判例集／憲法／在外日本人選挙権訴訟

在外日本人選挙権訴訟

重要度 A 憲法選挙権の制限最大判平17.9.14　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約12分

在外日本人選挙権訴訟（最大判平17.9.14）は、外国に住む日本国民が国政選挙で投票できない、または比例代表にしか投票できない仕組みが憲法に反するかが問題になった判例です。最高裁は、選挙権やその行使の制限には「やむを得ないと認められる事由」が必要だとし、改正前の全面的な制限も改正後の比例代表への限定も違憲と判断し、次回選挙で投票できる地位の確認と国家賠償を認めました。選挙権制限の審査基準に加え、立法不作為（国会が法律を作らないこと）の国家賠償も問われる判例です。

事案

名簿に載らなければ投票できない仕組み

国政選挙で投票するには、市町村の選挙人名簿に登録されていなければならない。平成10年改正前の公職選挙法は、この登録を、その市町村の区域内に住所があり、住民基本台帳に引き続き3か月以上記録されている者について行うと定めていた。そのため、国外に住み国内に住所を持たない日本国民（在外国民）は、名簿に載る余地がなく、衆議院でも参議院でも一切投票できなかった。内閣は昭和59年に在外国民の投票を可能にする法律案を国会に提出したが廃案となり、その後も制度は作られないままであった。

平成8年の総選挙と平成10年改正

在外国民であるXらは、平成8年10月20日の衆議院議員総選挙で投票できなかった。そこで国を被告として、改正前の公職選挙法が選挙権の行使を認めていない点の違法確認と、国会が法改正を怠ったことを理由とする1人5万円の国家賠償を求めて出訴した。第一審の係属中に平成10年の改正で在外選挙制度が創設されたが、附則8項により、対象は当分の間、衆参両院の比例代表選出議員の選挙に限られた。衆議院小選挙区と参議院選挙区の選挙では、なお投票できない状態が残った。

四つの請求と下級審の判断

Xらは第一審で、改正後の法律が選挙区選挙での投票を認めていない点の違法確認を加え、控訴審ではさらに予備的に、選挙区選挙で選挙権を行使する権利を有することの確認を加えた。第一審（東京地判平11.10.28）と控訴審（東京高判平12.11.8）は、確認の訴えをいずれも法律上の争訟に当たらないとして却下し、国家賠償請求も棄却した。Xらのうち13名が上告した。なお、行政事件訴訟法4条に公法上の法律関係に関する確認の訴えを明記する改正は平成16年にされており、最高裁はこの訴えの適否を正面から判断することになった。

要点

選挙権またはその行使の制限は、やむを得ない事由がなければ許されない
改正前の全面的な制限も、改正後の比例代表への限定も違憲とされた
次回選挙で投票できる地位の確認は、公法上の当事者訴訟として適法である
立法不作為も例外的に国家賠償法上違法となり、本件では賠償が認められた
この枠組みは、投票所に行けない有権者や在外国民の国民審査にも及ぶ

判旨

最高裁は、選挙権を「議会制民主主義の根幹を成すもの」と位置づけ、憲法は投票の機会も平等に保障しているとしたうえで、選挙権またはその行使の制限は原則として許されず、「やむを得ないと認められる事由」が必要であるとした。その事由は、制限なしには選挙の公正を確保しつつ行使を認めることが「事実上不能ないし著しく困難」な場合に限られ、国の不作為で投票できない場合も同じである。これにより改正前の全面的な制限を違憲とし、改正後の比例代表への限定も、遅くとも判決後最初の国政選挙の時点では違憲とした。訴訟面では、次回選挙で投票できる地位の確認を公法上の当事者訴訟として認容し、国家賠償も、10年以上の放置を例外的に違法として認めた。

観点 1

選挙権またはその行使の制限は、やむを得ない事由がなければ許されない

判決は、両議院の議員の選挙で投票することを国民の固有の権利と捉え、憲法はその趣旨を確かなものにするため投票の機会も平等に保障しているとした。そこから、選挙権そのものの制限だけでなく行使の制限も原則として許されず、「やむを得ないと認められる事由」を要するとし、その中身を、制限なしには選挙の公正を保ちながら行使を認めることが「事実上不能ないし著しく困難」な場合に絞った。この枠組みは、国が必要な措置を執らないために投票できないという不作為の場面にもそのまま及ぶ。ただし、自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権の制限は、この枠組みの外に置かれている。

よくある誤り

憲法は投票によって国政に参加する権利は保障するが、投票をする機会の平等までは保障していない（×）
選挙権の保障に投票機会の保障は含まれないから、投票機会を確保する措置を執るかどうかには広い立法裁量がある（×）
この判決の考え方によれば、選挙犯罪を犯した者の選挙権を制限することも違憲となる（×。公正を害した者等は別とされている）
やむを得ない事由は、選挙の公正確保のために合理的な必要があれば認められる（×。事実上不能ないし著しく困難な場合に限る）

短答での問われ方

判決文の言い回しをそのまま、または一部だけ入れ替えて正誤を問う出題が中心である。予備2017年問8ア・ウ（司法2017年問13ア・ウ）は機会の平等と「やむを得ない事由」、予備2016年問9ア（司法2016年問14ア）は公正を害した者の除外、司法2015年問16イは投票機会の保障と立法裁量を問う。司法2020年問13アは選挙犯罪者の公民権停止を選挙権の法的性格の二つの見解から説明させる問題で、どちらの見解でも合憲と説明できること、判決自身がこの類型を別扱いにしていることを押さえれば解ける。

論文での書き方

選挙権の重要性（議会制民主主義の根幹）から原則禁止を導き、やむを得ない事由の内容まで書いて規範とする。目的手段審査の基準を別に立てる必要はない。あてはめでは、技術的・実務的な困難が本当に解消できないのか、より制限的でない代替手段が現に運用されていないか、時の経過で事情が変わっていないかを拾う。定数不均衡のように選挙制度の仕組みの決め方が問われる場面は立法裁量を前提に審査されるので、権利の行使そのものが奪われている場面とは区別して論じる。

論証カードランク S

選挙権・選挙運動の制約と議員定数不均衡（15条・14条1項）

本件は国民の選挙にかかわる権利の制約であるから、いかなる審査に服するかが問題となる。選挙権は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利であり、代表民主制の根幹をなすから、その制限は原則として許されない。国民の選挙権又

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この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2017年第8問ア直接

憲法は，国民主権の原理に基づき，国民に対して，両議院の議員の選挙において投票をすることによって国の政治に参加することができる権利の保障は認めているが，投票をする機会の平等までは保障していない。

予備試験 2017年第8問ウ直接

憲法は，両議院の議員の選挙において投票をすることを，一定の年齢に達した国民の固有の権利として保障しており，自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として，選挙権又はその行使を制限するためには，そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない。

司法試験 2017年第13問ア直接

司法試験 2017年第13問ウ直接

予備試験 2016年第9問ア直接

前記判決は，国政選挙の選挙権について，「国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として議会制民主主義の根幹を成すものであり，民主国家においては，一定の年齢に達した国民の全てに平等に与えられるべきものである」と指摘しているが，同判決の考え方に従ったとしても，自ら選挙の公正を害する行為をした者の選挙権について一定の制限をすることまで違憲となるわけではない。

司法試験 2016年第14問ア直接

司法試験 2015年第16問イ直接

国民の選挙権を制限するためには，そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないが，選挙権の保障には投票をする機会の保障は含まれないため，投票機会の確保のための措置を採るか採らないかについては広汎な立法裁量が認められる。

司法試験 2020年第13問ア応用

選挙権の法的性格について，国政への参加を国民に保障する権利という面のみを有すると考える見解に立っても，かかる権利であると同時に選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務という側面も併せ有すると考える見解に立っても，選挙犯罪による被処罰者の選挙権及び被選挙権の停止を定める公職選挙法の規定が，憲法第14条及び第44条ただし書に違反する差別的待遇ではないと解することは可能である。

観点 2

改正前の全面的な制限も、改正後の比例代表への限定も違憲とされた

改正前の全面的な制限については、公正な選挙の実施や候補者情報の伝達に課題があったとしても、昭和59年に内閣が解決可能であることを前提に法律案を出していた以上、廃案後10年以上も制度を設けなかったことにやむを得ない事由はないとされた。改正後の限定については二段構えである。制度を初めて作る際に、問題の比較的少ない比例代表から始めたことは、全く理由がないとまではいえない。しかし、通信手段の発達で候補者個人の情報を届けることが著しく困難とはいえなくなり、参議院比例代表では名簿登載者の氏名を自書する方式で在外投票が現に行われていた。そこで、遅くとも判決言渡し後に初めて行われる国政選挙の時点では、選挙区選挙を対象外とする附則8項の部分は違憲であるとされた。

よくある誤り

選挙区選挙は国内の特定地域に住んでいることを前提とするから、在外国民に選挙区選挙の投票を認めなくても違憲ではない（×）
改正当時、比例代表だけに限ったことには全く理由がなく、その時点から違憲であった（×）
改正後も、従前の違憲状態がそのまま継続していたと判断された（×。違憲とされたのは遅くとも判決後最初の国政選挙の時点）
違憲とされたのは改正前の全面的な制限だけで、改正後の限定は立法裁量の範囲内とされた（×）

短答での問われ方

結論の二段構えを細かく突く出題がある。予備2016年問9イ（司法2016年問14イ）は選挙区選挙の制限まで違憲となるかを、司法2020年問13イは「改正当時から全く理由がなかった」という誤った理由づけを問う。司法2007年問17は空欄補充の形で、改正後の限定について「従前の違憲状態が継続していた」とする選択肢と「遅くとも判決後最初の国政選挙の時点で違憲」とする選択肢を選び分けさせた。違憲と評価される時点を正確に覚えておく。

論文での書き方

あてはめの手本になる。困難を理由とする国側の主張に対し、内閣自身が解決可能として法案を出していたこと、類似の方式（氏名の自書による在外投票）が既に実施されていること、通信手段の発達という事情の変化を挙げて、困難が解消可能であることを示している。制定当初は許容できた制限が時の経過で正当化できなくなるという構成も、事情の変化を拾う設問でそのまま使える。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2016年第9問イ直接

比例代表選出議員の選挙と異なり，衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙については，選挙権を行使する者が日本国内の特定地域に現に居住していることを前提としているから，上記判決の考え方に従ったとしても，衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙における在外日本国民の選挙権の行使を制限することまで違憲となるわけではない。

司法試験 2016年第14問イ直接

司法試験 2020年第13問イ直接

判例は，平成10年の改正前の公職選挙法が在外日本国民の選挙権を全く認めていなかったことは憲法第15条第1項，第3項，第43条第1項等に違反すると解し，さらに，同改正後の公職選挙法附則の規定が，当分の間，在外選挙制度の対象を比例代表選出議員の選挙に限定したことについても，同改正当時，比例代表選出議員の選挙についてだけ在外国民の投票を認めることとしたのには全く理由がなく，上記憲法各条項に違反すると解している。

観点 3

次回選挙で投票できる地位の確認は、公法上の当事者訴訟として適法である

判決は三つの確認の訴えを仕分けた。改正前の法律の違法確認は、過去の法律関係の確認にすぎず、現在の紛争の解決に適切でも必要でもないから、確認の利益を欠く。改正後の法律の違法確認は、より適切な訴えである予備的請求があるから、やはり確認の利益を欠く。これに対し、選挙区選挙で選挙権を行使する権利の確認は、行政事件訴訟法4条の公法上の法律関係に関する確認の訴えであり、選挙権は侵害された後で争っても行使の実質を回復できない性質のものであるから、有効適切な手段である限り確認の利益が認められる。法律上の争訟に当たることも当然とされた。請求は、次回の選挙区選挙で在外選挙人名簿の登録に基づき投票できる地位の確認として認容された。

よくある誤り

選挙権を行使する権利の確認の訴えは、公職選挙法上の選挙訴訟であり民衆訴訟に当たる（×。自己の権利を争う主観訴訟で、当事者訴訟である）
改正後の法律の違法確認の訴えは、抽象的に立法不作為の違法確認を求めるもので法律上の争訟に当たらないから不適法とされた（×。理由は、より適切な訴えがあり確認の利益を欠くこと）
改正前の法律の違法確認の訴えも、選挙権の重要性から適法とされた（×。過去の法律関係の確認で確認の利益がない）
将来の選挙に関する訴えであるから、紛争が成熟しておらず確認の利益がない（×）

短答での問われ方

行政法で繰り返し出る。司法2014年問33は三つの訴えそれぞれの帰結と理由を問い、アは過去の法律関係、イは不適法の理由のすり替え、ウは事後に争っても回復できないという権利の性質を扱う。予備2023年問21ウは民衆訴訟とする誤り、予備2015年問21イは訴訟類型の分類で、いずれも4条後段の当事者訴訟が答えになる。司法2006年問38は判決文の空欄補充である。憲法でも、予備2024年問10イ（司法2024年問16イ）が賠償と確認の双方が認められたことを問い、司法2021年問17アは、制限を受ける本人が自己の権利侵害を理由に違憲を主張できるという前提として使っている。

論文での書き方

処分性のない立法や行政の作用で権利行使が妨げられる場面では、法令そのものの違法確認ではなく、原告自身の現在の権利や地位に引き直して請求を立てる。確認の利益は、対象の適切さ、即時に確定する必要、他により適切な手段がないことの三点で検討する。本判決からは、権利が重要で事後の回復ができないことが即時確定の必要を支える事情として使える。処分の差止めを実質とする訴えは最判平24.2.9のとおり別の類型に振り分けられる点に注意する。

論証カードランク A

公法上の当事者訴訟（確認の利益・無名抗告訴訟との区別）

行政の作用により生ずる不利益を事前に争うため、公法上の法律関係に関する確認の訴え（行訴法4条後段）を提起できるかが問題となる。平成16年改正が同訴訟を明示した趣旨は、処分性を欠く行政作用についても実効的な救済の途を開く点

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この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2023年第21問ウ直接

国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民が提起する、衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙において選挙権を行使する権利を有することの確認を求める訴えは、公職選挙法上の選挙訴訟であって、法第5条の民衆訴訟である。

司法試験 2014年第33問ア直接

この判決は，上記①の訴えは，過去の法律関係の確認を求めるものであって，確認の利益を欠くから，不適法であるとした。

司法試験 2014年第33問イ直接

この判決は，上記②の訴えは，抽象的に立法不作為の違法確認を求めるものであって，法律上の争訟に当たらないから，不適法であるとした。

司法試験 2014年第33問ウ直接

この判決は，上記③の訴えが適法であると判断するに当たり，選挙権は侵害を受けた後に争うことによっては権利行使の実質を回復することができない性質のものであることを考慮している。

予備試験 2024年第10問イ直接

最高裁判所は、立法不作為により在外国民が選挙権を行使することができない場合に、立法不作為の違憲を理由とする国家賠償請求を認めるほか、次回の選挙において選挙権を行使する権利を有することの確認を求める訴えについても、公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法であるとして、これを認めている。

司法試験 2024年第16問イ直接

司法試験 2021年第17問ア応用

a．公職選挙法上の選挙無効訴訟において，選挙人である原告は，同法の規定により一定の者の選挙権が制限されていることに関し，他者の選挙権の制限に係る同規定の違憲を主張して争うことはできない。 b．公職選挙法の規定により選挙権の制限を受ける者は，自己の選挙権侵害を理由に救済を求める訴訟において同規定の違憲を主張することができる。

司法試験 2008年第36問ア応用

薬局の開設を登録制から許可制に改めた薬事法の改正が憲法に違反するとして，旧法に基づく登録をして薬局を開設していた者が，国を被告として提起する，新法に基づく許可を受けなくても薬局の開設ができる権利があることの確認を求める訴訟

予備試験 2023年第21問イ対比

公立高等学校の教職員が提起する、校長の職務命令に基づく義務の不存在の確認を求める訴えは、当該職務命令の違反を理由とする行政処分以外の処遇上の不利益の予防を目的とする場合には、法第4条の当事者訴訟のうち、「公法上の法律関係に関する確認の訴えその他の公法上の法律関係に関する訴訟」である。

予備試験 2019年第21問ア対比

職務命令の違反を理由とする懲戒処分等の不利益処分の予防を目的として，当該職務命令に基づく公的義務が存在しないことの確認を求める訴えは，公法上の法律関係に関する確認の訴えとして適法である。

観点 4

立法不作為も例外的に国家賠償法上違法となり、本件では賠償が認められた

国家賠償法1条1項の違法は、国会議員が立法過程で個別の国民に対して負う職務上の法的義務に反したかどうかの問題であり、法律の内容や不作為が違憲かどうかとは区別される。したがって違憲であっても直ちに違法とはならない。しかし判決は、権利を違法に侵害することが明白な場合や、「権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合」などには例外的に違法となるとした。本件では法案の廃案後10年以上何の措置も執られなかったことがこの例外に当たり、過失も否定できないとして、1人5,000円の慰謝料が認められた。判決は、最判昭60.11.21と異なる趣旨をいうものではないと述べており、判例変更はしていない。

よくある誤り

最高裁は判例を変更し、法律が違憲であれば国家賠償法上も違法になるという立場を採った（×。区別は維持され、判例変更もない）
違憲であっても直ちに違法とはならないとして、本件の国家賠償請求は認めなかった（×。例外に当たるとして認容した）
立法行為が例外的に違法とされることはあっても、立法の不作為が違法とされることはない（×）
権利を違法に侵害することが明白な場合であっても、立法行為が違法と評価されることはない（×）

短答での問われ方

憲法と行政法の両方で出る。予備2023年問23アは例外の要件をそのまま書いた正しい肢である。予備2011年問5ウ（司法2011年問11ウ）と司法2006年問19エは「違憲なら違法」とする誤り、予備2016年問9ウ（司法2016年問14ウ）は原則部分だけを引いて賠償を否定したとする誤り、司法2022年問10ウと司法2010年問37ウは例外を認めない、または不作為を除くとする誤りである。原則（違憲と違法の区別）、例外の二つの場合、本件の結論（認容）、判例変更なし、の四点を一組で覚える。

論文での書き方

まず違憲性と国家賠償法上の違法性を分け、実体の違憲判断を済ませてから違法の検討に入る。規範は例外の二類型を示し、あてはめでは、必要性が明白になった契機（政府の法案提出、司法判断、国際機関の指摘など）、そこからの期間、放置に正当な理由があるかを拾う。最大判平27.12.16は、規定の一部を違憲としながら、違憲であることが明白であったとはいえないとして賠償を否定した。違憲と賠償の結論が分かれうることを示す対比として挙げるとよい。

論証カード

立法不作為と国家賠償

本件では、国会が○○の立法をしない（または違憲の規定を改廃しない）ことが、国家賠償法1条1項の適用上「違法」といえるかが問題となる。国会議員の立法過程における行動は、原則として国民の政治的判断に委ねられるべきものであり、

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この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2023年第23問ア直接

国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり、それが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合には、国会議員の立法不作為は、国家賠償法第1条第1項の適用上、違法の評価を受ける。

予備試験 2011年第5問ウ直接

最高裁判所は，かつて，例え立法の内容が憲法に違反するものであっても国会議員の立法行為は国家賠償法第1条第1項の適用上当然に違法の評価を受けるものではないとしていた。しかし，最高裁判所は，その後判例を変更し，国会で議決された法律が違憲であれば国家賠償法上も違法の評価を受けることになるという立場を採るに至った。

司法試験 2011年第11問ウ直接

予備試験 2016年第9問ウ直接

前記判決は，在外日本国民の選挙権行使を制限する公職選挙法の規定について違憲と判断したものであるが，「仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，それゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない」として，立法不作為を理由とする国家賠償請求は認めなかった。

司法試験 2016年第14問ウ直接

司法試験 2022年第10問ウ直接

国会議員の立法行為の国家賠償法上の違法の問題と立法内容の違憲の問題とは区別されるし、本質的に政治的なものである立法行為の適否を法的に評価するべきではない。したがって、国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害することが明白な場合であっても、国会議員の立法行為が国家賠償法上の違法の評価を受けることはない。

司法試験 2010年第37問ウ直接

国会議員の立法行為は，本質的に政治的なものであって，その性質上法的規制の対象になじまないものであるから，制定された法律の内容が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合などには，例外的に国会議員の立法行為が国家賠償法上違法であるとの評価を受けることもあり得るが，立法の不作為についてまで国家賠償法上違法であるとの評価を受けることはない。

司法試験 2006年第19問エ直接

国会議員は，憲法を尊重し擁護する義務を負っているので，違憲の法律を制定してはならないという行為規範の遵守義務が課されている。したがって，国会において議決された法律が違憲であれば，立法過程における国会議員の立法活動の当否にかかわらず，当該立法行為は，国家賠償法第1条第1項の適用上も違法となるとするのが，最高裁判所の基本的な考え方である。

観点 5

この枠組みは、投票所に行けない有権者や在外国民の国民審査にも及ぶ

判決の枠組みは在外国民の選挙権に限られない。最判平18.7.13は、精神的原因によって投票所に行くことが困難な有権者についても、制限の原則禁止と、行使を可能にする措置を執るべき国の責務が当てはまるとした。ただし賠償請求は、例外的に違法となる場合に当たらないとして退けている。最大判令4.5.25は、最高裁判所裁判官の国民審査について、審査権が選挙権と同様の性質を持つとして同じ枠組みを用い、在外国民に審査権の行使を全く認めていない国民審査法を違憲とし、立法不作為の違法も認めて賠償を命じた。権利の行使そのものが妨げられている場面では、この判決の規範がそのまま出発点になる。

よくある誤り

国民審査権は選挙権と意義や沿革が異なり、憲法上の位置づけに差があるとされた（×。選挙権と同様の性質を持つとされた）
在外国民の国民審査については、違憲性が明白であったとはいえないとして国家賠償請求が退けられた（×。違法とされ賠償が認められた）
精神的原因で投票所に行けない者には、在外国民について示された国の責務は当てはまらない（×）

短答での問われ方

近年は後続の判例の側から問われている。予備2025年問10アは、精神的原因による投票困難者にも同じ法理と国の責務が当てはまるとした点を問う正しい肢である。司法2025年問16は最大判令4.5.25を素材とし、アは審査権の性質（選挙権との差異を認めたとする誤り）、イは規範と違憲の結論（正しい）、ウは国家賠償を否定したとする誤りを扱う。規範の文言は選挙権を審査権に置き換えただけであるから、本判決の規範と結論の組合せを覚えていればそのまま解ける。

論文での書き方

事例問題で選挙権以外の参政に関わる権利や、国内にいながら事実上投票できない者が出てきたときは、権利の性質が選挙権と同様に扱えるかを一言論じたうえで本判決の規範を使う。違憲と賠償の結論は連動しないので、最判平18.7.13のように賠償だけ否定される場合があることにも触れ、明白性と期間のあてはめを別に行う。

論証カードランク B

最高裁判所裁判官の国民審査の性質（79条2項）

本件では、国民審査において投票をしなかった者の票をいかに扱うべきかなどが問題となるところ、その前提として国民審査（憲法79条2項）の法的性質が問題となる。憲法79条2項が「任命は……国民の審査に付し」と定めることからは、

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この観点で解ける過去問（4肢）

予備試験 2025年第10問ア応用

最高裁判所は、国民の選挙権行使の制限は原則として許されず、国には、国民が選挙権を行使できない場合、そのような制限なしには選挙の公正の確保に留意しつつ選挙権行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難でない限り、選挙権行使を可能にするための所要の措置を執るべき責務があるというべきであり、このことは、精神的原因によって投票所に行くことが困難な有権者の選挙権についても当てはまるとした。

司法試験 2025年第16問ア応用

この判決は、審査権が、議会制民主主義の根幹をなす不可欠な権利である選挙権とはその意義、沿革等を異にし、憲法上の位置付けに差異があるとしつつも、審査権が最高裁判所に対する民主的統制の手段としての意義を有することや、憲法が衆議院議員総選挙の際に国民審査を行うこととしていることにも照らせば、憲法は、国民に対して審査権を行使する機会を平等に保障しているものと解するのが相当であるとした。

司法試験 2025年第16問イ応用

この判決は、国民の審査権又はその行使の制限をすることなしには国民審査の公正を確保しつつ審査権の行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り、そのような制限をするやむを得ない事由があるとはいえず、このような事由なしに審査権の行使を制限することは憲法に違反するとした上で、最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことは、憲法に違反するものと判断した。

司法試験 2025年第16問ウ応用

この判決は、在外国民に審査権の行使を認める制度に関する議論の状況等に照らすと、当該国民審査の当時、国会において、最高裁判所裁判官国民審査法が在外国民に審査権の行使を全く認めていないことの違憲性が明白であったものということはできず、在外国民の審査権の行使を可能にするための立法措置が何らとられていないとしても、その当時において国家賠償法の適用上違法の評価を受けるものではないとした。