部を取得したなどの事情がない限り、共同相続人の一人は自分の相続分の限度でしか援用できないとしました。時効の援用の範囲を考える判例です。

事案

時効の援用という仕組み

民法145条は、時効が完成しても当事者が援用しなければ裁判所はこれによって裁判できないと定める。時効の利益を受けるかどうかを、その利益を受ける者自身の判断に任せる趣旨である。誰が援用できるか（援用権者の範囲）と、援用するとどこまで効果が及ぶか（援用の範囲）は、条文の文言だけでは決まらず、判例が「時効により直接利益を受ける者」という基準で整理してきた。占有者が取得時効を完成させたまま援用せずに死亡すると、援用権は相続人に承継される。相続人が複数いる場合、その一人が援用すれば目的物全部の時効取得を主張できるのかが本件の問題である。

何が起きたか

本件の土地建物には、昭和35年6月28日付で売買を原因とする所有権移転登記が、Dの弟である上告人の名義でされていた。Dは同じ日から建物に住んで土地建物の占有を始め、20年後の昭和55年6月28日当時も占有を続けていた。したがって20年の取得時効の期間はDの生前に経過していたが、Dは援用しないまま昭和62年12月19日に死亡した。Dの法定相続人は、妻E、長男F、二男である被上告人、長女Gの4人である。相続人の間で土地建物を誰が取得するかの遺産分割協議が成立したかどうかは、原審では確定されていない。

訴えと下級審の判断

二男である被上告人は、Dの占有によって取得時効が完成したと主張してこれを援用し、登記名義人である叔父（上告人）に対し、土地建物の全部について取得時効を原因とする自分への所有権移転登記手続を求めて訴えを起こした。原審（東京高判平10.11.26）は、Dが土地建物の所有権を時効取得したと認め、全部について被上告人への移転登記を命じるべきものとした。上告人が上告受理を申し立て、最高裁は原判決を破棄して東京高裁に差し戻した。

要点

共同相続人の一人は自己の相続分の限度でしか取得時効を援用できない
時効を援用できるのは時効によって直接利益を受ける者に限られる
時効の援用や放棄の効果は、それをした者との関係でだけ生じる

判旨

最高裁は、時効の完成によって利益を受ける者は「自己が直接に受けるべき利益の存する限度で時効を援用することができる」とし、被相続人の占有で取得時効が完成した場合、共同相続人の一人は「自己の相続分の限度においてのみ」援用できると判示した。判決はそれ以上の理由を述べていないが、相続人が受け継ぐのは相続分に応じた持分であり、一人の援用で他の相続人の持分まで取得させる理由はないという理解に立つ。ただし、相続人間で目的物の全部をその者が取得する遺産分割協議が成立したなどの事情があれば「格別」であるとし、その点を審理させるため原判決を破棄して差し戻した。

観点 1

共同相続人の一人は自己の相続分の限度でしか取得時効を援用できない

被相続人の占有によって取得時効が完成していた場合、援用権は相続人に承継されるが、共同相続人の一人が援用しても、時効取得を主張できるのは自分の相続分に相当する持分だけである。他の相続人の持分について時効取得するかどうかは、その相続人自身が援用するか否かで決まる。本件でも法定相続分どおりなら二男が援用で得られるのは持分だけで、全部の移転登記請求は認められない。もっとも、遺産分割協議で目的物の全部をその相続人が取得すると決まったなどの事情があれば、全部について時効取得を主張できる余地がある。相続人全員の共同を要求したわけではなく、各自が単独で自分の相続分の範囲で援用できる点にも注意する。

よくある誤り

共同相続人の一人は、被相続人の占有により完成した取得時効を援用して、目的不動産の全部について所有権を取得できる（×）
共同相続人の一人が援用すれば、その効果は他の共同相続人にも及び、全員の共有となる（×。援用の効果は援用した者の相続分の限度）
被相続人の取得時効は、共同相続人全員が共同して援用しなければ効果を生じない（×。各自が相続分の限度で単独で援用できる）
遺産分割協議で全部を取得することになった相続人であっても、相続分を超えて援用することは一切できない（×。判決はそのような事情があれば別とする）

短答での問われ方

判旨そのものが○肢で繰り返し出る。司法 H23 第6問 1、司法 R1 第5問ウはいずれも判決要旨をほぼそのまま並べた正しい肢である。素直な知識問題なので、「全部について援用できる」「全員共同でなければならない」とすり替えた肢に注意する。無権代理人が本人を共同相続した場合に相続分の限度で当然有効になるとする肢（司法 H21 第6問オ、×）は、追認権が相続人全員に不可分に帰属するとした最判平5.1.21と対比して覚えると混同しない。

論文での書き方

共同相続人の一人が被相続人の時効取得を理由に目的物全部の登記を求める事案では、145条が援用を利益を受ける者自身の判断に委ねた趣旨から、援用権者は自己が直接受けるべき利益の限度でのみ援用できると規範を立てる。あてはめでは、相続によって援用者が得るのは相続分に応じた持分であるから、援用の範囲もその限度にとどまるとする。そのうえで遺産分割協議の有無を事実から拾い、全部を取得する協議が成立していれば全部、そうでなければ持分の限度で請求を一部認容する、と結論を分ける。射程は取得時効の共同相続の場面であり、他の相続人が援用するかどうかはその者の判断に残る。

論証カードランク A

時効援用権者の範囲（145条・後順位抵当権者・物上保証人・詐害行為受益者）

時効の効果は当事者が援用しなければ生じない（民法145条）ところ、誰が「当事者」に当たるかが問題となる。同条が援用を要求した趣旨は、時効による利益を受けるかどうかを、その利益を享受すべき者の意思に委ねた点にある。そこで「

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2011年第6問 1直接

被相続人の占有により取得時効が完成した場合において，その共同相続人の一人は，自己の相続分の限度においてのみ，取得時効を援用することができる。

司法試験 2019年第5問ウ直接

被相続人の占有により不動産の取得時効が完成した場合，その共同相続人の一人は，自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができる。

司法試験 2009年第6問オ対比

無権代理人が本人を共同相続した場合においては，無権代理人の相続分の限度で無権代理行為は当然に有効になる。

観点 2

時効を援用できるのは時効によって直接利益を受ける者に限られる

本判決は援用の範囲を「自己が直接に受けるべき利益の存する限度」と述べ、援用権者の範囲について判例が採ってきた直接受益者という物差しを、範囲の問題にも当てはめた。消滅時効では保証人・物上保証人・抵当不動産の第三取得者が援用でき、平成29年改正で145条の括弧書に明記された。詐害行為の受益者（最判平10.6.22）、譲渡担保の目的物を弁済期後に譲り受けた第三者（清算金支払請求権について。最判平11.2.26）も援用できる。これに対し、後順位抵当権者は配当増加の期待が反射的利益にすぎず（最判平11.10.21）、建物賃借人は敷地の取得時効を援用できない（最判昭44.7.15）。一般債権者は自らは援用できないが、債務者が無資力なら債権者代位により債務者の援用権を行使できる（最判昭43.9.26）。

よくある誤り

後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権が消滅すれば配当額が増えるから、その消滅時効を援用できる（×。配当増加の期待は反射的利益にすぎない）
詐害行為の受益者は、取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用できない（×）
建物賃借人は、賃貸人が敷地を時効取得しなければ賃借権を失うから、賃貸人の取得時効を援用できる（×）
債権者は、債務者が第三者に負う債務の消滅時効の援用権を代位行使できない（×。債務者が無資力なら代位行使できる）
保証人は、主たる債務者が援用しない限り、主たる債務の消滅時効を援用できない（×。保証人自身が援用権者である）

短答での問われ方

援用権者の範囲を一問丸ごと聞く形式が定番で、司法 H23 第6問、司法 H28 第5問・予備 H28 第3問、司法 R4 第5問、予備 R7 第3問ア・ウで、第三取得者（○）・後順位抵当権者（×）・詐害行為の受益者（○）・建物賃借人（×）が繰り返し組み合わされる。H28 のエは譲渡担保の目的物を譲り受けた第三者が清算金支払請求権の消滅時効を援用できるとする正しい肢である。代位行使は司法 H23 第6問 5（○）のほか、司法 H27 第16問 4、司法 R3 第17問エ・予備 R3 第7問エが「代位行使できない」とする誤りの肢で出た。保証人が主たる債務者の援用を待たずに援用できることは司法 H27 第18問 2 で問われた。

論文での書き方

145条の「当事者」の意義について、援用制度の趣旨から、時効により直接利益を受ける者（権利の得喪で自己の法的地位が直接左右される者）と規範を立てる。改正後は消滅時効について括弧書の「正当な利益を有する者」の解釈として同じ基準を使う。あてはめでは、時効が完成すると当該人物のどの負担が消え、どの地位が確保されるのかを具体的に示し、反射的利益との区別を明示する。本判決はその基準が援用の範囲（量）にも及ぶことを示す例として添える。

論証カードランク A

時効援用権者の範囲（145条・後順位抵当権者・物上保証人・詐害行為受益者）

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この観点で解ける過去問（24肢）

司法試験 2011年第6問 2応用

抵当不動産の第三取得者は，当該抵当権の被担保債権について，その消滅時効を援用することができる。

司法試験 2011年第6問 3応用

詐害行為の受益者は，詐害行為取消権を行使する債権者の債権について，その消滅時効を援用することができない。

司法試験 2011年第6問 4応用

後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権について，その消滅時効を援用することができる。

司法試験 2011年第6問 5応用

金銭債権の債権者は，債務者が無資力のときは，他の債権者が当該債務者に対して有する債権について，その消滅時効を，債権者代位権に基づいて援用することができる。

司法試験 2016年第5問ア応用

抵当不動産の第三取得者は，その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。

司法試験 2016年第5問イ応用

先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者に対する配当額が増加する場合，当該後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。

司法試験 2016年第5問ウ応用

詐害行為の受益者は，詐害行為取消権を行使している債権者の被保全債権について，その消滅時効を援用することができない。

司法試験 2016年第5問オ応用

建物の敷地所有権の帰属につき争いがある場合において，その敷地上の建物の賃借人は，建物の賃貸人が敷地所有権を時効取得しなければ建物賃借権を失うときは，建物の賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することができる。

予備試験 2016年第3問ア応用

抵当不動産の第三取得者は，その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。

予備試験 2016年第3問イ応用

予備試験 2016年第3問ウ応用

詐害行為の受益者は，詐害行為取消権を行使している債権者の被保全債権について，その消滅時効を援用することができない。

予備試験 2016年第3問オ応用

司法試験 2022年第5問ア応用

後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。

司法試験 2022年第5問イ応用

Aから甲土地上の建物を賃借しているBは、Aが取得時効に必要な期間、甲土地を占有している場合であっても、甲土地のAの取得時効を援用することができない。

司法試験 2022年第5問ウ応用

甲土地に抵当権が設定されてその旨の登記がされた後、甲土地を譲り受けた者は、その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。

司法試験 2022年第5問エ応用

詐害行為取消権を行使された受益者は、取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用することができる。

予備試験 2025年第3問ア応用

後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者の抵当権の順位が上昇すれば配当額が増加することになるときであっても、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。

予備試験 2025年第3問ウ応用

抵当権が設定された不動産の第三取得者は、その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。

司法試験 2016年第5問エ応用

譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に譲渡担保の目的物を第三者に譲渡したときは，その第三者は譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対し有する清算金支払請求権の消滅時効を援用することができる。

予備試験 2016年第3問エ応用

司法試験 2015年第16問 4応用

債権者は，債務者が第三者に対して負う債務について，債務者に代わってその消滅時効を援用することができない。

司法試験 2021年第17問エ応用

債権者は，債務者が第三者に対して負う債務に係る消滅時効の援用権を代位行使することができない。

予備試験 2021年第7問エ応用

債権者は，債務者が第三者に対して負う債務に係る消滅時効の援用権を代位行使することができない。

司法試験 2015年第18問 2応用

Cは，Bが主たる債務の消滅時効を援用していない場合でも，主たる債務の消滅時効を援用して抗弁を主張することができる。

観点 3

時効の援用や放棄の効果は、それをした者との関係でだけ生じる

援用が「直接に受けるべき利益の存する限度」でしか認められないことの裏返しとして、援用の効果は援用した者についてだけ生じ、援用しない者には及ばない（相対効）。保証人が主たる債務の消滅時効を援用しても、主たる債務者が援用しない限り、債権者は主たる債務者に請求できる。逆に、主たる債務者が時効の利益を放棄しても、その効果は保証人に及ばず、保証人はなお主たる債務の消滅時効を援用できる。本判決で、一人の相続人の援用が他の相続人の持分に影響しないのも同じ考え方による。誰の援用・放棄が誰に効くのかを、当事者ごとに分けて考える。

よくある誤り

保証人が主たる債務の消滅時効を援用すれば、主たる債務者が援用しなくても、債権者は主たる債務者に請求できなくなる（×）
主たる債務者が時効の利益を放棄すると、保証人はもはや主たる債務の消滅時効を援用できない（×）
共同相続人の一人の援用によって、他の共同相続人の持分についても時効取得の効果が生じる（×）

短答での問われ方

保証の事例問題や時効の総合問題の中で問われる。予備 R3 第8問イは、保証人が援用しても主たる債務者が援用しない限り債権者は主たる債務者に請求できるとする正しい肢である。主たる債務者が時効の利益を放棄した場合については、予備 H26 第8問オ・司法 H26 第19問オ、司法 R4 第5問オが「保証人はもはや援用できない」、予備 H29 第3問エ・司法 H29 第6問エが「放棄の効力は保証人にも及ぶ」とする誤りの肢である。どれも、援用・放棄の効果はそれをした本人限りと押さえれば即答できる。

論文での書き方

複数の利害関係人がいる事案では、まず各人が援用権者に当たるかを検討し、そのうえで援用・放棄の効果はその者との関係でのみ生じると規範を示して、当事者ごとに結論を分ける。保証の事案なら、保証人の援用で消えるのは保証人との関係での主たる債務であり、債権者は主たる債務者にはなお請求できること、主たる債務者が放棄しても保証人の援用は妨げられないことをあてはめる。この相対効は当事者間の効果の話であり、本判決のように一人の援用で得られる権利の量を相続分で区切る場面にも同じ発想が及ぶ。

論証カードランク A

時効援用権者の範囲（145条・後順位抵当権者・物上保証人・詐害行為受益者）

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2021年第8問イ応用

Cが甲債権につき消滅時効を援用した場合でも，Bが消滅時効を援用しない限り，AはBに対して1000万円の支払を請求することができる。

予備試験 2014年第8問オ応用

判例によれば，AのBに対する債務につき消滅時効が完成した場合において，Aが時効の利益を放棄したときには，Cは，もはや時効の援用をすることができない。

司法試験 2014年第19問オ応用

司法試験 2022年第5問オ応用

主たる債務者が時効の利益を放棄した場合、保証人は主たる債務の消滅時効を援用することができない。