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無権代理人による本人の単独相続

重要度 A 民法無権代理と相続最判昭40.6.18　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約10分

無権代理人による本人の単独相続（最判昭40.6.18）は、代理権なく本人の土地の売却に関わった者が、本人の死亡後にただ一人の相続人となった場合に、売買の効力を争えるかが問題になった判例です。最高裁は、無権代理人が本人を相続して本人と代理人の資格が同一人に帰したときは、本人が自ら法律行為をしたのと同じ地位が生じるとし、他の相続人全員の相続放棄で単独相続となった場合も同じに扱うとしました。無権代理人が本人を単独で相続する型の判例として、共同相続などの型と対比して短答で問われます。

事案

無権代理と相続の仕組み

代理権のない者が本人の代理人として契約しても、本人が追認しない限り、その効果は本人に帰属しない（民法113条1項）。本人は追認することも、追認を拒絶して効果の不帰属を確定させることもできる。他方、無権代理人は、本人の追認を得られなければ、相手方の選択に従い履行または損害賠償の責任を負う（117条）。相続人は被相続人の財産上の一切の権利義務を承継する（896条）から、本人が追認も拒絶もしないまま死亡し、無権代理人がその相続人となると、無権代理人が本人の追認権・追認拒絶権を承継し、一人の中に「本人の地位」と「無権代理人の地位」が並ぶことになる。このとき、無権代理人が本人の立場で追認を拒絶し、自分のした行為の効果を否定できるのかが問われる。

本件で起きたこと

Dは本件土地を所有していたが、上告人に代理権を与えたことも、代理権を与えた旨を他人に表示したこともなかった。それにもかかわらず、上告人はDの代理人として、訴外Eに本件土地を担保に第三者から融資を受けるよう依頼し、Dの印鑑を無断で使って土地の売渡証書にDの記名押印をし、D名義の委任状も無断で作成し、Dの印鑑証明書の交付を受けたうえ、これらをまとめてEに渡した。Eはこの書類を使い、昭和33年8月8日、本件土地を被上告人Bに代金24万5000円で売り渡し、同月11日にB名義の所有権移転登記がされた。その後、Dは昭和35年3月19日に死亡した。上告人はDの共同相続人の一人であったが、他の共同相続人全員が相続を放棄したため、単独でDを相続した。

訴えと下級審

本件は土地所有権移転登記抹消登記手続請求事件であり、上告人は、Bへの売買がDの授権に基づかないとしてその効力を争った。原審の東京高裁（昭和39年6月30日判決）は、上告人はEへの融資依頼がDの授権に基づかないと主張することは許されず、Eはその範囲でDを代理する権限を与えられていたと解すべきであるとした。そのうえで、Eがその代理権の範囲を超えて土地をBに売り渡した点については、BにEの代理権を信ずべき正当の事由があるとして、上告人はBに対し売買の効力を争えないと判断した。上告人が上告したが、最高裁第二小法廷は上告を棄却した。

要点

無権代理人が本人を単独で相続すると、無権代理行為は本人が自らしたのと同じ扱いになり、追認拒絶はできない
本人が生前に追認を拒絶していれば、その後に無権代理人が本人を相続しても無権代理行為は有効にならない
無権代理人が他の相続人と共同で本人を相続した場合、追認権は全員に不可分的に帰属し、全員の追認がなければ無権代理人の相続分についても有効にならない
本人が無権代理人を相続した場合、本人は追認を拒絶できるが、相続した無権代理人の責任は免れない
無権代理人を先に相続した者が後から本人も相続したときは、本人の資格で追認を拒絶できず、無権代理行為は有効になる

判旨

最高裁は、無権代理人が本人を相続し、本人と代理人の資格が同一人に帰した場合には「本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位を生じたもの」と解するとし、大判昭2.3.22を参照してこの立場を維持した。さらに、共同相続人の一人であった無権代理人が、ほかの相続人全員の放棄によって結果として一人で本人を相続することになった場合も同じに扱うとした。その結果、上告人はEへの融資依頼が本人の授権に基づかないと主張できず、Eの越権行為についてはBに正当の事由があるから、上告人は売買の効力を争えないとした原審の判断を正当とした。

観点 1

無権代理人が本人を単独で相続すると、無権代理行為は本人が自らしたのと同じ扱いになり、追認拒絶はできない

本人が追認するか拒絶するかを決めないうちに亡くなり、相続人が無権代理人一人だけであった場合、判例は本人と代理人の資格が一人に融合し、本人自身が法律行為をしたのと同様の地位が生じるとする（大判昭2.3.22、本判決）。したがって相続人となった無権代理人は、本人の資格に基づいて追認を拒絶し、効果の帰属を否定することができず、行為は相続と同時に当然に有効となる。本判決は、初めは共同相続人の一人であっても、他の者の相続放棄により結果として単独相続となれば同じ結論になると明らかにした。本件では、この帰結によって上告人の融資依頼がEへの代理権授与として扱われ、Eの越権行為が表見代理（民法110条）として保護されるという形で使われている。平成29年改正後もこの判例法理はなお妥当する。

よくある誤り

無権代理人が本人を単独相続しても、無権代理人は本人の資格で追認を拒絶できる（×。本人が自らした行為と同様の地位が生じ、拒絶できない）
当初は共同相続人であった無権代理人が、他の共同相続人の相続放棄により単独相続した場合は、共同相続の場合と同じく当然には有効とならない（×。単独相続として当然有効となる）

短答での問われ方

単独相続そのものを正面から問う肢は少なく、本判決の結論は他の場面の正誤を決める物差しとして使われる。本人が追認も拒絶もしないまま死亡したことと、無権代理人が一人で相続したことの二つがそろえば有効、どちらかが欠ければ当然には有効にならない。司法2006年第33問は、追認拒絶後の単独相続、共同相続、本人による無権代理人の相続、順次相続を並べ、本判決との違いを判断させる典型である。司法2020年第4問オは、本人が無権代理人を単独相続した場面に入れ替え、当然には有効とならないとする肢を正しいものとして出した。

論文での書き方

まず113条により効果不帰属が原則であることを示し、相続で地位が一人に帰した場合の処理を論じる。判例の表現は資格の融合であるが、自ら無権代理をした者が本人の立場で効果を否定するのは矛盾した態度であり信義則（1条2項）上許されない、と理由づけてもよい（最判昭37.4.20の傍論もこの説明を採る）。どちらの構成でも、単独相続・追認拒絶前という事実を拾って当然有効を導く。

観点 2

本人が生前に追認を拒絶していれば、その後に無権代理人が本人を相続しても無権代理行為は有効にならない

本判決の当然有効の帰結は、本人が追認も拒絶もしないまま死亡した場合のものである。本人が生前に追認を拒絶すると、無権代理行為の効果が本人に及ばないことがその時点で確定し、以後は本人であっても追認で有効にすることはできない。このため、その後に無権代理人が本人を相続しても、確定した拒絶の効果は左右されず、行為は有効にならない（最判平10.7.17）。本人が無権代理人の設定した抵当権について登記抹消を求める訴えを起こすことは、追認拒絶の意思の表れと評価される。この場合、相手方は無権代理人の責任（117条）を追及することになる。

よくある誤り

本人が追認を拒絶した後でも、無権代理人が本人を相続すれば無権代理行為は有効になる（×）
追認を拒絶した本人も、後に考えを改めれば追認して有効にできる（×。拒絶で不帰属が確定する）

短答での問われ方

出題頻度が最も高い。予備2025年第2問エ・司法2025年第4問エ（同一肢）、予備2011年第2問オ・司法2011年第3問オ（抹消登記請求訴訟の提起後の相続）、予備2014年第2問イ・司法2014年第4問イ（同一肢）、司法2009年第6問エ、司法2006年第33問1、司法2018年第5問ア（拒絶後は本人も追認できない）。「拒絶の前か後か」の時系列を必ず確認する。

論文での書き方

事案に本人の拒絶行為（訴え提起、拒絶の通知など）があるかを最初に確認する。あれば、拒絶で不帰属が確定し相続はこれに影響しないと述べ、相手方の救済を117条の責任や表見代理の検討に振り向ける。本判決の当然有効の射程が拒絶前の相続に限られることを一文で示すとよい。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2025年第2問エ対比

BがAのした契約について追認を拒絶したときは、その後AがBを相続したとしても、その契約が有効になるものではない。

司法試験 2025年第4問エ対比

BがAのした契約について追認を拒絶したときは、その後AがBを相続したとしても、その契約が有効になるものではない。

予備試験 2011年第2問オ対比

無権代理人が本人所有の土地に抵当権を設定したため，本人が抵当権設定登記の抹消登記請求訴訟を提起した後死亡し，無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為は，有効とならない。

司法試験 2011年第3問オ対比

予備試験 2014年第2問イ対比

本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合であっても，その後に無権代理人が本人を相続したときは，無権代理行為は有効になる。

司法試験 2014年第4問イ対比

本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合であっても，その後に無権代理人が本人を相続したときは，無権代理行為は有効になる。

司法試験 2018年第5問ア応用

無権代理行為について本人が追認を拒絶した後は，本人であっても追認によってその行為を有効とすることができない。

司法試験 2009年第6問エ対比

本人が無権代理行為の追認を拒絶した場合には，その後無権代理人が本人を相続したとしても，無権代理行為が有効になるものではない。

司法試験 2006年第33問 1対比

無権代理人が本人の地位を単独相続した場合，本人が追認を拒絶した後に死亡したときでも，無権代理行為は有効になる。

観点 3

無権代理人が他の相続人と共同で本人を相続した場合、追認権は全員に不可分的に帰属し、全員の追認がなければ無権代理人の相続分についても有効にならない

本判決は他の者の相続放棄で単独相続となった事案であり、共同相続のまま終わった場合の扱いは後の最判平5.1.21が示した。同判決は、追認権は性質上相続人全員に不可分的に帰属し、全員が共同して行使しない限り無権代理行為は有効とならないとした。そのため、他の共同相続人全員の追認がない限り、無権代理人の相続分に相当する部分についても当然には有効とならない。他の共同相続人の一人でも追認を拒めば有効にならない。一方、他の共同相続人全員が追認しているのに無権代理人だけが拒絶することは信義則上許されない。金銭債務の連帯保証のように可分な内容でも結論は同じである。

よくある誤り

無権代理人の相続分の限度で無権代理行為は当然に有効になる（×）
連帯保証のような金銭債務なら、無権代理人が承継した部分については他の相続人の追認がなくても有効になる（×）
追認権は相続分に応じて分割され、各相続人が単独で行使できる（×。全員に不可分的に帰属する）

短答での問われ方

予備2011年第2問エ・司法2011年第3問エ（連帯保証の事案）、予備2014年第2問オ・司法2014年第4問オ（一人の拒絶で有効にならない）、司法2009年第6問オ（相続分の限度で当然有効は×）、司法2006年第33問2、司法2020年第4問エ、司法2022年第33問エ（追認権の不可分的帰属）。本判決の単独相続と入れ替えて出されるので、相続放棄により単独相続となったか、共同相続のままかを見極める。

論文での書き方

共同相続の事案では、本判決の当然有効を相続分の範囲で当てはめる処理は誤りになる。追認権の不可分的帰属から全員の追認が必要と述べ、他の相続人全員が追認しているのに無権代理人だけが拒む場合に限り信義則で拒絶を封じる、という二段で書く。相手方の救済は無権代理人に対する117条の責任追及となる。

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2011年第2問エ対比

無権代理人が本人を代理して第三者の貸金債務につき本人名義で連帯保証契約を締結した後，本人が追認も追認拒絶もしないまま死亡し，無権代理人が他の者と共に本人を相続した場合，他の共同相続人全員の追認がなくても，無権代理人が本人から相続により承継した部分について，無権代理行為は有効となる。

司法試験 2011年第3問エ対比

予備試験 2014年第2問オ対比

無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において，他の共同相続人の一人が追認を拒絶したときは，無権代理行為は有効にならない。

司法試験 2014年第4問オ対比

司法試験 2022年第33問エ対比

無権代理人が本人を他の相続人と共に共同相続した場合において、無権代理行為を追認する権利は、相続人全員に不可分的に帰属する。

司法試験 2020年第4問エ対比

売買契約の締結後にAがDと共にBを相続した場合，Dの追認がない限り，Aの相続分に相当する部分においても，売買契約は当然に有効となるものではない。

司法試験 2009年第6問オ対比

無権代理人が本人を共同相続した場合においては，無権代理人の相続分の限度で無権代理行為は当然に有効になる。

司法試験 2006年第33問 2対比

無権代理人が本人の地位を共同相続した場合，他の共同相続人のだれかが追認をすることに反対すれば，無権代理行為は有効にならない。

観点 4

本人が無権代理人を相続した場合、本人は追認を拒絶できるが、相続した無権代理人の責任は免れない

逆向きの相続では結論が異なる。本人が無権代理人を相続した場合、本人は自分では何もしておらず、本人の資格で追認を拒絶しても信義に反しないので、無権代理行為は相続によって当然には有効とならない（最判昭37.4.20）。ただし、117条の無権代理人の責任は相続の対象であり、本人は追認を拒絶できる地位にあったことを理由にこれを免れることはできない（最判昭48.7.3）。つまり本人は、効果の帰属は拒めるが、相続人として無権代理人の責任は負う。特定物の給付については、他人物の売主を所有者が相続した場合に特段の事情がない限り履行を拒めるとした最大判昭49.9.4との均衡から、履行責任までは負わず損害賠償にとどまるとする理解が有力である。

よくある誤り

本人が無権代理人を単独相続すると、無権代理行為は当然に有効になる（×）
無権代理人を相続した本人は、追認を拒絶できる地位にあったことを理由に無権代理人の責任も免れる（×）
本人が無権代理人を相続した場合も、無権代理人が本人を相続した場合と同じく、本人が自ら法律行為をしたのと同様の地位が生じる（×。相続の向きが逆で、本人は追認を拒絶できる）

短答での問われ方

予備2014年第2問ウ・司法2014年第4問ウは、無権代理人を相続した本人が、追認を拒絶できる地位にあったことを理由に無権代理人の責任を免れることはできないとする肢で、正しい。司法2006年第33問は3で本人が追認を拒絶できること、4で無権代理人の責任を承継することを別々の肢にしており、どちらも正しい。司法2020年第4問オは、本人が無権代理人を単独で相続しても売買契約は当然には有効とならないとする正しい肢である。拒絶できることと責任を負うことは両立する点を押さえる。

論文での書き方

本人相続型では、本人には帰責性がなく、偶然の相続で拒絶の自由を奪うのは不当であることを理由に追認拒絶を認める。次に117条の責任の承継を認めたうえで、特定物の履行責任については最大判昭49.9.4の諾否の自由の考え方を援用し、損害賠償にとどめるべきかを論じる。本判決の単独相続型と並べて、相続の向きで結論が分かれる理由を示す。

この観点で解ける過去問（5肢）

予備試験 2014年第2問ウ対比

無権代理人を相続した本人は，無権代理行為について追認を拒絶することができる地位にあったことを理由として，無権代理人の責任を免れることができない。

司法試験 2014年第4問ウ対比

司法試験 2006年第33問 3対比

本人は，無権代理人の地位を単独相続した場合，無権代理行為の追認を拒絶することができる。

司法試験 2006年第33問 4対比

本人は，無権代理人の地位を単独相続した場合，無権代理人の相手方に対する責任を承継する。

司法試験 2020年第4問オ対比

売買契約の締結後にBがAを単独で相続した場合，売買契約は当該相続により当然に有効となるものではない。

観点 5

無権代理人を先に相続した者が後から本人も相続したときは、本人の資格で追認を拒絶できず、無権代理行為は有効になる

無権代理人が先に死亡し、本人と第三者（たとえば無権代理人の子）が共同でこれを相続した後、本人も死亡してその第三者が本人を相続する、という順次相続がある。最判昭63.3.1は、この第三者は無権代理人の地位を先に承継しているから、本人の資格で追認を拒絶する余地はなく、本人が自ら法律行為をしたのと同様の地位が生じるとした。自分では無権代理行為をしていない者であっても、無権代理人の地位を包括的に引き継いだ以上、無権代理人が本人を相続した本判決の場面と同じに扱われる。結論を決めるのは、最後に本人を相続した者が、それより前に無権代理人の地位を承継していたかどうかである。

よくある誤り

無権代理人の地位を相続した後に本人の地位も相続した第三者は、自ら無権代理行為をしたわけではないから、追認を拒絶できる（×）
無権代理人を本人と共に相続した者がその後に本人を相続した場合は、本人が無権代理人を相続した場合と同じく追認を拒絶できる（×。無権代理人の地位を先に承継しており、無権代理人が本人を相続した場合と同じ扱いになる）

短答での問われ方

司法2006年第33問5は、無権代理人の地位を相続した後に本人の地位も相続した第三者が追認を拒絶できるとする肢で、誤りである。同じ問の3（本人が無権代理人を単独相続すれば拒絶できる）と並べて出されており、相続の順序を取り違えると両方を誤る。事例の形で出たときは、先に死亡したのが無権代理人か本人かを最初に確かめる。

論文での書き方

相続が二度起きている事案では、時系列を整理し、最終の相続人が先に無権代理人の地位を承継していたことを認定する。そのうえで、無権代理人の地位にある者が本人を相続した点で本判決と同じ構造であるとして、追認拒絶の余地を否定し、行為は有効であると導く。自ら無権代理行為をしていない相続人に矛盾した態度を問えるのかという疑問に触れ、判例は地位の包括承継を理由に区別していないと示すと、射程が明確になる。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2006年第33問 5応用

無権代理人の地位を相続した後に本人の地位をも相続した第三者は，無権代理行為の追認を拒絶することができる。