無権代理人の本人共同相続事件
無権代理人の本人共同相続事件（最判平5.1.21）は、子が父の名で勝手に連帯保証をした後、父が追認も拒絶もしないまま死亡し、子が母と共同で父を相続した場合に、子の相続分の範囲で保証が有効になるかが問題になった判例です。最高裁は、追認する権利はその性質上相続人全員に分けられない形で属するので、全員がそろって追認しない限り、無権代理人の相続分にあたる部分でも当然に有効にはならないとしました。無権代理と相続の論点のうち、共同相続の場面の扱いを示した判例です。
事案
無断でされた父名義の連帯保証
代理権のない者が他人の代理人としてした契約は、本人が追認しない限り本人に効力を生じない（113条1項）。追認するか拒絶するかは本人が決めることであり、本人が決めないまま死亡すれば、その地位は相続人に引き継がれる。本件はその場面である。Cは、貸主Bから200万円の追加融資を受けようとしたところ、Bから、既存の未回収貸金に利息と新規分を加えた850万円について借用証書を書き換え、Yの父Aを連帯保証人とすることを求められた。そこでCはYに頼み込み、Yは、昭和57年2月2日、Aから代理権を与えられておらず了解も得ていないのに、借用証書（借主C、弁済期同年4月20日、遅延損害金年3割）の連帯保証人欄にAの名を書き、預かっていたAの実印を押した。これにより、Aの名でBとの連帯保証契約が結ばれた形になった。同年5月11日、BはCに対する850万円の貸金債権をXに譲渡した。
本人の死亡と共同相続
XはYに対し850万円と遅延損害金の支払を求めて訴えを起こしたが、第1審は請求を棄却した。その後の昭和62年4月20日、Aは、この連帯保証を追認も追認拒絶もしないまま死亡し、Aの妻DとYが2分の1ずつAを相続した。無権代理をした子Yが、追認するかどうかを決める本人Aの地位を、母Dと共同で承継したことになる。
控訴審の判断と上告
控訴審でXは主張を組み直し、半分は連帯保証契約そのものに基づき、残りの半分は無権代理人の責任（117条）に基づいて請求した。控訴審は、貸主Bに過失があるとして無権代理人の責任は否定したが、Yが相続で承継した本人の地位の2分の1については、本人自らが契約したのと同じ効果が生じるとし、425万円と弁済期の翌日からの年3割の遅延損害金の支払をYに命じた。Yが上告した。
要点
- 共同相続では本人の追認権が相続人全員に不可分的に帰属し、全員がそろって行使しないと無権代理行為は有効にならない
- 他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理人の相続分に相当する部分でも無権代理行為は当然には有効にならない
- 他の共同相続人全員が追認しているときは、無権代理人だけが追認を拒絶することは信義則上許されない
- 無権代理と相続は相続の型と本人の生前の追認拒絶の有無で結論が分かれ、共同相続はその中で当然有効を否定した型である
- 共同相続で無権代理行為が有効にならないときの相手方保護は無権代理人の責任（117条）によって図る
判旨
最高裁は、無権代理人が本人を他の相続人と共同相続した場合、追認権は「その性質上相続人全員に不可分的に帰属する」とした。追認は本人との関係で効力のなかった行為を本人に効果帰属させるものだから、相続人全員がそろって行使しない限り無権代理行為は有効にならない。他の共同相続人全員が追認しているのに無権代理人だけが拒むのは信義則上許されないとしても、全員の追認がない限り「無権代理人の相続分に相当する部分においても、当然に有効となるものではない」。金銭債務の連帯保証でも同じであるとして、原判決の敗訴部分を破棄し、Xの控訴を棄却した（三好裁判官の反対意見がある）。
観点 1
共同相続では本人の追認権が相続人全員に不可分的に帰属し、全員がそろって行使しないと無権代理行為は有効にならない
本人の死亡によって追認権も相続されるが、共同相続のときは相続分に応じて切り分けられるのではなく、相続人全員に一体として帰属する。追認とは、本人に効果が及んでいなかった行為を本人に及ぼすという一つの決断であり、一部の相続人だけで行使して一部を有効にするという性質のものではないからである。そのため、共同相続人のうち一人でも追認を拒めば、無権代理行為は有効にならない。拒んだのが無権代理人以外の相続人であっても、追認していない者が一人でも残っていれば、結論は同じである。
よくある誤り
- 追認権は各共同相続人に相続分に応じて帰属し、各自が単独で行使できる（×）
- 他の共同相続人の一人が追認を拒絶しても、残りの相続人が追認すればその限度で有効になる（×）
短答での問われ方
性質そのものを問う形（司法2022問33エ）と、「他の共同相続人の一人が追認を拒絶したときは有効にならない」という結論を問う形（予備2014問2オ・司法2014問4オ、司法2006問33肢2）がある。いずれも○である。「相続分に応じて可分」「各自が単独で追認できる」と書かれていれば×と判断する。
論文での書き方
共同相続の事案では、まず単独相続の判例（当然有効）がそのまま使えない理由を書く。本人の地位は相続人全員に帰属し、追認権は不可分であるから、無権代理人一人について資格が融合するとはいえない、という流れである。そのうえで、追認の有無を相続人ごとに事実から拾う。
論証カードランク S
無権代理と相続（本人相続・無権代理人相続・共同相続）
無権代理人と本人の地位が相続によって同一人に帰した場合、当然に無権代理行為が有効となるかが問題となる。相続によって地位が併存するにすぎず、当然に有効となるものではないから、追認拒絶権を行使することが信義則上許されるかによ
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予備試験 2014年 第2問 オ直接
無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において，他の共同相続人の一人が追認を拒絶したときは，無権代理行為は有効にならない。
司法試験 2014年 第4問 オ直接
無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において，他の共同相続人の一人が追認を拒絶したときは，無権代理行為は有効にならない。
司法試験 2022年 第33問 エ直接
無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、相続人全員に不可分的に帰属する。
司法試験 2006年 第33問 2直接
無権代理人が本人の地位を共同相続した場合，他の共同相続人のだれかが追認をすることに反対すれば，無権代理行為は有効にならない。
観点 2
他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理人の相続分に相当する部分でも無権代理行為は当然には有効にならない
控訴審は、無権代理人が承継した本人の地位の限度では本人が自ら行為したのと同じになるとして、相続分の2分の1について責任を認めた。最高裁はこれを否定し、他の共同相続人全員が追認していない以上、無権代理人の持分についても当然有効は生じないとした。本件のように金銭債務の連帯保証で、分けて考えやすい給付であっても結論は変わらない。問題とされているのは追認によって生じる債務が可分かどうかではなく、追認権そのものが不可分である点だからである。
よくある誤り
- 他の共同相続人全員の追認がなくても、無権代理人が相続で承継した部分については無権代理行為は有効となる（×）
- 無権代理人が本人を共同相続した場合、無権代理人の相続分の限度で当然に有効になる（×）
- 金銭債務の連帯保証のように可分な内容であれば、相続分の限度で有効になる（×）
短答での問われ方
本件の事案をほぼそのまま使い「承継した部分については有効となる」とする肢が予備2011問2エ・司法2011問3エに出ており×である。逆に「Dの追認がない限りAの相続分に相当する部分でも当然に有効とはならない」は司法2020問4エで○、「相続分の限度で当然に有効になる」は司法2009問6オで×である。
論文での書き方
規範は「追認権は相続人全員に不可分的に帰属するから、他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理人の相続分に相当する部分でも当然に有効とはならない」と立てる。相手方の請求が相続分の限度に絞られていても結論が変わらないことを示し、相手方保護は117条など別の手段で図ると続ける。
論証カードランク S
無権代理と相続（本人相続・無権代理人相続・共同相続）
無権代理人と本人の地位が相続によって同一人に帰した場合、当然に無権代理行為が有効となるかが問題となる。相続によって地位が併存するにすぎず、当然に有効となるものではないから、追認拒絶権を行使することが信義則上許されるかによ
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予備試験 2011年 第2問 エ直接
無権代理人が本人を代理して第三者の貸金債務につき本人名義で連帯保証契約を締結した後，本人が追認も追認拒絶もしないまま死亡し，無権代理人が他の者と共に本人を相続した場合，他の共同相続人全員の追認がなくても，無権代理人が本人から相続により承継した部分について，無権代理行為は有効となる。
司法試験 2011年 第3問 エ直接
無権代理人が本人を代理して第三者の貸金債務につき本人名義で連帯保証契約を締結した後，本人が追認も追認拒絶もしないまま死亡し，無権代理人が他の者と共に本人を相続した場合，他の共同相続人全員の追認がなくても，無権代理人が本人から相続により承継した部分について，無権代理行為は有効となる。
司法試験 2020年 第4問 エ直接
売買契約の締結後にAがDと共にBを相続した場合，Dの追認がない限り，Aの相続分に相当する部分においても，売買契約は当然に有効となるものではない。
司法試験 2009年 第6問 オ直接
無権代理人が本人を共同相続した場合においては，無権代理人の相続分の限度で無権代理行為は当然に有効になる。
観点 3
他の共同相続人全員が追認しているときは、無権代理人だけが追認を拒絶することは信義則上許されない
本判決は、追認権の不可分性を原則としつつ、他の共同相続人全員が追認しているのに、行為をした当の無権代理人だけが拒絶することは信義則上許されないという留保を付けた。自分で本人のために行為をしておきながら、本人の地位で効果を否定するのは矛盾した態度だからである。これに対し反対意見は、無権代理人は自己の相続分の限度で効果を主張されたときは、共同相続人全員の追認がないことを持ち出して争うことも信義則上許されないとしたが、多数意見はこれを採らなかった。
よくある誤り
- 他の共同相続人全員が追認していても、無権代理人は本人の地位に基づいて自由に追認を拒絶できる（×）
- 無権代理人は、他の共同相続人の追認がないことを主張して相続分の限度での効果を争うことも信義則上許されない、というのが判例である（×。反対意見の立場）
短答での問われ方
この留保だけを取り出して問う肢は、これまでの短答には出ていない。共同相続の肢（司法2020問4エ、予備2014問2オ・司法2014問4オ）は「他の相続人の追認がない」「一人が拒絶した」という前提で有効にならないとするものである。前提が「他の相続人全員が追認した」に変えられたときは、無権代理人の拒絶は許されず有効になる、と結論を切り替える。
論文での書き方
あてはめで他の共同相続人が全員追認している事実があれば、この留保を使い、無権代理人の拒絶は信義則に反するとして有効を導く。追認していない相続人が一人でもいれば原則どおり有効にならない。反対意見を対比に挙げると、信義則の働き方の違いを示せる。
論証カードランク S
無権代理と相続（本人相続・無権代理人相続・共同相続）
無権代理人と本人の地位が相続によって同一人に帰した場合、当然に無権代理行為が有効となるかが問題となる。相続によって地位が併存するにすぎず、当然に有効となるものではないから、追認拒絶権を行使することが信義則上許されるかによ
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無権代理と相続は相続の型と本人の生前の追認拒絶の有無で結論が分かれ、共同相続はその中で当然有効を否定した型である
無権代理人が本人を単独で相続すると、本人が自ら行為したのと同じ地位が生じ、追認を拒めない（最判昭40.6.18）。無権代理人を相続した者が後に本人も相続した場合も同じである（最判昭63.3.1）。これに対し、本人が無権代理人を相続した場合は、本人には落ち度がないので追認を拒絶でき、相続で当然有効にはならない（最判昭37.4.20）。また、本人が生前に追認を拒絶していれば無効が確定し、その後に無権代理人が相続しても有効にならない（最判平10.7.17）。本人が無権代理による登記の抹消を求める訴えを起こしたことも、追認の拒絶に当たる。本判決は、単独相続の当然有効の扱いを共同相続にそのまま広げることを否定したものとして位置づける。
よくある誤り
- 本人が追認を拒絶した後に死亡し無権代理人が単独相続したときは、無権代理行為は有効になる（×）
- 無権代理人の地位を相続した後に本人の地位も相続した第三者は、追認を拒絶できる（×）
- 本人が無権代理人を単独相続すると、無権代理行為は当然に有効になる（×）
短答での問われ方
同じ問題の中で本判決と並べて出る。追認拒絶後の相続は予備2014問2イ・司法2014問4イ（×）、司法2009問6エ・予備2025問2エ・司法2025問4エ（○）、抹消登記請求訴訟の提起後に死亡した型が予備2011問2オ・司法2011問3オ（○）。司法2006問33は肢1（×）・肢3（○）・肢5（×）で類型を総ざらいし、司法2020問4オは本人の単独相続で当然有効にならない（○）。
論文での書き方
答案では、相続の順序（誰が誰を相続したか）、単独か共同か、本人の生前の追認拒絶の有無を最初に確定してから判例の類型に当てはめる。本人が生前に請求異議訴訟や抹消登記請求訴訟を起こしていれば追認拒絶と評価できるかも検討する。
論証カードランク S
無権代理と相続（本人相続・無権代理人相続・共同相続）
無権代理人と本人の地位が相続によって同一人に帰した場合、当然に無権代理行為が有効となるかが問題となる。相続によって地位が併存するにすぎず、当然に有効となるものではないから、追認拒絶権を行使することが信義則上許されるかによ
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予備試験 2014年 第2問 イ対比
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合であっても，その後に無権代理人が本人を相続したときは，無権代理行為は有効になる。
司法試験 2014年 第4問 イ対比
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合であっても，その後に無権代理人が本人を相続したときは，無権代理行為は有効になる。
司法試験 2009年 第6問 エ対比
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には，その後無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為が有効になるものではない。
予備試験 2025年 第2問 エ対比
BがAのした契約について追認を拒絶したときは、その後AがBを相続したとしても、その契約が有効になるものではない。
司法試験 2025年 第4問 エ対比
BがAのした契約について追認を拒絶したときは、その後AがBを相続したとしても、その契約が有効になるものではない。
予備試験 2011年 第2問 オ対比
無権代理人が本人所有の土地に抵当権を設定したため，本人が抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟を提起した後死亡し，無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為は，有効とならない。
司法試験 2011年 第3問 オ対比
無権代理人が本人所有の土地に抵当権を設定したため，本人が抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟を提起した後死亡し，無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為は，有効とならない。
司法試験 2006年 第33問 1対比
無権代理人が本人の地位を単独相続した場合，本人が追認を拒絶した後に死亡したときでも，無権代理行為は有効になる。
司法試験 2006年 第33問 3対比
本人は，無権代理人の地位を単独相続した場合，無権代理行為の追認を拒絶することができる。
司法試験 2006年 第33問 5対比
無権代理人の地位を相続した後に本人の地位をも相続した第三者は，無権代理行為の追認を拒絶することができる。
司法試験 2020年 第4問 オ対比
売買契約の締結後にBがAを単独で相続した場合，売買契約は当該相続により当然に有効となるものではない。
観点 5
共同相続で無権代理行為が有効にならないときの相手方保護は無権代理人の責任（117条）によって図る
本件の控訴審は、貸主に過失があるとして無権代理人の責任を否定する一方、相続分の限度で当然有効を認めて請求の半分を認容した。最高裁がこれを否定したため、相手方の救済は117条の責任に委ねられる。平成29年改正後の117条2項2号ただし書では、相手方に過失があっても、無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときは責任を免れないから、本件のような場面でも責任追及の余地が広がった。なお、本人が無権代理人を相続した場合でも、本人は117条の責任を承継し、追認拒絶できる地位にあることを理由に免れることはできない（最判昭48.7.3）。本判決の結論自体は改正後もそのまま妥当する。
よくある誤り
- 無権代理人を相続した本人は、追認を拒絶できる地位にあったことを理由に無権代理人の責任を免れる（×）
- 相手方に過失があれば、無権代理人が自己の無権限を知っていたときでも117条の責任は生じない（×。現行法）
短答での問われ方
本人が無権代理人を相続しても117条の責任を承継するという肢が予備2014問2ウ・司法2014問4ウ（○）、司法2006問33肢4（○）に出る。相手方に過失があっても悪意の無権代理人は責任を負うという改正点は司法2020問4ウ、予備2025問2ウ・司法2025問4ウ（いずれも×）で問われている。
論文での書き方
共同相続で当然有効を否定した後は、相手方の手段として117条の責任を検討する。相手方の善意無過失、無権代理人が無権限を知っていたかを事実から拾い、改正後のただし書の適用を確認する。本人が無権代理人を相続した事案であれば、本人がこの責任を承継することも書く。
この観点で解ける過去問（6肢）
予備試験 2014年 第2問 ウ対比
無権代理人を相続した本人は，無権代理行為について追認を拒絶することができる地位にあったことを理由として，無権代理人の責任を免れることができない。
司法試験 2014年 第4問 ウ対比
無権代理人を相続した本人は，無権代理行為について追認を拒絶することができる地位にあったことを理由として，無権代理人の責任を免れることができない。
司法試験 2006年 第33問 4対比
本人は，無権代理人の地位を単独相続した場合，無権代理人の相手方に対する責任を承継する。
司法試験 2020年 第4問 ウ対比
代理権を有しないことを知らないことにつきCに過失がある場合，Aは，自己に代理権がないことを知っていたときであっても，Cに対する無権代理人の責任を負わない。
予備試験 2025年 第2問 ウ対比
CがAに代理権がなかったことを過失によって知らなかったときは、Aは、Cに対して無権代理人の責任を負わない。
司法試験 2025年 第4問 ウ対比
CがAに代理権がなかったことを過失によって知らなかったときは、Aは、Cに対して無権代理人の責任を負わない。
関連する判例
- 無権代理人による本人の単独相続最判昭40.6.18対比無権代理人が本人を単独相続した場合は本人が自ら行為したのと同様の地位が生じるとした判例で、本判決はこれを共同相続に広げることを否定した。
- 本人の無権代理人相続最判昭37.4.20対比本人が無権代理人を相続した場合は追認を拒絶でき、相続で当然有効にはならないとした判例である。
- 本人による無権代理人の相続と117条の責任最判昭48.7.3対比本人が無権代理人を相続しても117条の責任は承継し、追認拒絶できる地位を理由に免れないとした判例である。
- 追認拒絶後の無権代理人による本人の相続最判平10.7.17対比本人が生前に追認を拒絶していれば、その後に無権代理人が相続しても無権代理行為は有効にならないとした判例である。
- 無権代理人を本人とともに相続した者がその後本人を相続した場合最判昭63.3.1対比無権代理人を相続した者が後に本人も相続した場合に、単独相続と同様に追認を拒めないとした判例である。
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