追認拒絶後の無権代理人による本人の相続
追認拒絶後の無権代理人による本人の相続（最判平10.7.17）は、本人が生前に無権代理行為（代理権のない者が本人の名でした契約）の追認を拒んだ後で、無権代理人側が本人を相続した場合に、その契約が有効になるかが問題になった判例です。最高裁は、追認を拒絶すれば本人に効果が及ばないことが確定し、本人も後から追認できないので、その後の相続は拒絶の効果に影響せず、拒絶を主張しても信義則に反しないとしました。無権代理と相続の論点で、拒絶の前か後かで結論が分かれることを示した判例です。
事案
無権代理と相続の仕組み
代理権の無い者が本人の名で結んだ契約は、本人が追認しない限り本人に効果が帰属しない（民法113条1項）。本人は追認することも、追認を拒絶して効果の不帰属を確定させることもできる。追認や追認拒絶は相手方に対してしなければ、相手方がその事実を知るまでは相手方に対抗できない（同条2項）。判例は、本人が追認も拒絶もしないうちに無権代理人が本人を単独で相続したときは、無権代理行為が当然に有効になるとしてきた（最判昭40.6.18）。第三者が無権代理人を相続した後に本人も相続した場合も、同じ扱いである（最判昭63.3.1）。では、本人が生前に追認を拒絶していた場合はどうなるかが問われた。
何が起きたか
本件各不動産を所有していたEは、遅くとも昭和58年11月には脳循環障害で意思能力を失っていた。Eの長男Fは、昭和60年1月から昭和61年4月にかけて、Eの意思に基づかずにEの代理人として金融機関や保証協会などと根抵当権設定契約等を結び、各登記が経由された。Fはさらに昭和61年4月19日、Eの名で、ある会社の取引債務を連帯保証する契約も結んだ。Fは同年9月1日に死亡し、妻Hと子らが限定承認をした。Eは昭和62年に禁治産宣告を受け（現在の成年後見に当たる）、後見人となったHが法定代理人として、同年7月7日、各登記の抹消を求める訴えを提起した。その第一審の審理中の昭和63年10月4日にEが死亡し、Fの子ら（上告人ら）が代襲相続により不動産を取得して訴訟を承継した。
訴えと下級審
上告人らは所有権に基づいて各登記の抹消を求め、連帯保証の相手方会社は反訴として、Eの相続人である上告人らに保証債務の履行を求めた。被告側は、上告人らは無権代理人Fを相続した後に本人Eを相続したから、本人が自ら契約したのと同じ地位に立ち、無効を主張することは信義則上許されないと主張した。原審（大阪高判平6.2.22）は、本人と代理人の資格が同一人に帰した以上、本人が訴訟の中で追認拒絶の意思を示していても無権代理行為は当然に有効になるとして、抹消請求を棄却し反訴を認容した。なお表見代理の主張は、Eが先に意思能力を失っていたとして退けられている。
要点
- 本人が追認を拒絶すると効果不帰属が確定し、本人自身も後から追認できなくなる。
- 追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続しても、無権代理行為は有効にならない。
- 追認拒絶は本人の単独の意思表示であり、抹消登記を求める訴えの提起もこれに当たる。
- 無権代理と相続は、誰が誰を相続したか、単独か共同か、本人の拒絶があったかで結論が分かれる。
判旨
最高裁は原判決を破棄し、第一審判決を取り消して抹消請求を認容し、反訴を棄却した。無権代理行為は本人が追認しなければ本人に効力を生じず、本人が追認を拒絶すれば効力が「本人に及ばないことが確定し」、「追認拒絶の後は本人であっても追認によって無権代理行為を有効とすることができ」ない。したがって、その後に無権代理人が本人を相続しても「右追認拒絶の効果に何ら影響を及ぼすものではない」。拒絶の前後で結論が分かれるのは「やむを得ない」とし、相続した無権代理人が拒絶の効果を主張することが「それ自体信義則に反するものであるということはできない」とした。本件では、Eが抹消登記を求める本訴を提起したことが追認拒絶に当たると認定した。
観点 1
本人が追認を拒絶すると効果不帰属が確定し、本人自身も後から追認できなくなる。
無権代理行為は、本人が追認するか拒絶するかを決めるまでは効果が宙に浮いた状態にある。本人が追認を拒絶すれば、本人に効果が及ばないことがその時点で確定する。本判決は、拒絶の後は本人自身も追認して有効にする道を失うと述べた。拒絶を撤回して追認に切り替えることは認められない。本判決が相続の影響を否定できたのは、この確定があるからである。本人の手元に追認する権利がもう残っていない以上、相続人が引き継ぐものも無い。相手方としては、確定した無効を前提に、無権代理人に対する117条の責任を追及するか、表見代理が成り立つかを検討することになる。
よくある誤り
- 無権代理行為について本人が追認を拒絶した後でも、本人であれば改めて追認してその行為を有効にできる（×）
- 追認拒絶は相続が開始するまでの暫定的な意思表示にすぎず、効果不帰属は確定しない（×。拒絶の時点で確定する）
- 相手方の催告に本人が期間内に確答しないときは、追認したものとみなされる（×。114条により追認拒絶とみなされる）
短答での問われ方
司法2018年問5アは、追認を拒絶した後は本人であっても追認によって有効にできないとする肢で、本判決の理由づけの一文がそのまま正しい肢になっている。追認に関する肢を並べる問題の中の1肢として出るので、追認の遡及効と第三者保護（116条）、催告に確答が無ければ追認拒絶とみなされること（114条。司法2007年問3ウ、予備・司法2025年のイ、予備・司法2011年のイ）と合わせて押さえる。
論文での書き方
追認拒絶の効果として、本人への効果不帰属が確定し、以後は本人も追認できないと書く。これを前提に置くと、相続人が承継する追認権が存在しないことになり、資格の併存や信義則を論じるまでもなく無効と結論できる。あてはめでは、拒絶に当たる行為がいつ、誰に対してされたかを事実から特定する。射程は拒絶が相続開始より前にあった場合に限られ、拒絶が無いまま相続が起きた場合は従来の類型の処理に戻る。
この観点で解ける過去問（1肢）
司法試験 2018年 第5問 ア直接
無権代理行為について本人が追認を拒絶した後は，本人であっても追認によってその行為を有効とすることができない。
観点 2
追認拒絶の後に無権代理人が本人を相続しても、無権代理行為は有効にならない。
本人が追認も拒絶もしないまま無権代理人が本人を単独相続した場合は、当然に有効になる（最判昭40.6.18）。これに対し、本人が生前に拒絶していれば無効は既に確定しているから、相続によってその効果は変わらない。本判決は、拒絶の前後で結論が違うのは本人が拒絶したかどうかによるもので「やむを得ない」とし、相続した無権代理人が拒絶の効果を主張しても、それだけでは信義則違反にならないとした。本件は孫らが無権代理人Fを相続した後に本人Eを相続した順次相続の事案だが、判旨の一般論は無権代理人自身が相続した場合の形で述べられており、短答もその形で出る。平成29年改正は117条を改めたが113条は変えておらず、本判決の結論は現行法でもそのまま妥当する。
よくある誤り
- 本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合であっても、その後に無権代理人が本人を相続したときは、無権代理行為は有効になる（×）
- 無権代理人が本人の地位を単独相続した場合、本人が追認を拒絶した後に死亡したときでも、無権代理行為は有効になる（×。単独相続で当然有効となるのは拒絶が無い場合に限る）
- 相続した無権代理人が本人の追認拒絶の効果を主張することは、それ自体信義則に反する（×）
短答での問われ方
この判例で最も多く出る。予備2014年問2イ（司法2014年問4イ）は、拒絶後でも相続すれば有効になるとする肢で×。司法2006年問33の1は、これに「単独相続」を加えて当然有効の原則と混同させる肢で×。司法2009年問6エと予備2025年問2エ（司法2025年問4エ）は、有効になるものではないとする肢で○。単独相続なら当然有効という原則（最判昭40.6.18）を先に思い出し、次に本人の拒絶が相続より前にあるかを見て切り分ける。
論文での書き方
無権代理人が本人を相続した場合、自ら無権代理行為をした者が本人の資格で追認を拒絶することは信義則上許されない、と原則の規範を立てる。そのうえで、本人が生前に追認を拒絶していれば効果不帰属が確定しており、相続はこれに影響しないと書く。あてはめでは、拒絶の有無と時期、拒絶が相手方に示されたか（訴えの提起など）を拾う。拒絶の効果を主張することを信義則違反とすべき別の事情が無いかにも一言触れる。本判決も、そのような事情はうかがわれないと確認したうえで結論を出している。拒絶後も相手方は無権代理人の117条の責任を追及でき、無権代理人を相続した者はその責任を承継しうる。
論証カードランク S
無権代理と相続（本人相続・無権代理人相続・共同相続）
無権代理人と本人の地位が相続によって同一人に帰した場合、当然に無権代理行為が有効となるかが問題となる。相続によって地位が併存するにすぎず、当然に有効となるものではないから、追認拒絶権を行使することが信義則上許されるかによ
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予備試験 2025年 第2問 エ直接
BがAのした契約について追認を拒絶したときは、その後AがBを相続したとしても、その契約が有効になるものではない。
司法試験 2025年 第4問 エ直接
BがAのした契約について追認を拒絶したときは、その後AがBを相続したとしても、その契約が有効になるものではない。
予備試験 2014年 第2問 イ直接
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合であっても，その後に無権代理人が本人を相続したときは，無権代理行為は有効になる。
司法試験 2014年 第4問 イ直接
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合であっても，その後に無権代理人が本人を相続したときは，無権代理行為は有効になる。
司法試験 2009年 第6問 エ直接
本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には，その後無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為が有効になるものではない。
司法試験 2006年 第33問 1直接
無権代理人が本人の地位を単独相続した場合，本人が追認を拒絶した後に死亡したときでも，無権代理行為は有効になる。
観点 3
追認拒絶は本人の単独の意思表示であり、抹消登記を求める訴えの提起もこれに当たる。
追認拒絶は、本人が一方的な意思表示によって無権代理行為の効果を自分に帰属させないことを確定させるもので、意思表示を要素とする単独行為として法律行為に当たる。相手方に対してしなければ、相手方が事実を知るまでは対抗できない（113条2項）。方式に決まりはない。本判決は、本人Eが（後見人を法定代理人として）相手方らに登記の抹消を求める訴えを提起したことをもって、追認を拒絶したものと認めた。拒絶という言葉を使った通知が無くても、無権代理行為に基づく登記の抹消を相手方に求めることは、効果を引き受けない意思の表明と評価される。
よくある誤り
- 本人が抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟を提起した後に死亡し、無権代理人が本人を相続したときは、無権代理行為は有効となる（×。訴えの提起が追認拒絶に当たる）
- 本人が抹消登記を求める訴えを提起しても、別に追認拒絶の通知をしない限り追認拒絶にはならない（×）
- 本人が相手方に対して追認を拒絶する旨を表示することは、法律効果を生じない事実行為であり法律行為ではない（×）
短答での問われ方
予備2011年問2オ（司法2011年問3オ）は、本人が抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟を提起した後に死亡し、無権代理人が相続したという本判決の事案をそのまま肢にしたもので、有効とならないとするのが○である。肢に追認拒絶の語が無いので、訴えの提起を拒絶と読み替えられるかが分かれ目になる。司法2015年問1アは、相手方に対して追認を拒絶する旨を表示することが法律行為に当たるかを問い、○である。
論文での書き方
追認拒絶は相手方に対する意思表示で足り、方式を問わないと示す。あてはめでは、事案に明示の拒絶通知が無くても、本人側が相手方に登記の抹消を求めるなど、効果の帰属を否定する行動をとっていればそれを拒絶と評価する。本人が意思能力を欠くときは、本件のように後見人が法定代理人としてした行為を拾う。拒絶と認定できれば、その後の相続は結論に影響しないという次の観点につなげる。本判決が拒絶と認めたのは訴えの提起であり、訴訟外の言動まで同じに扱えるかは事実の評価による。
この観点で解ける過去問（3肢）
予備試験 2011年 第2問 オ直接
無権代理人が本人所有の土地に抵当権を設定したため，本人が抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟を提起した後死亡し，無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為は，有効とならない。
司法試験 2011年 第3問 オ直接
無権代理人が本人所有の土地に抵当権を設定したため，本人が抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟を提起した後死亡し，無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為は，有効とならない。
司法試験 2015年 第1問 ア応用
代理権を有しない者が本人のためにすることを示して契約を締結した場合，本人がその契約の相手方に対して追認を拒絶する旨を表示することは，法律行為に当たる。
観点 4
無権代理と相続は、誰が誰を相続したか、単独か共同か、本人の拒絶があったかで結論が分かれる。
無権代理人が本人を単独相続すれば当然有効（最判昭40.6.18）、第三者が無権代理人を相続した後に本人を相続しても同じ（最判昭63.3.1）。ただし本人の生前の拒絶があれば無効のまま（本判決）。無権代理人が他の相続人と共同相続した場合は、追認権が相続人全員に不可分に帰属するから、全員の追認が無ければ無権代理人の相続分に相当する部分でも当然には有効にならない（最判平5.1.21）。本人が無権代理人を相続した場合は追認を拒絶できるが（最判昭37.4.20）、無権代理人の117条の責任は承継し、拒絶できる地位にあったことを理由にその責任を免れない（最判昭48.7.3）。
よくある誤り
- 無権代理人が本人を共同相続したときは、無権代理人の相続分の限度で当然に有効となる（×）
- 無権代理人の地位を相続した後に本人の地位も相続した第三者は、追認を拒絶できる（×）
- 本人は無権代理人を相続しても、追認を拒絶できる以上117条の責任も負わない（×）
短答での問われ方
無権代理と相続の問題では、本判決の肢の隣に他の類型が並ぶ。司法2006年問33は、2で共同相続（他の相続人が反対すれば有効にならない。○）、3で本人が無権代理人を相続した場合の追認拒絶（できる。○）、4で117条の責任の承継（承継する。○）、5で無権代理人を相続した後に本人を相続した第三者の追認拒絶（できない。×）を問う。予備2014年問2（司法2014年問4）のウは責任を免れないとして○、オは共同相続人の一人が拒絶すれば有効にならないとして○。予備2011年問2エ（司法2011年問3エ）と司法2009年問6オは、相続分の限度で有効になるとして×。司法2022年問33エは追認権の不可分的帰属を問い○。
論文での書き方
相続によって本人と無権代理人の資格が同じ人に併存すると捉え、追認を拒絶することが信義則上許されるかで類型ごとに処理する。事案からは、誰が誰を相続したか、相続の順序、共同相続人の追認の有無、本人の生前の拒絶の有無を拾う。本人が相続した類型では、拒絶を認めたうえで117条の責任の承継と相手方の善意無過失に進む。共同相続の類型では、全員が追認したのに無権代理人だけが拒絶することは信義則上許されない点まで書く。本判決の類型は、拒絶で無効が確定しているから、信義則を持ち出す前に結論が出る。
論証カードランク S
無権代理と相続（本人相続・無権代理人相続・共同相続）
無権代理人と本人の地位が相続によって同一人に帰した場合、当然に無権代理行為が有効となるかが問題となる。相続によって地位が併存するにすぎず、当然に有効となるものではないから、追認拒絶権を行使することが信義則上許されるかによ
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司法試験 2006年 第33問 5対比
無権代理人の地位を相続した後に本人の地位をも相続した第三者は，無権代理行為の追認を拒絶することができる。
司法試験 2006年 第33問 2対比
無権代理人が本人の地位を共同相続した場合，他の共同相続人のだれかが追認をすることに反対すれば，無権代理行為は有効にならない。
司法試験 2006年 第33問 3対比
本人は，無権代理人の地位を単独相続した場合，無権代理行為の追認を拒絶することができる。
司法試験 2006年 第33問 4対比
本人は，無権代理人の地位を単独相続した場合，無権代理人の相手方に対する責任を承継する。
予備試験 2014年 第2問 ウ対比
無権代理人を相続した本人は，無権代理行為について追認を拒絶することができる地位にあったことを理由として，無権代理人の責任を免れることができない。
司法試験 2014年 第4問 ウ対比
無権代理人を相続した本人は，無権代理行為について追認を拒絶することができる地位にあったことを理由として，無権代理人の責任を免れることができない。
予備試験 2014年 第2問 オ対比
無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において，他の共同相続人の一人が追認を拒絶したときは，無権代理行為は有効にならない。
司法試験 2014年 第4問 オ対比
無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において，他の共同相続人の一人が追認を拒絶したときは，無権代理行為は有効にならない。
予備試験 2011年 第2問 エ対比
無権代理人が本人を代理して第三者の貸金債務につき本人名義で連帯保証契約を締結した後，本人が追認も追認拒絶もしないまま死亡し，無権代理人が他の者と共に本人を相続した場合，他の共同相続人全員の追認がなくても，無権代理人が本人から相続により承継した部分について，無権代理行為は有効となる。
司法試験 2011年 第3問 エ対比
無権代理人が本人を代理して第三者の貸金債務につき本人名義で連帯保証契約を締結した後，本人が追認も追認拒絶もしないまま死亡し，無権代理人が他の者と共に本人を相続した場合，他の共同相続人全員の追認がなくても，無権代理人が本人から相続により承継した部分について，無権代理行為は有効となる。
司法試験 2009年 第6問 オ対比
無権代理人が本人を共同相続した場合においては，無権代理人の相続分の限度で無権代理行為は当然に有効になる。
司法試験 2022年 第33問 エ対比
無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、相続人全員に不可分的に帰属する。
関連する判例
- 無権代理人による本人の単独相続最判昭40.6.18対比本人の拒絶が無いまま無権代理人が本人を単独相続すれば当然有効とした原則。
- 無権代理人を本人とともに相続した者がその後本人を相続した場合最判昭63.3.1対比第三者が無権代理人を相続した後に本人を相続した事案で当然有効とした。本判決と同じ相続の順序だが、本人の拒絶の有無で結論が分かれる。
- 無権代理人の本人共同相続事件最判平5.1.21対比無権代理人が本人を共同相続した場合、全員の追認が無ければ当然には有効にならない。
- 本人の無権代理人相続最判昭37.4.20対比本人が無権代理人を相続した場合は追認を拒絶できる。
- 本人による無権代理人の相続と117条の責任最判昭48.7.3対比本人が無権代理人を相続した場合も117条の責任は承継する。
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