判例集／民法／本人の無権代理人相続

本人の無権代理人相続

重要度 A 民法無権代理と相続最判昭37.4.20　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約8分

本人の無権代理人相続（最判昭37.4.20）は、父が代理権なしに息子の建物を売り、父の死亡で息子（本人）が父を相続した場合に、その売買が相続によって当然に有効になるかが問題になった判例です。最高裁は、本人がもともと関わっていない無権代理行為の追認を拒んでも信義に反しないから、本人が無権代理人を相続しても無権代理行為は当然には有効にならないとしました。相続の向きで結論が分かれることを示す無権代理と相続の判例であり、短答では誰が誰を相続したかの入れ替えで問われます。

事案

無権代理と相続という問題の構図

代理権のない者が本人の代理人として契約しても、その効果は本人に帰属しない。本人は追認してこれを有効にすることも、追認を拒絶して効果の不帰属を確定させることもできる（113条）。追認が得られなければ、無権代理人は相手方に対して履行か損害賠償の責任を負う（117条）。ところが、相続によって本人の地位と無権代理人の地位が一人に集まると、この二つの地位をそれぞれ別に主張できるのかが問題になる。本人が死亡して無権代理人が相続した場合については、戦前の大審院が、本人自ら行為したのと同じ地位が生じ契約は当然に有効になると判断していた。本件は、その逆向き、つまり無権代理人が死亡して本人が相続した場合の事件である。

先代の無断売却と本人の相続

昭和13年12月、Yの先代Aは、自分の借財を整理するために自己所有の不動産をXに売った際、Yから代理権を与えられていないのに、Yの代理人としてY所有の建物も一緒にXに売り渡し、X名義の登記まで移した。昭和15年10月にAが死亡し、Yが家督相続人としてAを相続した。その後、YはXに対し、Aの行為は無権代理であるとして建物の移転登記の抹消を求める訴えを起こし、昭和27年7月にYの勝訴が確定して、X名義の登記は抹消された。

買主の訴えと原審の判断

そこでXは、Yに対して建物の所有権移転登記手続などを求める訴えを起こし、Yは建物の明渡しを求める反訴を提起した。第1審はXの請求を退け、Yの反訴を一部認めた。これに対し原審の高松高裁は、本人が追認を拒絶しないうちに無権代理人が死亡して本人が相続したときは、二つの資格が同一人に帰する以上、117条の義務も追認拒絶権もともに消え、無権代理行為は相続の時から有効になると判断した。無権代理人が本人を相続した場合と何ら変わらないという理屈である。こうしてXの請求が認められ、Yの反訴は退けられたため、Yが上告した。

要点

本人が無権代理人を相続しても無権代理行為は当然には有効とならず、本人は追認を拒絶できる
無権代理人が本人を単独相続した場合は追認拒絶が信義則上許されず当然有効となるが、本人が生前に追認を拒絶していればもはや有効にならない
無権代理人が他の相続人と本人を共同相続した場合、共同相続人全員の追認がない限り、無権代理人の相続分に当たる部分でも当然には有効とならない
本人は無権代理人を相続すると117条の責任を承継し、追認拒絶できる地位にあったことを理由にその責任を免れない

判旨

最高裁は原判決のY敗訴部分を破棄し、差し戻した。無権代理人が本人を相続した場合は、自分がした無権代理行為について本人の資格で追認を拒む余地を認めると信義則に反するから、相続とともに当然有効となる。しかし本人が無権代理人を相続した場合は同じには扱えない。この場合、「相続人たる本人が被相続人の無権代理行為の追認を拒絶しても、何ら信義に反するところはない」から、無権代理行為は「一般に本人の相続により当然有効となるものではない」。相続の向きによって結論を分ける基準を、追認拒絶が信義に反するかどうかに置いた点が核心である。

観点 1

本人が無権代理人を相続しても無権代理行為は当然には有効とならず、本人は追認を拒絶できる

本人は、もともと無権代理行為に関わっておらず、追認するかどうかを自由に決められる立場にあった。たまたま無権代理人が死亡して自分が相続したからといって、この自由を奪う理由はない。そこで判例は、本人が追認を拒絶しても信義に反しないとして、相続によって当然に有効になるとした原審の考え方を退けた。本人が単独で相続した場合でも結論は同じである。資格が融合して一体になるのではなく、本人としての地位と無権代理人から受け継いだ地位が併存するという理解につながる判断であり、相手方は本人に履行を求めることはできず、無権代理人から相続された責任を問う方向に進む。

よくある誤り

本人が無権代理人を単独相続したときは、売買契約は相続により当然に有効となる（×）
本人は無権代理人を相続した以上、信義則上、追認を拒絶することができない（×）
本人が無権代理人を相続した場合も、無権代理人が本人を相続した場合と同じく、資格が融合して契約は有効になる（×）

短答での問われ方

司法2006 第33問 3（○）、司法2020 第4問オ（○）が正面からの出題である。いずれも「本人→無権代理人を相続」の向きを正確に読めば解ける。逆向きの「無権代理人が本人を相続」と入れ替えた肢が同じ問題に並ぶのが定番なので、まず誰が誰を相続したかに線を引く習慣をつける。

論文での書き方

相続により地位は融合せず併存すると押さえたうえで、追認拒絶権の行使が信義則に反するかで処理する。本人相続型では、本人に無権代理行為への関与も帰責性もないから追認拒絶は許される、と一文で書く。続けて117条責任の承継（最判昭48.7.3）に進み、相手方保護の落としどころを示す。

論証カードランク S

無権代理と相続（本人相続・無権代理人相続・共同相続）

無権代理人と本人の地位が相続によって同一人に帰した場合、当然に無権代理行為が有効となるかが問題となる。相続によって地位が併存するにすぎず、当然に有効となるものではないから、追認拒絶権を行使することが信義則上許されるかによ

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2020年第4問オ直接

売買契約の締結後にBがAを単独で相続した場合，売買契約は当該相続により当然に有効となるものではない。

司法試験 2006年第33問 3直接

本人は，無権代理人の地位を単独相続した場合，無権代理行為の追認を拒絶することができる。

観点 2

無権代理人が本人を単独相続した場合は追認拒絶が信義則上許されず当然有効となるが、本人が生前に追認を拒絶していればもはや有効にならない

本判決は傍論で、無権代理人が本人を相続した場合には、自分のした行為を本人の資格で拒むのは信義則に反するから当然有効になると述べた。これは大判昭2.3.22以来の結論であり、戦後も最判昭40.6.18が維持している。無権代理人を本人とともに相続した者が後に本人も相続した場合も、追認拒絶はできない（最判昭63.3.1）。他方、本人が生前に追認を拒絶していれば、効果が本人に及ばないことはその時点で確定し、後に無権代理人が本人を相続しても有効にはならない（最判平10.7.17）。抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟を本人が起こすことは、追認拒絶に当たる。

よくある誤り

本人が追認を拒絶した後でも、無権代理人が本人を相続すれば無権代理行為は有効になる（×）
無権代理人の地位を相続した後に本人の地位も相続した第三者は、追認を拒絶することができる（×）
本人が抹消登記請求訴訟を提起した後に死亡しても、無権代理人が相続すれば無権代理行為は有効となる（×）

短答での問われ方

予備2011 第2問オ・司法2011 第3問オ（○）、予備2014 第2問イ・司法2014 第4問イ（×）、司法2009 第6問エ（○）、予備2025 第2問エ・司法2025 第4問エ（○）はいずれも追認拒絶後の相続の肢であり、本判決とは向きの違う別判例で解く。司法2006 第33問 1（×）・5（×）は、追認拒絶後の相続と順次相続を組み合わせて誤りを選ばせる。本判決の肢と同じ問題に並ぶので、相続の向きと本人の生前の態度の二点で場合分けする。

論文での書き方

無権代理人相続型では、自ら無権代理行為をしながら本人の資格で効果帰属を拒むのは矛盾した態度であり信義則に反する、と規範を立てる。ただし本人の生前の追認拒絶で無効が確定していれば、その後の相続は結論を左右しないと付け加える。あてはめでは、本人の訴え提起などが追認拒絶に当たるかを拾う。

論証カードランク S

無権代理と相続（本人相続・無権代理人相続・共同相続）

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この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2011年第2問オ対比

無権代理人が本人所有の土地に抵当権を設定したため，本人が抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟を提起した後死亡し，無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為は，有効とならない。

司法試験 2011年第3問オ対比

予備試験 2014年第2問イ対比

本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合であっても，その後に無権代理人が本人を相続したときは，無権代理行為は有効になる。

司法試験 2014年第4問イ対比

本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合であっても，その後に無権代理人が本人を相続したときは，無権代理行為は有効になる。

司法試験 2009年第6問エ対比

本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には，その後無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為が有効になるものではない。

予備試験 2025年第2問エ対比

BがAのした契約について追認を拒絶したときは、その後AがBを相続したとしても、その契約が有効になるものではない。

司法試験 2025年第4問エ対比

BがAのした契約について追認を拒絶したときは、その後AがBを相続したとしても、その契約が有効になるものではない。

司法試験 2006年第33問 1対比

無権代理人が本人の地位を単独相続した場合，本人が追認を拒絶した後に死亡したときでも，無権代理行為は有効になる。

司法試験 2006年第33問 5対比

無権代理人の地位を相続した後に本人の地位をも相続した第三者は，無権代理行為の追認を拒絶することができる。

観点 3

無権代理人が他の相続人と本人を共同相続した場合、共同相続人全員の追認がない限り、無権代理人の相続分に当たる部分でも当然には有効とならない

無権代理人が本人を単独で相続した場合と異なり、他の共同相続人がいる場合には、無権代理行為を追認する権利は相続人全員に不可分的に帰属する（最判平5.1.21）。追認は、本人に効果を生じていなかった行為を有効にする処分的な効果をもつから、全員が共同して行使しなければならない。したがって、他の相続人全員が追認しているのに無権代理人だけが拒むことは信義則上許されないとしても、全員の追認がない限り、無権代理人の相続分に相当する部分でも当然には有効とならない。連帯保証契約のように金銭債務に関する場合でも同じである。本判決の資格併存的な理解と同じ方向にある判断であり、対比して覚える。

よくある誤り

無権代理人が本人を共同相続した場合、無権代理人の相続分の限度で無権代理行為は当然に有効になる（×）
連帯保証契約の無権代理では、他の共同相続人の追認がなくても無権代理人の承継部分は有効となる（×）

短答での問われ方

司法2006 第33問 2（○）、司法2009 第6問オ（×）、予備2011 第2問エ・司法2011 第3問エ（×）、予備2014 第2問オ・司法2014 第4問オ（○）、司法2020 第4問エ（○）、司法2022 第33問エ（○）。本判決の肢と同じ問題に並ぶことが多い。「相続分の限度で当然有効」とあれば×と即答できるようにする。

論文での書き方

追認権は性質上相続人全員に不可分的に帰属すると述べ、他の相続人が望まない共有関係に巻き込まれることを防ぐ必要を理由に挙げる。全員が追認した場合に無権代理人だけが拒むのは信義則違反、という例外も添える。

論証カードランク S

無権代理と相続（本人相続・無権代理人相続・共同相続）

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この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2006年第33問 2対比

無権代理人が本人の地位を共同相続した場合，他の共同相続人のだれかが追認をすることに反対すれば，無権代理行為は有効にならない。

司法試験 2009年第6問オ対比

無権代理人が本人を共同相続した場合においては，無権代理人の相続分の限度で無権代理行為は当然に有効になる。

予備試験 2011年第2問エ対比

無権代理人が本人を代理して第三者の貸金債務につき本人名義で連帯保証契約を締結した後，本人が追認も追認拒絶もしないまま死亡し，無権代理人が他の者と共に本人を相続した場合，他の共同相続人全員の追認がなくても，無権代理人が本人から相続により承継した部分について，無権代理行為は有効となる。

司法試験 2011年第3問エ対比

予備試験 2014年第2問オ対比

無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において，他の共同相続人の一人が追認を拒絶したときは，無権代理行為は有効にならない。

司法試験 2014年第4問オ対比

司法試験 2020年第4問エ対比

売買契約の締結後にAがDと共にBを相続した場合，Dの追認がない限り，Aの相続分に相当する部分においても，売買契約は当然に有効となるものではない。

司法試験 2022年第33問エ対比

無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、相続人全員に不可分的に帰属する。

観点 4

本人は無権代理人を相続すると117条の責任を承継し、追認拒絶できる地位にあったことを理由にその責任を免れない

本判決は追認拒絶を認めたが、無権代理人の117条責任がどうなるかは明らかにしなかった。この点について最判昭48.7.3は、117条の無権代理人の債務は相続の対象となり、本人が相続した場合も変わらないから、本人は追認を拒める立場にあったことを理由にこれを免れないとした。ただ同判決は金銭債務の連帯保証の事案であり、特定物を引き渡す義務まで負うかは判示していない。所有者が他人物の売主を相続した事案で、最大判昭49.9.4は、信義則に反する特別の事情がない限り所有者は売主としての履行を拒めるとしており、本人は特定物の給付義務までは負わず損害賠償にとどまると解する立場が多い。平成29年改正は117条の要件を整理しただけで、この相続の場面の判例はそのまま妥当する。

よくある誤り

無権代理人を相続した本人は、追認を拒絶できる地位にあった以上、無権代理人の責任も免れる（×）
所有者が他人物の売主を単独相続したときは、買主に対して売主としての履行を拒むことはできない（×）
本人が無権代理人を相続すると、無権代理人の117条責任は混同により消滅する（×）

短答での問われ方

予備2014 第2問ウ・司法2014 第4問ウ（○）、司法2006 第33問 4（○）は117条責任の承継を問う。117条責任の要件そのものは司法2020 第4問ウ（×）・予備2025 第2問ウ（×）で問われ、無権代理人が悪意なら相手方に過失があっても責任を負う。司法2017 第27問イ（×）は他人物売主を所有者が相続した場面で、履行を拒めるのが判例である。本判決で追認拒絶を認めた結論と、責任の承継は別問題であることを区別して読む。

論文での書き方

896条により117条責任も相続されると述べたうえで、相続という偶然で相手方が特定物の給付まで得られるのは公平を欠くとして、履行責任のうち特定物給付は否定し損害賠償にとどめる、と書くと筋が通る。相手方の善意無過失（117条2項）と、無権代理人が悪意なら相手方に過失があっても責任を負うとした現行117条2項2号ただし書もあてはめで拾う。

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2014年第2問ウ応用

無権代理人を相続した本人は，無権代理行為について追認を拒絶することができる地位にあったことを理由として，無権代理人の責任を免れることができない。

司法試験 2014年第4問ウ応用

司法試験 2006年第33問 4応用

本人は，無権代理人の地位を単独相続した場合，無権代理人の相手方に対する責任を承継する。

司法試験 2017年第27問イ対比

Bが死亡し，AがBを単独で相続したときは，Aは，Cに対し，甲土地の売主としての履行を拒むことはできない。