判例集／憲法／指紋押捺拒否事件

指紋押捺拒否事件

重要度 A 憲法私生活上の自由最判平7.12.15　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

指紋押捺拒否事件（最判平7.12.15）は、外国人登録の際に指紋の押なつを義務づけ、拒めば処罰する制度が、憲法13条などに反しないかが問題になった判例です。最高裁は、指紋はそれだけでは内心の情報ではないものの、使い方次第で私生活が侵される危険があるから、13条により在留外国人を含む何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を持つとしたうえで、当時の制度は目的に合理性と必要性があり方法も相当だとして合憲としました。13条が守る私生活上の自由の判例の一つとして学ぶ判例です。

事案

外国人登録法と指紋押なつ制度

外国人登録法は、在留する外国人の居住関係と身分関係をはっきりさせ、その公正な管理に役立てるための法律である。昭和27年にこの法律ができたとき、戸籍を持たない外国人が誰であるかを確実に特定する手段として、指紋押なつ制度が取り入れられた。同法14条1項が登録の際などに押なつを義務づけ、これを拒んだ者には18条1項8号で刑罰が科される。係員が手を取って無理に押させるのではなく、罰則を背景に本人に押させる仕組みである。本件当時は、3年に一度、一本の指について押なつを求める内容であった。制度はその後しだいに緩められ、平成11年に廃止された。

新規登録の際の押なつ拒否

被告人は、ハワイに在住するアメリカ国籍の者である。昭和56年、来日して神戸市に居住していたときに、新規の外国人登録を申請した。その際、外国人登録原票、登録証明書、指紋原紙のいずれにも指紋を押さなかった。このため、昭和57年改正前の外国人登録法18条1項8号に当たるとして起訴された。

被告人の主張と下級審の判断

被告人は、指紋押なつ制度そのものが憲法に違反すると主張して争った。最高裁が答えたのは、私生活上の自由にかかわる13条、法の下の平等を定める14条、思想・良心の自由を定める19条との関係である。第一審の神戸地判昭61.4.24は罰金1万円の有罪とし、控訴審の大阪高判平2.6.19も控訴を棄却した。そこで被告人が上告した。指紋押なつをめぐる事件は各地の地裁・高裁に多数あったが、2回目以降の押なつ拒否の事件は、昭和62年の法改正と大赦によって最高裁の判断に至らなかった。新規登録の際の拒否である本件で、最高裁がこの制度の合憲性について初めて見解を示すことになった。

要点

指紋は内心の情報ではないが、みだりに押なつを強制されない自由は13条で保障される
この自由の保障は、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ
目的に合理性と必要性があり、方法も相当であるから、当時の指紋押なつ制度は13条に違反しない
外国人だけに押なつを求める取扱いの差異には合理的根拠があり、14条に違反しない
京都府学連事件に始まる「私生活上の自由」の判例の一つとして、他の判例と並べて覚える

判旨

上告棄却。指紋は「それ自体では個人の私生活や人格、思想、信条、良心等個人の内心に関する情報となるものではない」が、万人不同・終生不変であるため、使い方によっては私生活やプライバシーが侵される危険がある。そこで13条を根拠に「何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有する」と認め、この保障は在留外国人にも「等しく及ぶ」とした。もっとも公共の福祉による相当の制限は受ける。立法目的には「十分な合理性」と必要性があり、3年に一度・一指・罰則による間接強制という方法も「一般的に許容される限度を超えない相当なもの」であるから13条に違反しない。取扱いの差異にも「合理的根拠」があり14条に違反せず、19条にも違反しないとした。

観点 1

指紋は内心の情報ではないが、みだりに押なつを強制されない自由は13条で保障される

判決は二段で組み立てている。まず、指紋は指先の紋様にすぎず、それだけでは私生活や内心を示す情報にならないと認める。しかし、誰一人同じものがなく一生変わらないという性質があるため、採取された指紋の使われ方によっては私生活やプライバシーが侵される危険がある。この意味で押なつ制度は私生活上の自由と密接に関連する。そこで判決は、13条を根拠に、「個人の私生活上の自由の一つとして、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有する」と認めた。内心の情報でないことは自由を否定する理由にならず、国家機関が正当な理由なく押なつを強制すれば13条の趣旨に反する。

よくある誤り

指紋は個人の私生活や内心に関する情報ではないので、みだりに押なつを強制されない自由を有するとまではいえない（×。内心の情報でないと認めたうえで自由を肯定した）
指紋はそれ自体が個人の内心に関する情報であるから、押なつを強制されない自由が保障される（×。理由づけが逆で、判例は利用方法次第で生じる危険に着目した）
判例は指紋の押なつを強制されない自由を、プライバシー権という名称の権利として認めた（×。私生活上の自由の一つとして認めた）

短答での問われ方

予備2013年問2ア（司法2013年問3ア）は、前半の「内心に関する情報ではない」から後半の「自由を有するとまではいえない」へつなげて誤りの肢にしている。前半は判決の言い回しどおりなので、結論部分だけを確かめる。司法2021年問2ウは前半でこの自由を正しく述べたうえで、後半の合憲・違憲の結論を入れ替えている。司法2023年問1アは京都府学連事件についての肢だが、13条が私生活上の自由を国家権力の行使から保護する規定だという出発点は本判決も同じである。

論文での書き方

答案では、まず13条後段が人格的生存に不可欠な利益を包括的に保障することを述べ、公権力に個人情報をみだりに取得されない自由がそこに含まれることを示す。そのうえで本判決を、取得の段階での保障を認めた例として引く。指紋そのものは内心を語らないが、他の情報を引き出す鍵になりうるという性質を自分の言葉で指摘すると、保障の根拠と次の審査密度の議論がつながる。

論証カード

プライバシー権（13条）

本件で問題となる個人情報を収集・保有・公表されない自由は、憲法上の明文がないため、憲法13条後段の幸福追求権として保障されるかが問題となる。憲法14条以下の個別的人権は歴史的に重要な権利を列挙したものにすぎず、憲法13条

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2013年第2問ア直接

国民の私生活上の自由は国家権力の行使に対して保護されるべきであるが，指紋は個人の私生活や内心に関する情報ではないので，何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するとまではいえない。

司法試験 2013年第3問ア直接

国民の私生活上の自由は国家権力の行使に対して保護されるべきであるが、指紋は個人の私生活や内心に関する情報ではないので、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するとまではいえない。

司法試験 2023年第1問ア応用

最高裁判所は、本人の意思に反し、かつ令状なしでなされた警察官による写真撮影行為の違法性が争われた事件において、憲法第13条は、国民の私生活上の自由が警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定したものであるとした。

観点 2

この自由の保障は、我が国に在留する外国人にも等しく及ぶ

判決は「何人も」この自由を持つと述べ、その保障は在留外国人にも等しく及ぶとした。根拠として引かれたのはマクリーン事件（最大判昭53.10.4）であり、権利の性質上日本国民だけを対象とするものを除いて人権保障は外国人にも及ぶ、という考え方に立っている。私生活上の自由は国籍と結びつく権利ではないから、外国人であることを理由に保障そのものを否定することはできない。外国人であることが意味を持つのは保障の有無の段階ではなく、戸籍制度がないという事情が制約の必要性を支える正当化の段階である。

よくある誤り

みだりに指紋の押なつを強制されない自由は国民の私生活上の自由であるから、在留外国人には保障されない（×。外国人にも等しく及ぶ）
在留外国人にもこの自由の保障が及ぶ以上、外国人に押なつを義務づける制度は許されない（×。保障が及ぶことと制約が許されることは別の段階である）
外国人の人権は在留制度の枠内で与えられるにすぎないから、押なつを強制されない自由は憲法上の保障ではない（×。13条の保障として認めた）

短答での問われ方

主体だけを単独で問う肢は配信範囲に見当たらないが、司法2021年問2ウのように「何人も」の自由として述べる肢の前提になっている。外国人の人権の問題では、保障が及ぶ権利と及ばない権利の仕分けが問われる。司法2024年問7ア・司法2010年問1ウは、在留外国人に外国へ一時旅行する自由や再入国の自由が憲法上保障されるかを問う誤りの肢で、その根拠である最判平4.11.16は、指紋押なつの拒否を理由に再入国が不許可とされた事案である。押なつを強制されない自由は及ぶが、再入国の自由は保障されないと対にして覚える。

論文での書き方

外国人が主体となる問題では、権利の性質に応じて保障が及ぶかを最初に一言で処理する。私生活上の自由やプライバシーは人であることに基づく権利であり、性質上外国人にも及ぶと書けば足りる。長く論じる必要はなく、紙幅は制約の正当化に回す。在留管理上の必要は、保障を否定する理由としてではなく、目的の重要性のところで使う。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2024年第7問ア対比

判例は、日本に適法に在留する外国人には、憲法上、その在留期間内において外国へ一時旅行する自由が保障されているものと解している。

司法試験 2010年第1問ウ対比

出国の自由は外国人にも保障されるが，再入国する自由については，憲法第22条第2項に基づき，我が国に生活の本拠を持つ外国人に限り，我が国の利益を著しく，かつ，直接に害することのない場合にのみ認められる。

観点 3

目的に合理性と必要性があり、方法も相当であるから、当時の指紋押なつ制度は13条に違反しない

この自由も無制限ではなく、公共の福祉のため必要があれば相当の制限を受ける。判決は目的と方法の二点を見た。目的は、在留外国人の居住関係と身分関係を明確にして公正な管理に役立てることであり、戸籍のない外国人を特定する最も確実な手段として設けられたものだから、十分な合理性と必要性がある。方法については、3年に一度、一指だけで、強制も罰則による間接的なものにとどまり、精神的・肉体的に過度の苦痛を伴うとまではいえないとした。結論は合憲である。より制限の少ない手段の有無までは立ち入っておらず、審査は緩やかである。

よくある誤り

在留外国人の指紋押なつ制度は、国家機関が正当な理由なく押なつを強制するものであり、13条の趣旨に反して許されない（×。目的の合理性・必要性と方法の相当性を認めて合憲とした）
みだりに指紋の押なつを強制されない自由は私生活上の自由であるから、公共の福祉による制限を受けない（×。相当の制限を受ける）
指紋押なつ制度は、係員が直接に指を取って押させる直接強制であっても相当な方法といえるとされた（×。罰則による間接強制にとどまることが相当性の理由の一つである）

短答での問われ方

司法2021年問2ウが典型である。前半は判決どおりに自由を認め、「それゆえ」で違憲の結論につなげている。判決は「正当な理由もなく」強制することが許されないと述べたのであって、当時の制度には正当な理由があるとした。権利を認めた判例の多くは、続けて制約を合憲としているので、肢の後半の結論を必ず確かめる。3年に一度・一指・間接強制という事実は、方法の相当性を支えた事情として押さえておく。

論文での書き方

判例の枠組みは、目的の合理性・必要性と手段の相当性を見るものである。答案でこれをそのまま使うと審査が緩くなるので、指紋が他の情報を引き出す鍵となる性質を持つことを理由に、単純な識別情報より慎重に審査すると理由づけるのがよい。あてはめでは、取得の目的、押なつの頻度と指の数、強制の態様と制裁の重さ、写真や署名など他の手段で足りないか、目的外に使われない仕組みがあるかを拾う。本判決は制度の具体的内容を前提にした判断であり、頻度や範囲が広がれば結論は変わりうる。

論証カードランク S

公権力による個人情報の取得・保有と保障の程度（13条）

本件では公権力が個人の情報を取得・保有・利用しているところ、プライバシーを侵害しないかが問題となる。行政が大量の個人情報を集め蓄積し使う現代では、情報の公表だけでなく、その取得・保有・利用そのものが個人への脅威となりうる

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観点 4

外国人だけに押なつを求める取扱いの差異には合理的根拠があり、14条に違反しない

日本人には求めない押なつを外国人にだけ求めることは、14条の問題にもなる。判決は、13条のところで認めた目的・必要性・相当性を前提に、戸籍制度のない外国人は日本人と社会的な事実関係が異なるから、取扱いの差異には合理的根拠があるとした。14条は合理的な根拠のある区別まで禁じるものではないという一般的な考え方をあてはめたものである。外国人に対する取扱いの区別は国籍の有無に基づくものであり、14条1項後段の「人種」による差別とは性質が異なる（最大判昭30.12.14）。外国人に日本人と異なる規制を設けること自体が直ちに違憲になるわけではない。

よくある誤り

入国する全ての外国人に対し法律で日本国民と異なる規制を設けることは、人種的な差別をする趣旨でなくても、14条1項後段の「人種」による差別として許されない（×。合理的根拠のある区別は許される）
人種は身体的特徴による区別であり、国によって身体的特徴は異なるから、国籍による差別も人種差別と同様に扱われる（×。国籍による区別と人種差別は別の問題である）
指紋押なつ制度は13条には違反しないが、外国人だけを対象とする点で14条に違反する（×。14条にも違反しない）

短答での問われ方

予備2016年問2ア（司法2016年問3ア）は、外国人を日本国民と全く平等に扱うことまでは要求されないという正しい前半に、異なる規制は「人種」による差別として許されないという誤った後半をつなげている。外国人だけを対象とした本件制度が14条に違反しないとされたことを知っていれば切れる。予備2012年問1アは国籍差別を人種差別と同視する誤りの肢で、同じ理解で解ける。

論文での書き方

14条の主張では、区別の基準が国籍であること、区別されている利益が私生活上の自由であることを特定したうえで、区別に合理的根拠があるかを目的と手段の両面から検討する。本判決は13条の判断をそのまま14条に流用しているが、答案では、戸籍による把握ができないという差異が押なつという手段の違いまで正当化できるかを独立に検討すると説得力が増す。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2016年第2問ア直接

憲法は，外国人を日本国民と全く平等に扱うことまでは要求していないが，我が国に入国する全ての外国人に対し，法律により，日本国民と異なる規制を設けることは，人種的な差別をする趣旨ではなくても，憲法第14条第1項後段の「人種」による差別として許されない。

司法試験 2016年第3問ア直接

予備試験 2012年第1問ア応用

人種とは，身体的特徴によって区別される人類学上の種類であり，国によって人々の身体的特徴は異なるので，憲法上，国籍差別も人種差別と同様に扱われる。

観点 5

京都府学連事件に始まる「私生活上の自由」の判例の一つとして、他の判例と並べて覚える

本判決は、京都府学連事件（最大判昭44.12.24）と同じ組み立てをとる。同事件は、13条が私生活上の自由を警察権などの国家権力の行使からも保護するとして、承諾なくみだりに容ぼう等を撮影されない自由を認めた。そのうえで、現に犯罪が行われ又は行われて間がなく、証拠保全の必要性と緊急性があり、方法も相当であれば、令状や同意のない撮影も許されるとした。その後、単純な個人識別情報もプライバシーに係る情報として保護されるとした最判平15.9.12、個人に関する情報をみだりに第三者に開示・公表されない自由を認めつつ、住基ネットは本人の同意がなくてもこの自由を侵害しないとした最判平20.3.6が続く。短答では、どの判例がどの自由を認め、結論をどうしたかの組合せが問われる。

よくある誤り

警察官による犯人の容ぼう等の撮影は一定の要件で許されるが、その際に第三者が写らないようにしなければならない（×。除外できない状況にある第三者が写っても違反しない）
学籍番号・氏名・住所・電話番号は個人識別のための単純な情報であるから、プライバシーに係る情報として法的保護の対象にならない（×。保護の対象になる）
住基ネットには情報漏えいの具体的な危険があるが、正当な行政目的の範囲内であるから自由を侵害しない（×。判例は具体的な危険がないことを前提に合憲とした）

短答での問われ方

予備2013年問2（司法2013年問3）は、アが本判決、イが京都府学連事件、ウが住基ネット判決という組合せである。司法2021年問2は、イが講演会名簿の判決、ウが本判決である。京都府学連事件の要件は司法2019年問3ウ・予備2022年問2アが正しい肢として述べ、予備2011年問1イ（司法2011年問3イ）は認められた自由の内容を述べている。住基ネットは、司法2019年問3アのように、漏えいの具体的な危険を認めたかのように書き換えた肢に注意する。

論文での書き方

公権力による情報の取得が問題になる事案では、情報の性質に応じて審査の厳しさを変える。内心や人格の核心に近い情報は厳しく、氏名や住所のような識別情報は緩やかに審査するのが基本である。指紋はその中間にあり、それ自体は識別情報だが、他の情報を引き出す鍵になる点で重く見る余地がある。判例を並べ、情報の質と、目的外利用や漏えいを防ぐ仕組みの有無に着目して事案を位置づけるとよい。私人による公表が問題となる場面の要件を、公権力による取得の場面に持ち込まない。

論証カードランク S

公権力による個人情報の取得・保有と保障の程度（13条）

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この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2013年第2問イ対比

何人も，その承諾なしに，みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するから，犯罪捜査の必要上，本人の同意や令状がなくとも，警察官が犯人の容ぼう等を撮影することは一　定の要件の下で許されるものの，その際に第三者が写らないようにしなければならない。

司法試験 2013年第3問イ対比

何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するから、犯罪捜査の必要上、本人の同意や令状がなくとも、警察官が犯人の容ぼう等を撮影することは一定の要件の下で許されるものの、その際に第三者が写らないようにしなければならない。

予備試験 2013年第2問ウ対比

住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集，管理又は　利用する行為は，当該住民がこれに同意していなくとも，個人に関する情報をみだりに第三者　に開示又は公表されない自由を侵害するものではない。

司法試験 2013年第3問ウ対比

住民基本台帳ネットワークシステムにより行政機関が住民の本人確認情報を収集、管理又は利用する行為は、当該住民がこれに同意していなくとも、個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を侵害するものではない。

司法試験 2019年第3問ア対比

何人も，個人に関する情報をみだりに第三者に開示又は公表されない自由を有するところ，行政機関が住民基本台帳ネットワークシステムにより個人情報を収集，管理又は利用することは，外部からの不当なアクセス等による情報漏えいの具体的な危険があるものの，正当な行政目的の範囲内において行われるものである以上，かかる自由を侵害するものではない。

司法試験 2019年第3問ウ対比

何人も，その承諾なしに，みだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するところ，現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって，証拠保全の必要性及び緊急性があり，かつ，その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるときは，警察官による犯人の容ぼうの写真撮影は，憲法に違反しない。

予備試験 2022年第2問ア対比

判例は、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が、正当な理由なく個人の容ぼう等を撮影することは、憲法第13条の趣旨に反し許されないが、かかる自由も無制限に保護されるわけではなく、犯罪捜査に必要な撮影をすることは許容される場合があるとしている。

予備試験 2011年第1問イ対比

京都府学連事件判決（最大判昭和44年12月24日）は，個人の私生活上の自由として，何人もその承諾なしにみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するとし，警察官が正当な理由もないのに個人の容貌等を撮影することは，憲法第13条の趣旨に反するとした。

司法試験 2011年第3問イ対比