判例集／民法／譲渡人に対抗できた事由（468条）と解除権

譲渡人に対抗できた事由（468条）と解除権

重要度 B 民法債権譲渡と抗弁最判昭42.10.27　最高裁判所更新 2026/11/12 読了約5分

譲渡人に対抗できた事由（468条）と解除権（最判昭42.10.27）は、請負の報酬債権が譲渡された後に工事が放置されて契約が解除されたとき、注文者が解除を譲受人に主張して支払を拒めるかが問題になった判例です。最高裁は、報酬債権には譲渡の時点ですでに解除で消える原因があったとし、未完成部分の報酬と知って譲り受けた者には、異議をとどめない承諾があっても解除で支払を拒めるとしました。債権譲渡で債務者が譲受人に主張できる事由（抗弁）の範囲を学ぶ判例です。

事案

請負報酬の分割払と残金の譲渡

注文者（被上告人）は昭和38年4月15日、建設会社に店舗兼住宅の建築を注文した。報酬は290万円で、完成時期は同年6月末とされ、契約時・4月末・6月初めに分けて前払をし、最後の90万円は完成引渡しの時に払う約束であった。建設会社は同年6月19日、この完成引渡時払いの90万円のうち80万円を上告人に譲り渡し、注文者は異議をとどめずに譲渡を承諾した。上告人は、譲り受けた債権が請負の報酬であり、しかもまだ出来上がっていない工事部分に対応するものだと知っていた。

工事の放置と契約解除、譲受人の請求

建設会社は報酬のうち200万円を受け取りながら、同年7月30日以降は工事をやめ、六分どおりできたところで放置した。注文者は同年9月25日に請負契約を解除した。譲受人が注文者に対し譲り受けた80万円の支払を求めて訴えたのに対し、原審（大阪高判昭41.11.29）は、契約解除により残金の支払義務が消えたことを悪意の譲受人にも主張できるとして注文者の言い分を認めた。譲受人が上告したが、最高裁は上告を棄却した。

要点

双務契約から生じた債権が譲渡され対抗要件が備わった後に契約が債務不履行で解除されても、債務者は解除を譲受人に対抗でき、譲受人は債権を失う
改正前は異議をとどめない承諾をしても悪意の譲受人には解除を対抗できたが、改正後は承諾の有無や譲受人の知不知を問わず解除を対抗できる

判旨

判旨はまず、請負の報酬は仕事の完成と対価関係にあり、仕事完成義務の不履行による解除で消える性質の債権であるから、譲渡と対抗要件の具備の後に不履行と解除が生じても、「債権譲渡時すでに契約解除を生ずるに至るべき原因が存在していた」とした。そのうえで、当時の468条1項による異議をとどめない承諾の抗弁切断は譲受人と取引の安全を守るための効果であり、悪意の譲受人を保護する必要はないとして、未完成部分の報酬債権だと知っていた譲受人には解除をもって支払を拒めると判断した。

観点 1

双務契約から生じた債権が譲渡され対抗要件が備わった後に契約が債務不履行で解除されても、債務者は解除を譲受人に対抗でき、譲受人は債権を失う

現行468条1項は、債務者が対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由を譲受人に対抗できると定める。本判決は、反対給付と結びついた債権には、譲渡の時点で解除によって消える可能性が内在しているとみて、解除そのものが譲渡後に行われても「生じた事由」に含まれると解した。したがって、双務契約上の代金債権・報酬債権を譲り受けた者は、後に債務者が譲渡人の不履行を理由に契約を解除すれば、債務者に履行を求められない。第三者対抗要件まで備えていても結論は変わらない。同時履行の抗弁権も同じ理由で譲受人に主張できる。なお、解除された契約から生じた債権そのものの譲受人は、545条1項ただし書の第三者にも当たらないとされる（大判明42.5.14）。

よくある誤り

対抗要件具備後に解除がされたのだから、譲受人は債権を失わない（×）
第三者対抗要件まで備えた譲受人は、545条1項ただし書の第三者として保護される（×）
債権譲渡の通知後に債務者が遅滞なく異議を述べなければ、同時履行の抗弁を譲受人に主張できない（×）

短答での問われ方

契約の解除の問題で、債権の譲受人と解除の関係として出る。予備2023問10エ・司法2023問24エ（債務者対抗要件具備後の解除で譲受人は履行請求できるか、×）、予備2025問10オ・司法2025問24オ（第三者対抗要件具備後の解除で代金債権を失わないか、×）。同時履行の抗弁については予備2015問11イ・司法2015問21イ（×）。

論文での書き方

債権譲渡後に契約が解除された事例では、468条1項の「対抗要件具備時までに譲渡人に対して生じた事由」の意味を問題提起し、債権の発生原因である双務契約に反対給付義務が存在する以上、解除の原因は具備時にすでに存在していたと述べて、解除の抗弁を譲受人に対抗させる。債務者は譲渡に関与しない立場にあり、譲渡によって不利益を受けるべきでないという趣旨をあわせて書くとよい。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2023年第10問エ直接

AB間で締結された契約に基づき発生したAのBに対する債権甲をAがCに譲渡し、債務者対抗要件が具備された場合において、その後、BがAの債務不履行により当該契約を解除したときは、Cは、Bに対し、甲の履行を請求することができる。

司法試験 2023年第24問エ直接

予備試験 2025年第10問オ直接

Aが本件契約に基づく代金債権をCに譲渡し、その譲渡について第三者対抗要件が備えられたときは、Cは、その後にBが本件契約をAの債務不履行により解除したとしても、代金債権を失わない。

司法試験 2025年第24問オ直接

予備試験 2015年第11問イ応用

AがBに対する宝石の代金債権を第三者Dに譲渡してBにその旨を通知した後，Bが遅滞なく異議を述べなかった場合，Bは，Dからの宝石代金の支払請求に対し，同時履行の抗弁権を行使することができない。

司法試験 2015年第21問イ応用

双務契約における一方の債権が第三者に譲渡され，譲渡人が債務者に譲渡の通知をした後その債務者が遅滞なく異議を述べなかった場合，その債務者は，その債権の譲受人からの債務の履行の請求に対し，同時履行の抗弁を主張することができない。

観点 2

改正前は異議をとどめない承諾をしても悪意の譲受人には解除を対抗できたが、改正後は承諾の有無や譲受人の知不知を問わず解除を対抗できる

改正前の468条1項は、債務者が異議をとどめずに承諾すると譲渡人に対抗できた事由を譲受人に対抗できなくなると定めていた。本判決は、この抗弁切断は譲受人の保護と取引の安全のための効果にすぎないから、未完成の仕事に対応する報酬債権だと知って譲り受けた者には及ばないとした。平成29年改正は、単に譲渡を認識した旨を伝えただけで抗弁を失う仕組みは債務者に酷であるとして異議をとどめない承諾の制度そのものを廃止した。現行法で債務者が抗弁を失うのは抗弁放棄の意思表示をした場合に限られ、本件のような事案では承諾の態様や譲受人の悪意を問うまでもなく解除を対抗でき、弁済済みの抗弁も同じである。なお、賭博債権の公序良俗違反による無効は、改正前でも異議をとどめない承諾によって失われないとされていた。

よくある誤り

債務者が異議をとどめない承諾をすれば、譲受人が未完成部分の報酬債権と知っていても解除を対抗できない（×）
現行法でも、異議をとどめない承諾をした債務者は弁済などの抗弁を譲受人に主張できない（×）
異議をとどめない承諾をした債務者は、賭博による債権の無効も譲受人に主張できない（×）

短答での問われ方

改正前の出題として司法2009問20肢3（悪意の譲受人にも解除を対抗できないとする、×）、司法2019問18ウ（悪意の譲受人には解除を対抗できる、○）がある。いずれも結論は現行法の下でも同じで、理由づけが異議をとどめない承諾から468条1項の事由の解釈に移った点を押さえる。同じ問題の司法2009問20肢4（弁済の抗弁）、司法2013問5イ（賭博債権の無効）も改正後の扱いとあわせて整理したい。

論文での書き方

現行法の答案では異議をとどめない承諾を論じる必要はない。債務者が抗弁を失うのは明示または黙示の抗弁放棄の意思表示があるときで、その有無を事実から認定する。本判決を引くときは、悪意の譲受人の部分ではなく、解除の原因が譲渡時に存在していたとする部分を規範として使う。

この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2019年第18問ウ直接

未完成仕事部分に関する請負報酬金債権の譲渡について，債務者の異議をとどめない承諾がされても，譲受人がその債権が未完成仕事部分に関する請負報酬金債権であることを知っていた場合には，債務者は，その債権譲渡の承諾後に生じた仕事完成義務不履行を理由とする当該請負契約の解除をもって譲受人に対抗することができる。

司法試験 2009年第20問 3直接

未完成仕事部分に関する請負報酬金債権の譲渡について，債務者が異議をとどめない承諾をすれば，譲受人がその債権が未完成仕事部分に関する請負報酬金債権であることを知っていたとしても，債務者は，その債権の譲渡後に生じた仕事完成義務不履行を理由とする当該請負契約の解除をもって譲受人に対抗することができない。

司法試験 2009年第20問 4応用

債務者は，債務の弁済をしていたとしても，その債権の譲渡に異議をとどめない承諾をした場合，譲受人に対しては債務の履行を拒むことはできないが，譲渡人に対しては弁済金の返還を請求することができる。

司法試験 2013年第5問イ対比

賭博の勝ち負けによって生じた債権が譲渡された場合において，債務者が異議をとどめずに債権譲渡を承諾したとき，債務者は，当該債権の譲受人に対し，当該債権の発生に係る契約の公序良俗違反による無効を主張することができない。