抵当不動産の第三取得者による時効援用
抵当不動産の第三取得者による時効援用（最判昭48.12.14）は、抵当権が付いたままの不動産を取得した人（第三取得者）が、元の借主の借金（被担保債権）の消滅時効を主張（援用）できるかが問題になった判例です。最高裁は、援用できるのは権利の消滅で直接利益を受ける者に限るという基準を維持しつつ、被担保債権が消えれば抵当権の消滅を主張できる第三取得者はこれに当たるとして、反対の大審院判例を変更しました。短答では、時効を援用できる者の範囲を問う肢で繰り返し出ている判例です。
事案
援用できる者は誰か
民法145条（当時）は、時効は「当事者」が援用しなければ裁判所はこれによって裁判をすることができないと定めていた。誰がこの「当事者」に当たるかについて、判例は、権利の消滅によって直接に利益を受ける者に限るという基準をとっていた（最判昭42.10.27）。抵当権は債権を担保するための権利であるから、被担保債権が消えれば抵当権も消える。ところが、抵当権のついた不動産を譲り受けた第三者については、大審院の判例（大判明43.1.25）が被担保債権の消滅時効の援用を認めていなかった。本件は、この扱いを改めるかどうかが問われた事件である。
抵当権の設定と不動産の取得
D土地建物株式会社は、昭和33年11月14日、Yから200万円を借り受け、その担保として同日、本件不動産ほか2筆の土地に抵当権を設定し、同年12月12日に登記をした。その後、Xは、昭和37年9月4日、D社から本件不動産の所有権を代物弁済によって取得した。Xは借主ではなく、抵当権の登記が残ったままの不動産を取得した者である。
訴えと下級審
本件は、土地建物についての抵当権設定登記の抹消登記手続を求める訴訟である。Xは、Yの抵当債権は時効によって消滅したと主張して、その消滅時効を援用した。第一審判決を引用した原審（東京高判昭45.4.24）は、Xは抵当債権の消滅時効を援用する権利を有しないと判断した。Xは145条の「当事者」に当たらないとされたのである。これに対してXが上告した。
要点
- 抵当不動産の第三取得者は、被担保債権の消滅時効を援用できる
- 後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない
- 列挙にない者が援用できるかは、時効で自分の義務や負担が直接消えるかで決まる
判旨
最高裁は、145条により消滅時効を援用できる者は権利の消滅によって直接利益を受ける者に限られるという従来の基準を維持したうえで、抵当権が設定され登記もされている不動産の譲受人は、被担保債権が消滅すれば抵当権の消滅を主張できる関係にあるから「抵当債権の消滅により直接利益を受ける者にあたる」とした。これと異なる大審院判例（大判明43.1.25）は変更された。結論として、援用権を否定した原判決には145条の解釈適用の誤りがあるとして破棄差戻しとした。現行145条は第三取得者を援用権者として明記している。
観点 1
抵当不動産の第三取得者は、被担保債権の消滅時効を援用できる
援用権者かどうかは「権利の消滅により直接利益を受ける者」かで決まる。第三取得者は借主ではないが、被担保債権が時効で消えれば抵当権も消え、自分の所有権に乗っていた負担を外せる。逆に援用できなければ、抵当権を実行されて所有権を失いかねない。本判決はこの関係を直接の利益とみて援用を認め、反対の大審院判例を変更した。平成29年改正後の145条は、括弧書で保証人・物上保証人・第三取得者その他「権利の消滅について正当な利益を有する者」を当事者に含めると定め、本判決の結論は条文になった。列挙のない者については、従来の判例の線引きが引き続き妥当する。
よくある誤り
- 抵当不動産の第三取得者は被担保債権の債務者ではないから、その消滅時効を援用できない（×。大審院の古い立場で、本判決が変更した。現行145条は第三取得者を明記する）
- 第三取得者が受ける利益は抵当権の順位や配当に関する反射的な利益にすぎないから、援用できない（×。反射的利益とされたのは後順位抵当権者であり、第三取得者は直接利益を受ける者である）
短答での問われ方
予備2016年問3ア・司法2016年問5ア（同一の肢）、予備2025年問3ウ、司法2011年問6肢2、司法2022年問5ウで、いずれも「援用することができる」とする正しい肢として出ている。司法2022年問5ウは第三取得者の語を使わず、抵当権の設定登記がされた後に土地を譲り受けた者と言い換えているが、同じ者を指す。誤りの肢にされた例はなく、同じ問題に並ぶ後順位抵当権者の肢と取り違えないことが要点になる。
論文での書き方
第三取得者が被担保債権の時効消滅を主張して抵当権の登記の抹消を求める場面で使う。現行法では145条括弧書の「第三取得者」に当たることを示せば足りる。あてはめでは、抵当権の設定登記がある不動産を譲り受けたこと、被担保債権の時効が完成していることを拾う。理由を一言添えるなら、債権が消えれば抵当権も消えて所有権の負担が外れる立場にあることを挙げる。考え方は列挙のない者にも及び、売買予約の仮登記がされた不動産の第三取得者も援用権者とされている（最判平4.3.19）。
この観点で解ける過去問（5肢）
予備試験 2016年 第3問 ア直接
抵当不動産の第三取得者は，その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2016年 第5問 ア直接
抵当不動産の第三取得者は，その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
予備試験 2025年 第3問 ウ直接
抵当権が設定された不動産の第三取得者は、その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2011年 第6問 2直接
抵当不動産の第三取得者は，当該抵当権の被担保債権について，その消滅時効を援用することができる。
司法試験 2022年 第5問 ウ直接
甲土地に抵当権が設定されてその旨の登記がされた後、甲土地を譲り受けた者は、その抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
観点 2
後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できない
本判決の基準を引用しつつ、最判平11.10.21は後順位抵当権者の援用を否定した。後順位抵当権者は、もともと目的物の価額から先順位の担保額を差し引いた残りからしか優先弁済を受けられない地位にある。先順位の債権が消えれば順位が上がり配当が増えるかもしれないが、それは順位上昇による反射的な利益にすぎず、直接の利益ではない。第三取得者は自分の所有権に乗った負担そのものを外せるのに対し、後順位抵当権者は他人の負担が消えたことで間接的に得をするだけ、という違いで対比して覚える。
よくある誤り
- 配当額が増加する以上、後順位抵当権者は先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用できる（×。反射的利益にすぎない）
- 第三取得者と同じく、後順位抵当権者も抵当権の負担を受ける者だから援用できる（×）
短答での問われ方
予備2016年問3イ・司法2016年問5イ（援用できる＝×）、司法2011年問6肢4（援用できる＝×）、司法2022年問5ア（援用できる＝×）、予備2025年問3ア（配当額が増加するときでも援用できない＝○）。第三取得者の肢と同じ問題の中に並べて出されるので、セットで正誤を判断する。「配当額が増加する場合」という事情が付いていても結論は変わらない。
論文での書き方
直接か反射的かを書き分けるときは、援用しようとする者自身の権利に負担が乗っているのか（第三取得者の所有権）、他人の負担が消えた結果として取り分が増えるだけなのか（後順位抵当権者の配当）を対比する。あてはめでは、後順位抵当権者は援用できなくても従前の順位で弁済を受ける地位を失わないことを指摘する。本判決の射程を画した判例として最判平11.10.21を挙げる。
この観点で解ける過去問（5肢）
予備試験 2016年 第3問 イ対比
先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者に対する配当額が増加する場合，当該後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2016年 第5問 イ対比
先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者に対する配当額が増加する場合，当該後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
予備試験 2025年 第3問 ア対比
後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅により後順位抵当権者の抵当権の順位が上昇すれば配当額が増加することになるときであっても、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができない。
司法試験 2011年 第6問 4対比
後順位抵当権者は，先順位抵当権の被担保債権について，その消滅時効を援用することができる。
司法試験 2022年 第5問 ア対比
後順位抵当権者は、先順位抵当権の被担保債権の消滅時効を援用することができる。
観点 3
列挙にない者が援用できるかは、時効で自分の義務や負担が直接消えるかで決まる
本判決の基準は他の者にも使われている。肯定例は、詐害行為の受益者（取消債権者の被保全債権について、最判平10.6.22）、譲渡担保権者から弁済期後に目的物を譲り受けた第三者（設定者の清算金支払請求権について、最判平11.2.26）である。否定例は、土地の取得時効について、その土地上の建物を賃借しているにすぎない者である（最判昭44.7.15）。また、金銭債権の債権者は、債務者が無資力であれば、債務者に代位して他の債権者の債権の消滅時効を援用できる（最判昭43.9.26）。援用や放棄の効果はその者との関係でだけ生じるので、債務者が承認や時効利益の放棄をしても、保証人や物上保証人はなお援用できる。
よくある誤り
- 詐害行為の受益者は、取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用できない（×。援用できる）
- 建物の賃貸人が敷地を時効取得しなければ賃借権を失う場合には、建物賃借人は敷地の取得時効を援用できる（×。その場合でも援用できない）
- 債権者は、債務者が第三者に負う債務の消滅時効の援用権を代位行使できない（×。債務者が無資力なら代位して援用できる）
- 債務者が時効完成後に債務を承認すれば、物上保証人も援用できなくなる（×。承認の効果は物上保証人に及ばない）
- 主たる債務者が時効の利益を放棄すれば、保証人は主たる債務の消滅時効を援用できなくなる（×。放棄の効果は相対的である）
短答での問われ方
時効の援用の組問（予備2016年問3・司法2016年問5、司法2011年問6、司法2022年問5）では、第三取得者の肢の隣に肯定例と否定例が混ぜて置かれる。詐害行為の受益者は「援用できない」とする誤りの肢（予備2016年問3ウ、司法2011年問6肢3）と「援用できる」とする正しい肢（司法2022年問5エ）の両方がある。建物賃借人は予備2016年問3オ（援用できる＝×）と司法2022年問5イ（援用できない＝○）、譲渡担保の目的物の譲受人は予備2016年問3エ（○）。代位援用は司法2011年問6肢5（○）のほか、債権者代位権の問題で「代位行使できない」とする誤りの肢になる（予備2021年問7エ・司法2021年問17エ、司法2015年問16肢4）。相対効は、債務者の承認後の物上保証人（司法2006年問21肢1、○）、主債務者の放棄後の保証人（予備2014年問8オ・司法2014年問19オ、司法2022年問5オ、いずれも「援用できない」＝×）、保証人だけが援用しても主債務者への請求は妨げられないこと（予備2021年問8イ、○）で問われる。
論文での書き方
列挙にない者が出てきたら、145条括弧書の「権利の消滅について正当な利益を有する者」に当たるかを論じる。規範としては、改正前の判例が用いてきた、権利の消滅により直接利益を受ける者かという基準を示す。あてはめでは、時効で消える権利がその者自身の義務や財産上の負担になっているのか、他人の負担が消えた結果として得をするだけなのかを事実から拾う。援用を否定する場合でも、金銭債権者であって債務者が無資力なら代位援用の余地が残ることに触れると、結論の据わりがよい。
この観点で解ける過去問（18肢）
予備試験 2016年 第3問 ウ応用
詐害行為の受益者は，詐害行為取消権を行使している債権者の被保全債権について，その消滅時効を援用することができない。
予備試験 2016年 第3問 エ応用
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に譲渡担保の目的物を第三者に譲渡したときは，その第三者は譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対し有する清算金支払請求権の消滅時効を援用することができる。
予備試験 2016年 第3問 オ対比
建物の敷地所有権の帰属につき争いがある場合において，その敷地上の建物の賃借人は，建物の賃貸人が敷地所有権を時効取得しなければ建物賃借権を失うときは，建物の賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することができる。
司法試験 2016年 第5問 ウ応用
詐害行為の受益者は，詐害行為取消権を行使している債権者の被保全債権について，その消滅時効を援用することができない。
司法試験 2016年 第5問 エ応用
譲渡担保権者が被担保債権の弁済期後に譲渡担保の目的物を第三者に譲渡したときは，その第三者は譲渡担保権設定者が譲渡担保権者に対し有する清算金支払請求権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2016年 第5問 オ対比
建物の敷地所有権の帰属につき争いがある場合において，その敷地上の建物の賃借人は，建物の賃貸人が敷地所有権を時効取得しなければ建物賃借権を失うときは，建物の賃貸人による敷地所有権の取得時効を援用することができる。
司法試験 2011年 第6問 3応用
詐害行為の受益者は，詐害行為取消権を行使する債権者の債権について，その消滅時効を援用することができない。
司法試験 2011年 第6問 5応用
金銭債権の債権者は，債務者が無資力のときは，他の債権者が当該債務者に対して有する債権について，その消滅時効を，債権者代位権に基づいて援用することができる。
予備試験 2021年 第7問 エ応用
債権者は，債務者が第三者に対して負う債務に係る消滅時効の援用権を代位行使することができない。
司法試験 2015年 第16問 4応用
債権者は，債務者が第三者に対して負う債務について，債務者に代わってその消滅時効を援用することができない。
司法試験 2006年 第21問 1応用
AのBに対する売買代金債権について時効期間が経過した後，Bが当該代金債務を承認した場合であっても，その債務を被担保債権とする抵当権を設定した物上保証人Cは，その債務について消滅時効を援用することができる。
司法試験 2022年 第5問 イ対比
Aから甲土地上の建物を賃借しているBは、Aが取得時効に必要な期間、甲土地を占有している場合であっても、甲土地のAの取得時効を援用することができない。
司法試験 2022年 第5問 エ応用
詐害行為取消権を行使された受益者は、取消債権者の被保全債権の消滅時効を援用することができる。
司法試験 2022年 第5問 オ応用
主たる債務者が時効の利益を放棄した場合、保証人は主たる債務の消滅時効を援用することができない。
司法試験 2021年 第17問 エ応用
債権者は，債務者が第三者に対して負う債務に係る消滅時効の援用権を代位行使することができない。
予備試験 2014年 第8問 オ応用
判例によれば，AのBに対する債務につき消滅時効が完成した場合において，Aが時効の利益を放棄したときには，Cは，もはや時効の援用をすることができない。
司法試験 2014年 第19問 オ応用
判例によれば，AのBに対する債務につき消滅時効が完成した場合において，Aが時効の利益を放棄したときには，Cは，もはや時効の援用をすることができない。
予備試験 2021年 第8問 イ応用
Cが甲債権につき消滅時効を援用した場合でも，Bが消滅時効を援用しない限り，AはBに対して1000万円の支払を請求することができる。
関連する判例
- 後順位抵当権者による先順位抵当権の被担保債権の消滅時効の援用最判平11.10.21対比本判決の直接利益の基準を引用し、後順位抵当権者の援用を反射的利益として否定した。
- 譲渡人に対抗できた事由（468条）と解除権最判昭42.10.27同旨援用権者を権利の消滅により直接利益を受ける者に限るという基準を示し、本判決が引用した。
- 詐害行為の受益者による時効援用最判平10.6.22同旨詐害行為の受益者に取消債権者の被保全債権の消滅時効の援用を認めた。
- 譲渡担保目的物の譲受人による清算金請求権の時効援用最判平11.2.26同旨譲渡担保の目的物を弁済期後に譲り受けた第三者に清算金請求権の消滅時効の援用を認めた。
- 建物賃借人による敷地の取得時効の援用最判昭44.7.15対比土地上の建物の賃借人は敷地の取得時効を援用できないとした。
- 消滅時効の援用権の代位行使最判昭43.9.26同旨無資力の債務者に代位して一般債権者が他の債権者の債権の消滅時効を援用することを認めた。
- 最判平4.3.19同旨売買予約の仮登記がされた不動産の第三取得者を援用権者と認めた。
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