判例集／憲法／三菱樹脂事件

三菱樹脂事件

重要度 A 憲法私人間効力最大判昭48.12.12　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約13分

三菱樹脂事件（最大判昭48.12.12）は、学生運動への関与を入社試験で隠していたとして試用期間後の本採用を拒否された社員について、思想・良心の自由などを定めた憲法の規定が会社と個人の間にも働くかが問題になった判例です。最高裁は、憲法の自由権や平等権の規定は国や公共団体に向けたもので私人どうしの関係を直接には規律しないとし、行き過ぎた侵害は民法90条などの運用で調整するとしたうえ、会社の雇入れの自由を認めました。人権規定が私人間でどう働くかという論点の基本となる判例です。

事案

前提となる法の仕組み

憲法19条は思想・良心の自由を、14条は信条による差別の禁止を定めるが、これらの規定が会社と個人のような私人どうしの間でも働くのかは条文上はっきりしない。他方、22条・29条は経済活動の自由を保障しており、会社が誰をどんな条件で雇うかを決める自由もそこに含まれる。労働関係については労働基準法3条が、信条などを理由に賃金・労働時間その他の労働条件で差別することを禁じている。また、多くの会社は採用後しばらくを試用期間とし、その間に適格性を見て本採用するかどうかを決める運用をしている。本件は、この試用期間の終わりに起きた紛争である。

何が起きたか

原告は大学を卒業してすぐ、三菱樹脂株式会社に管理職要員として採用された。採用には3か月の試用期間が付いていた。ところが試用期間が満了する直前、会社は本採用を拒否すると告げた。理由は、採用試験の際に提出した身上書の記載と面接での受け答えが、在学中に生協の理事を務めたことや学生運動に関わったことについて事実と違っていた、というものである。会社から見れば、経歴を隠して入社した者は管理職要員としてふさわしくないということになる。原告から見れば、問われた事柄は自分の政治的な考え方に結びつくものであり、それを理由に職を失うのは思想・信条による不利益な扱いである。

訴えと下級審の判断

原告は、労働契約関係が存在することの確認を求めて訴えを起こした。第1審（東京地判昭42.7.17）は、認定された事実からは管理職要員として不適格とはいえないとして、本採用の拒否を解雇権の濫用と判断した。第2審（東京高判昭43.6.12）はさらに踏み込み、会社が労働者より優越した立場にあることを重視して、入社試験で応募者に政治的な思想・信条に関係する事項を申告させること自体が公序良俗に反して許されないとし、原告を勝訴させた。会社は、憲法19条・14条は私人どうしの関係を直接規律する規定ではないなどと主張して上告した。

要点

憲法の自由権・平等権の規定は私人相互の関係を直接規律せず、力の差がある私人間でも適用・類推適用されない。
私人による侵害が社会的に許容される限度を超えるときは、立法措置のほか、民法1条・90条や不法行為の規定の運用によって調整する。
企業は雇入れの自由を持つので、思想・信条を理由に雇入れを拒んでも当然には違法でなく、採否決定のための調査や関連事項の申告要求も違法でない。
雇い入れた後は信条を理由とする解雇は許されず、試用期間後の本採用拒否も雇入れ後の解雇にあたるので、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が要る。
本判決の枠組みは大学・学校や雇入れ後の思想調査にも及ぶが、28条のように性質上私人間に直接働く規定には当てはまらない。

判旨

最高裁は原判決を破棄して差し戻した。憲法19条・14条などの規定は「国または公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもの」で、「私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない」。力の差がある私人間に限って適用する考え方も採らない。行き過ぎた侵害には、立法のほか民法1条・90条や不法行為の規定の運用で対処する。会社には雇入れの自由があるから、思想・信条を理由に雇入れを拒んでも「当然に違法とすることはできない」し、採否を決めるための調査や関連事項の申告要求も違法でない。ただし本採用拒否は雇入れ後の解雇にあたり、「客観的に合理的な理由が存し社会通念上相当として是認されうる場合にのみ許される」。

観点 1

憲法の自由権・平等権の規定は私人相互の関係を直接規律せず、力の差がある私人間でも適用・類推適用されない。

判決は、19条や14条は国・公共団体と個人の関係を規律する規定であって、私人どうしの関係にそのまま適用も類推適用もされないとした。私人間では双方が自由と平等の主体であり、その衝突の調整は原則として私的自治に委ねられるからである。さらに、一方が他方に事実上服従せざるをえない関係に限って適用を認める見解も退けた。理由は二つある。そうした支配関係は態様・程度・規模がさまざまで、どこから国の支配と同じに扱うのか決められないこと、そして国の支配が「権力の法的独占」に基づくのに対し、私人の優越は社会的事実としての力の差にすぎず、性質がはっきり違うことである。

よくある誤り

判例は、社会的な力関係で一方が他方に優越する私人間に限り、人権規定の適用ないし類推適用を認めた（×。その見解も採用できないとした）
直接適用を否定した理由は私的自治の尊重だけである（×。国の支配と同視すべき場合の判定が困難であること、権力の法的独占に基づく支配との性質上の違いも挙げた）
人権規定は私人間でも当然に類推適用される（×）

短答での問われ方

学説の文章を示して判例の態度を問う形が多い。司法 R1 第2問ウ・予備 R1 第1問ウは「どのような場合に国又は公共団体の支配と同視すべきかの判定が困難」という理由づけを正しいとし、司法 H19 第3問エはもう一つの理由である「法的裏付けを欠く社会的事実としての力の優越」を問う。司法 H18 第3問エのように、昭和女子大事件が本判決を引いて直接適用を否定したことと組み合わせる出題もある。直接適用説への批判（私的自治を害する、国家が私人の領域に介入する糸口になる）は司法 H19 第3問イ・司法 H25 第2問ウで問われている。

論文での書き方

私人による人権制約が問題になる答案では、最初に「相手方は私人であり、憲法の人権規定は直接には適用されない」と一言で確認する。理由は対国家性と私的自治の二点で足りる。相手方が大企業や大学であっても直接適用に切り替える必要はなく、力の差は後のあてはめ（侵害が許容限度を超えるか）で考慮する事情として使う。

論証カードランク S

人権規定の私人間効力

本件は私人間の紛争であるところ、憲法の人権規定を私人間に適用できるかが問題となる。人権規定は本来、国家権力から個人の自由を守るために国家を名宛人として定められたもので、私人相互の関係を直接規律することを予定していない。こ

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2019年第2問ウ直接

「私人間の関係においても，相互の社会的力関係の相違から，一方が他方に優越し，事実上後者が前者の意思に服従せざるを得ない場合，憲法の人権規定は私人間に直接適用される」とする説について，判例は，こうした支配関係はその支配力の態様，程度，規模等において様々であり，どのような場合にこれを国又は公共団体の支配と同視すべきかの判定が困難であるとしている。

予備試験 2019年第1問ウ直接

司法試験 2007年第3問エ直接

私人相互間の社会的力関係から，一方が他方に優越し，事実上後者が前者の意思に服従せざるを得ない場合，憲法の人権規定を，私人間においても適用ないし類推適用するとする説に対しては，こうした関係は法的裏付けないしは基礎を欠く単なる社会的事実としての力の優越関係にすぎず，国又は公共団体の支配が権力の法的独占に基づいて行われる場合とは性質上の相違があると指摘されている。

司法試験 2007年第3問イ応用

憲法の人権規定は，私人間においても直接適用されるとする説に対しては，私法の国家化をもたらし，私的自治の原則及び契約自由の原則の否定にならないか，国家権力に対抗するという人権の本質を変質ないし希薄化する結果を招くおそれがあるのではないかと指摘されている。

司法試験 2013年第2問ウ応用

直接効力説は、私人間に憲法規範を直接適用するものであるが、国家が私人の自由な活動領域に過度に介入する糸口を与えかねない。

観点 2

私人による侵害が社会的に許容される限度を超えるときは、立法措置のほか、民法1条・90条や不法行為の規定の運用によって調整する。

直接適用を否定しても、私人による侵害が放置されるわけではない。判決は、個人の基本的な自由や平等に対する侵害またはそのおそれがあり、その態様・程度が「社会的に許容しうる限度を超えるとき」は、立法による是正が可能であるほか、私的自治を一般的に制限する民法1条・90条や不法行為に関する規定を適切に運用することで、私的自治の尊重と自由・平等の保護との調整を図れるとした。この部分が、判例は間接適用の考え方に立つと理解される根拠である。法が介入するのは限度を「超える」場合であり、限度内にとどまる対立は私的自治に委ねられる。

よくある誤り

侵害の態様・程度が社会的に許容しうる範囲にとどまる場合に、民法1条・90条等の運用で調整を図るとした（×。調整に乗り出すのは限度を超えるとき）
人権規定が私人間を直接規律しないという前提に立つと、私法規定の解釈を通じた調整という見解は採りえない（×。両者は両立し、判例はまさにその組合せを採った）
判例は、私人間の人権侵害への対処手段を民法90条に限った（×。立法措置、民法1条、不法行為の規定も挙げている）

短答での問われ方

司法 R6 第2問ウは「範囲にとどまる場合」と一語をすり替えた肢で、限度を「超える」ときという条件を覚えていれば切れる。司法 R1 第2問イ・予備 R1 第1問イは、直接規律の否定と私法規定による調整とが両立することを問う。同じ枠組みで処理された例として、女子の定年を低く定めた就業規則を民法90条で無効とした最判昭56.3.24（司法 R4 第2問イ、司法 R6 第2問ア、司法 H18 第3問イ）、入会権者の資格を男子孫に限る慣習を公序良俗違反とした最判平18.3.17（司法 H28 第1問ウ・予備 H28 第1問ウ）がある。最判昭56.3.24は、経営上、定年に男女差を設ける合理的な理由が見当たらないことを根拠に、性別のみによる不合理な差別と評価し、その際に14条1項と当時の民法1条ノ2を参照した。人々の意識の変化を理由にしたのではなく、「経営上は合理的だが不可欠でない」という理由づけでもない。司法 R4 第2問ウは、人種差別的発言について下級審が直接適用を否定したうえで不法行為責任を認め、最高裁が上告を退けた事案であり、「直接適用されるとして」の部分が誤りになる。

論文での書き方

規範は「私法の一般条項に憲法の趣旨を取り込んで解釈・適用し、社会的に許容しうる限度を超える侵害かどうかで判断する」と立てる。法律行為なら民法90条、事実行為なら709条が受け皿になる。あてはめでは、侵害される権利の性質と重要性、相手方の自由（契約の自由、結社の自由など）の内容、当事者間の力の差や離脱の自由の有無、侵害の態様と程度を拾って比べる。一般条項に憲法の価値をどこまで読み込むかで結論が動く枠組みなので、事案の事情を丁寧に評価することが点になる。

論証カードランク S

人権規定の私人間効力

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この観点で解ける過去問（10肢）

司法試験 2019年第2問イ直接

「憲法の人権規定は，公権力の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障する目的に出たもので，私人相互の関係を直接規律することを予定するものではない」とする説を前提にすると，私人間における権利・自由の対立については，その侵害の態様，程度が社会的に許容し得る一定の限界を超える場合に，私法規定の解釈を通じてその間の適切な調整を図ることができるとの見解は採り得ない。

予備試験 2019年第1問イ直接

司法試験 2024年第2問ウ直接

最高裁判所は、学生運動歴等を理由とする私企業による本採用拒否の効力が争われた事件において、個人の基本的な自由や平等に対する具体的な侵害の態様、程度が社会的に許容し得る範囲にとどまる場合、憲法を適用ないし類推適用せず、私的自治に対する一般的制限規定である民法第1条、第90条等の諸規定の適切な運用によって調整を図るものとした。

司法試験 2013年第2問イ応用

間接効力説は、私法の一般条項に人権価値を充塡しようとするものであるから、充塡の程度により結論が大きく異なり得る。

司法試験 2022年第2問イ応用

最高裁判所は、株式会社の就業規則において女子の定年年齢を男子より低く定める部分が、専ら女子であることのみを理由として差別したことに帰着するものとして、公序良俗に違反し無効であると解するに当たって、個人の尊厳と両性の本質的平等を解釈の基準として定める民法の規定とともに、法の下の平等を定める憲法第14条第1項を参照した。

司法試験 2024年第2問ア応用

最高裁判所は、私企業での男女の定年年齢を区別した就業規則の効力が争われた事件において、社会情勢の変化に伴う人々の意識の変化に言及することなく、企業経営上の観点から合理的理由がないことにより、当該規則が性別のみによる不合理な差別を定めたものとして無効とした。

司法試験 2006年第3問イ応用

女子を男子より5歳若く定年退職させることは，企業経営の上で合理的であるが，必要不可欠とまでは言えないのであるから，女子の定年を男子より低く定めた就業規則の規定は，民法第90条の規定により無効である。

司法試験 2022年第2問ウ応用

最高裁判所は、下級裁判所が、一定の集団に属する者の全体に対して人種差別的な発言をした者に対し、人種差別撤廃条約並びに同条約に照らして解釈される憲法第13条及び第14条第1項は私人相互の関係にも直接適用されるとして、民法第709条の規定により高額の損害賠償を命じた事例において、上告を棄却した。

司法試験 2016年第1問ウ応用

長期間にわたり形成された地方の慣習に根ざした権利である入会権については，その慣習が存続しているときは最大限尊重すべきであるから，権利者の資格を原則として男子孫に限る旨の特定の地域団体における慣習も，直ちに公序良俗に反するとはいえない。

予備試験 2016年第1問ウ応用

観点 3

企業は雇入れの自由を持つので、思想・信条を理由に雇入れを拒んでも当然には違法でなく、採否決定のための調査や関連事項の申告要求も違法でない。

判決は、企業が22条・29条等の保障する経済活動の一環として契約締結の自由を持ち、法律などによる特別の制限がない限り、誰をどんな条件で雇うかを原則として自由に決められるとした。そのため、特定の思想・信条を持つことを理由に雇入れを拒んでも当然に違法とはいえない。労働基準法3条は雇入れ後の労働条件についての制限であり、雇入れそのものを縛る規定ではない。そして雇入れを拒めるのである以上、採否を決めるために思想・信条を調査し、これに関連する事項の申告を求めることも違法ではないとした。なお判決は、団体加入や学生運動参加といった過去の行動が思想・信条と無関係とはいえないことを認めたうえで、この結論を導いている。

よくある誤り

雇入れの拒否は違法でないが、採否決定にあたり思想・信条を調査し関連事項の申告を求めることは許されない（×。調査・申告要求も違法でないとした）
学生運動参加の事実は思想・信条と全く無関係ではないから、その申告を求めることは違法である（×。関係があることを認めたうえで違法でないとした）
判例は、思想・信条そのものの申告を求めることも公序良俗に反しないとした（×。判例が違法でないとしたのは「関連する事項」の申告要求である）
労働基準法3条は雇入れそのものにも適用される（×。雇入れ後の労働条件についての制限）

短答での問われ方

最も多く出る部分で、前半（雇入れ拒否）を正しく書き後半（調査・申告）で誤らせる型が定番である。司法 H28 第1問ア・予備 H28 第1問ア、司法 H21 第2問ウは「調査・申告要求は許されない」とする誤り、司法 H29 第4問ア・予備 H29 第2問アは「思想と無関係でないから違法」とする誤りである。予備 R3 第1問アは「思想，信条自体の申告」と書き換えた肢で、判決の言い回しが「関連する事項」であることまで見る必要がある。司法 H23 第5問イ・予備 H23 第2問イは、外部的行為と思想・信条とのつながりを本判決が認めていることを前提に、内申書の記載から思想・信条は分からないとした別の判例への批判になるかを問う。

論文での書き方

採用段階の事案では、企業側の利益を「22条・29条に基づく雇入れの自由」と明示して衡量に載せる。もっとも、採否の自由から調査の自由をそのまま導く判決の論法には批判が強く、信条に関する情報の扱いが厳しくなった現在では、調査の必要性や方法の相当性を具体的に検討する姿勢を示すと評価されやすい。判例の結論を書いたうえで、職務との関連性を欠く調査や申告の強要は限度を超えうると一言添えるとよい。

この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2016年第1問ア直接

企業者は，雇用の自由を有するから，労働者の思想，信条を理由として雇入れを拒んでも当然に違法ということはできないが，労働者の採否決定に当たり，その思想，信条を調査し，労働者に関連事項の申告を求めることまでは許されない。

予備試験 2016年第1問ア直接

司法試験 2009年第2問ウ直接

企業者は，憲法第22条，第29条等において保障されている経済活動の自由の一環として契約締結の自由を有するから，特定の思想，信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒むことができる。ただし，労働者の採否決定に際し，労働者の思想，信条を調査し，その者からこれらに関連する事項についての申告を求めることは公序良俗に反し違法である。

司法試験 2017年第4問ア直接

企業が従業員を採用するに際して，その者の在学中における団体加入や学生運動参加の事実の有無について申告を求めることは，その事実がその者の思想・良心と全く関係ないものではないから，違法である。

予備試験 2017年第2問ア直接

予備試験 2021年第1問ア直接

企業者は，憲法第22条，第29条等において経済活動の自由の一環として契約締結の自由を保障されているので，特定の思想，信条を有する者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも違法ではない。それゆえ，企業者が，労働者の採否決定に際し，労働者の思想，信条を調査したり，その者から思想，信条自体の申告を求めることも，公序良俗に反しない。

司法試験 2011年第5問イ直接

a．内申書に記載されたのは事実である外部的行為であり，それによってその者の思想，信条を了知し得るものではない。 b．思想，信条とその者の外部的行為の間の密接な関係を認めた三菱樹脂事件判決（最大判昭和48年12月12日）の趣旨と相違する。

予備試験 2011年第2問イ直接

観点 4

雇い入れた後は信条を理由とする解雇は許されず、試用期間後の本採用拒否も雇入れ後の解雇にあたるので、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が要る。

雇入れの自由が広いのは契約を結ぶ前の話である。いったん雇い入れて雇用関係上の地位を与えた後は、労働基準法3条が働き、特定の信条を持つことを理由に解雇することは違法になる。本件の試用期間付き採用について、判決は、解約権を留保した雇用契約がすでに成立しているとみた。したがって本採用拒否は留保解約権の行使、つまり「雇入れ後における解雇」であり、雇入れの拒否と同じには扱えない。留保解約権を行使できるのは、解約権を留保した趣旨・目的に照らして、客観的に合理的な理由があり社会通念上相当といえる場合に限られる。最高裁は、経歴を隠したことがこの合理的な理由にあたるかをさらに審理させるため、事件を差し戻した。

よくある誤り

思想・信条を理由に雇入れを拒めるのだから、学生運動歴を隠していたことを理由として本採用を拒むことも当然にできる（×。本採用拒否は雇入れ後の解雇にあたり、合理的理由と相当性が必要）
雇い入れた後に特定の信条を理由として解雇しても、雇入れの自由の延長として違法でない（×）
最高裁は本採用拒否を有効と判断して会社を勝訴させた（×。破棄差戻しであり、有効・無効の結論は出していない）

短答での問われ方

司法 R5 第2問アは、雇入れ拒否・調査は違法でないが、雇入れ後に信条を理由として解雇することは違法という三段を正しい肢として出した。司法 H18 第3問アは「雇入れを拒めるのだから本採用も拒否できる」と直結させた誤りの肢で、本採用拒否が解雇の側に置かれることを知っていれば切れる。前段階と後段階のどちらの話かを確認してから正誤を決めるのがこつである。

論文での書き方

事案が採用前か採用後かで、企業の自由の広さがまったく変わることを答案の冒頭で仕分ける。採用後であれば、労働基準法3条や解雇に関する規律という私法上の手がかりがあるので、それらの解釈に19条・14条の趣旨を読み込む形で論じる。試用期間・内定など中間的な場面では、すでに契約が成立しているかを認定し、成立していれば解雇に準じて合理的理由と相当性を検討する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2023年第2問ア直接

企業者が特定の思想、信条を有する者を、それを理由に雇い入れることを拒んでも、当然に違法とすることはできず、企業者が労働者の採否決定に当たり、その者の思想、信条を調査し、そのためにその者から関連事項について申告を求めることも違法行為とすべき理由はないが、いったん労働者を雇い入れ、その者に雇用関係上の一定の地位を与えた後では、特定の信条を有することを理由として解雇することは違法である。

司法試験 2006年第3問ア直接

企業者が特定の思想，信条を有する者をそれゆえに雇い入れることを拒んでも違法ではないのであるから，企業者は入社試験の際に学生運動歴を秘匿していたことを理由に本採用を拒否することもできる。

観点 5

本判決の枠組みは大学・学校や雇入れ後の思想調査にも及ぶが、28条のように性質上私人間に直接働く規定には当てはまらない。

本判決の直接適用否定は、その後の判例で繰り返し引かれている。私立大学の学則による政治活動の規制と退学処分が争われた最判昭49.7.19は、本判決を引いて人権規定の適用・類推適用を否定し、大学の包括的権能の範囲内かどうかで判断した。私立高校の校則が争われた最判平8.7.18も、校則が直接憲法に違反するかを論ずる余地はないとした。雇入れ後の従業員に対する政党所属の調査が争われた最判昭63.2.5は、調査の必要性・合理性、強要や不利益の示唆の有無をみて、社会的に許容しうる限界を超えないとし、違法性を否定した。これに対し、労働基本権を定める28条は使用者と労働者の関係を想定した規定で、私人間に直接適用される。15条4項や18条も同じである。

よくある誤り

28条は国家との関係での保障が本質であり、使用者と労働者の間では私法の一般規定を通じて間接的に適用される（×。28条は私人間に直接適用される）
28条は性質上、私人間に適用される余地がない（×）
企業が従業員に政党所属を尋ね、所属しない旨の書面を求めることは、思想・信条への直接的制約であるから経緯や方法の相当性にかかわらず違法である（×。必要性・合理性と態様をみて、社会的に許容しうる限界を超えるかで判断する）
私立大学が学生の政治活動に広範な規律を及ぼすことは、19条・21条に直接違反する（×。人権規定は直接適用されず、規律が直ちに不合理とはいえない）

短答での問われ方

28条との対比は司法 R7 第10問イ・予備 R7 第6問イ、司法 H30 第9問エ、司法 H28 第9問ウ・予備 H28 第6問ウで問われ、「間接的に適用」「適用の余地なし」のどちらも誤りになる。雇入れ後の政党所属調査は司法 R2 第4問ア・予備 R2 第2問ア、司法 R5 第2問ウ、司法 H26 第4問ア、司法 H23 第5問ウ・予備 H23 第2問ウで出ている。最判昭63.2.5は、企業秘密の漏えいを調べる話合いの中での質問と、党員でない旨の書面の要求について、必要性・合理性があり、返答の強要や不利益の示唆もなかったとして違法でないとしたので、「相当性にかかわらず違法」「強要にわたらなくても違法」と言い切る肢が誤りになる。私立大学については司法 H28 第1問イ・予備 H28 第1問イ、予備 R3 第1問イ、司法 H21 第2問イ、司法 H18 第3問エ、司法 R6 第2問イがある。最判昭49.7.19は、大学の包括的権能は在学関係を設けた目的と関連し、内容が社会通念上合理的な範囲でのみ認められるとしたうえで、学外の政治団体への加入や署名活動を届出制・許可制にすることも、学内外の政治的活動にかなり広い規律を及ぼすことも、直ちに不合理とはいえないとした。退学処分の前に反省を促す補導の過程を踏むことは、常に法的義務になるわけではない。私立高校の校則については司法 R3 第2問アがあり、最判平8.7.18は、パーマを禁じる校則を社会通念上不合理でないとし、違反の態様や指導の経過などを踏まえて自主退学の勧告も違法でないとした。

論文での書き方

答案では、問題となる規定が私人間に直接働くものかを最初に確認する。28条・15条4項・18条なら間接適用の枠組みに乗せず、その規定を直接の根拠にする。それ以外の自由権・平等権なら本判決の枠組みを使い、団体と構成員の関係であれば団体の目的・性格と構成員に求める協力の内容を比べるなど、場面に応じた判例の判断方法を選ぶ。大学なら包括的権能の合理的範囲、雇入れ後の調査なら必要性・合理性と態様、というように、同じ枠組みの下で考慮要素が具体化されている点を示すとよい。

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人権規定の私人間効力

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この観点で解ける過去問（17肢）

司法試験 2006年第3問エ応用

憲法の自由権的基本権の保障規定は，私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものでなく，私立大学には学生を規律する包括的権能が認められるが，私立大学の当該権能は，在学関係設定の目的と関連し，かつ，その内容が社会通念に照らして合理的と認められる範囲においてのみ是認される。

司法試験 2025年第10問イ対比

基本的人権の規定は、公権力との関係で国民の権利・自由を保護するものであると考えられており、労働基本権も、国家との関係での権利保障が本質であって、使用者対労働者という関係においては、私法の一般規定に憲法第28条の趣旨を取り込んで解釈・適用することによって間接的に適用され、その結果、正当な争議行為に対する損害賠償からの民事免責が認められる。

予備試験 2025年第6問イ対比

司法試験 2018年第9問エ対比

憲法第28条は，その性質上，私人間の関係に適用される余地はなく，そのため，判例は，労働組合への加入を強制するために使用者と労働組合との間に締結されるユニオン・ショップ協定の効力を団結権との関係で判断する場合にも，憲法を直接適用していない。

司法試験 2016年第9問ウ対比

憲法第28条が保障する労働基本権は，使用者との関係において労働者の権利を保護することを目的の一つとするので，私人相互の関係でも意味を持ち，契約自由の原則は制限されることになる。

予備試験 2016年第6問ウ対比

司法試験 2020年第4問ア応用

企業内においても労働者の思想，信条等の精神的自由は十分尊重されるべきであることに鑑みると，企業がその労働者に対して特定政党への所属の有無を確認するだけでなく，当該政党に所属しない旨の書面を要求する行為は，それが企業秘密の漏えいという企業秩序違反行為に関する調査の一環として行われたとしても，労働者の思想・信条の自由に対する直接的制約であるから，その経緯や調査方法の相当性にかかわらず，違法性が認められる。

予備試験 2020年第2問ア応用

司法試験 2023年第2問ウ応用

企業内においても労働者の思想、信条等の精神的自由は十分尊重されるべきであることから、企業が労働者に対し、その者が特定の政党に所属するかどうかに関する書面の提出を求めることは、それがたとえ企業の組織秩序の維持を目的とする調査の一環であり、強要にわたるような態様のものでなかったとしても、社会的に許容し得る限界を超えて労働者の精神的自由を侵害した違法行為である。

司法試験 2014年第4問ア応用

企業が従業員に対して特定政党の党員か否かを調査することは，当該調査の必要性があり，不利益な取扱いのおそれがあることを示唆せず，強要にわたらない限り，許容される。

司法試験 2011年第5問ウ応用

a．本件における使用者による労働者の政党所属調査は，社会的に許容し得る限界を超えて労働者の思想の自由を侵害した違法行為であるということはできない。 b．労働者の思想信条は，これを理由とする労働条件の差別的取扱いの有無にかかわらず，それ自体において憲法第19条に即して尊重されるべきである。

予備試験 2011年第2問ウ応用

司法試験 2016年第1問イ応用

大学は，その設置目的を達成するため，必要な事項を定めて学生を規律する権能を有するから，私立大学が，その伝統，校風や教育方針に鑑み，学内外における学生の政治的活動につき，かなり広範な規律を及ぼしても，直ちに不合理ということはできない。

予備試験 2016年第1問イ応用

予備試験 2021年第1問イ応用

大学は，学生の教育と学術の研究を目的とする公共的な施設であり，その設置目的を達成するために必要な事項を学則等により一方的に制定し，これによって在学する学生を規律する包括的権能を有する。それゆえ，比較的保守的な校風を有する私立大学が，学内外を問わず学生の政治的活動につきかなり広範な規律を及ぼしても，これをもって直ちに社会通念上学生の自由に対する不合理な制限であるということはできない。

司法試験 2009年第2問イ応用

大学は学生を規律する包括的権能を有するが，特に，建学の精神に基づく独自の伝統と教育方針を有する私立大学においては，政治活動を目的とする学外の団体に学生が加入することについて届出制あるいは許可制を採ることで，これを規制することも社会通念上不合理なものといえない。

司法試験 2024年第2問イ応用

最高裁判所は、私立大学学生が大学当局の許可なく学外団体に加入したことに起因する退学処分の効力が争われた事件において、大学が学内外を問わず学生の政治的活動につき広範な規律を及ぼすとしても不合理とはいえないが、退学処分に際しては、教育機関にふさわしい適切な手続と方法により反省を促す過程を経る法的義務があるとした。