判例集／憲法／猿払事件

猿払事件

重要度 A 憲法公務員の政治活動最大判昭49.11.6　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約12分

猿払事件（最大判昭49.11.6）は、郵便局の事務官が勤務時間外に選挙用ポスターを掲示・配布したことを処罰する国家公務員法の規定が、憲法21条の表現の自由に反するかが問題になった判例です。最高裁は、行政の中立的運営と国民の信頼を守るための禁止は合理的で必要やむを得ない限度なら許されるとし、目的、目的と禁止との関連性、得られる利益と失われる利益の均衡の3点で審査して、職種などを区別しない禁止も罰則も合憲としました。公務員の政治活動の制限についての基本となる判例です。

事案

国家公務員の政治的行為を禁じる仕組み

国家公務員法102条1項は、一般職の国家公務員が政党や政治的目的のために寄附金を求めることなどを禁じたうえ、選挙権の行使を除いて「人事院規則で定める政治的行為」をしてはならないと定める。何が禁止されるかは人事院規則14-7が具体的に列挙している。違反すると、同法82条の懲戒処分の対象になるほか、当時の同法110条1項19号により3年以下の懲役または10万円以下の罰金が科されることになっていた。この禁止は、職員の職種や権限、勤務時間の内か外かによって区別されていない。

郵便局の事務官が選挙用ポスターを掲示・配布した

被告人は北海道猿払村の郵便局に勤める事務官で、地区の労働組合協議会の事務局長でもあった。昭和42年の衆議院議員選挙に際し、協議会で決まった方針に沿って、日本社会党を支援するため、その公認候補者の選挙用ポスター6枚を自分の手で公営掲示場に貼り、ほかに約184枚を人に配って掲示を頼んだ。被告人は管理職ではなく、仕事は機械的な労務の提供にとどまる現業の職員であり、行為は勤務時間外に、国の施設も職務も利用せず、組合活動の一環として行われた。これが人事院規則14-7の5項3号・6項13号に当たるとして起訴された。

下級審は無罪とし、検察官が上告した

第一審の旭川地判昭43.3.25は、被告人のような立場の者がこのような態様でした行為にまで刑罰を科すことは、制裁として合理的で必要最小限の範囲を超えるとし、罰則規定は被告人の行為に適用される限りで憲法21条・31条に反するとして無罪を言い渡した。規定そのものを無効とするのではなく、この事件への適用を違憲とする判断である。控訴審の札幌高判昭44.6.24もこの結論を支持した。検察官は憲法の解釈に誤りがあるとして上告し、政治的行為の一律の禁止が21条に反しないか、刑罰まで科してよいか、禁止行為の定めを人事院規則に委ねてよいかが大法廷で審理された。

要点

公務員の政治的行為にも憲法21条の保障は及び、制約の根拠は憲法15条2項に求められる
禁止の合憲性は目的・関連性・利益の均衡の3点で審査され、意見表明への制約は間接的・付随的なものとされた
職種や勤務時間を区別しない一律の禁止も刑罰による制裁も合憲とされ、適用違憲の構成は退けられた
禁止される政治的行為の定めを人事院規則に委ねても、憲法の許す委任の限度を超えない
堀越事件判決は「政治的行為」を実質的なおそれのある行為に絞り、本判決の射程を限定した

判旨

最高裁は原判決を破棄し、自ら有罪を言い渡した。政治的行為は意見表明の面をもつ限りで憲法21条の保障を受けるが、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼の確保は憲法の要請であり、公務員の政治的中立性を損なうおそれのある行為の禁止は「合理的で必要やむをえない限度」にとどまる限り許されるとした。その審査は、禁止の目的、目的と禁止される行為との関連性、得られる利益と失われる利益の均衡の3点で行う。目的は正当であり、職種や勤務時間の内外を区別しない禁止でも目的との「合理的な関連性」は失われず、意見表明への制約は行動の禁止に伴う「間接的、付随的な制約」にすぎないから均衡も保たれるとした。罰則も立法裁量の範囲内で、人事院規則への委任も許されるとした。

観点 1

公務員の政治的行為にも憲法21条の保障は及び、制約の根拠は憲法15条2項に求められる

判決は、政治的行為には行動の面と政治的意見の表明の面とがあり、後者の限りで憲法21条の保障を受けることを出発点にした。公務員を人権保障の外に置くのではなく、公務は国民全体への奉仕として運営されるという15条2項から、行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼の確保を憲法上の要請として導き、政治的中立性を損なうおそれのある行為の禁止は「合理的で必要やむをえない限度」にとどまる限り許されるとした。公権力の包括的な支配、法律の根拠によらない人権制限、司法審査の排除を内容とする特別権力関係論によった判決ではない。全体の奉仕者という文言だけから広い制約を当然に導いたわけでもなく、制約の限度を審査する構えをとっている。

よくある誤り

猿払事件判決は、公権力と特殊な法律関係にある者には人権保障が原則として及ばないとする理論によって制約を正当化した（×）
公務員は全体の奉仕者であるから、その政治的行為はそもそも憲法21条の保障を受けない（×。保障が及ぶことを前提に制約の限度を審査している）
特別権力関係論は、人権の制限に法律の根拠を要求するが、裁判所の審査は及ばないとする理論である（×。法律の根拠なく制限できるとする点も内容に含まれる）
公権力と特殊な関係にある者は権力に服する点で共通するから、どの関係にも一律に同様の人権制約が妥当する（×。関係ごとに、どの人権が、なぜ、どの程度制限されるかを具体的に検討する）

短答での問われ方

予備2018年問1ア（司法2018年問1ア）は、特別権力関係論で制約を正当化した判決として本判決を挙げる誤りを問う。理論の内容と日本国憲法下で維持できない理由は、司法2011年問2ア・ウ、司法2017年問1イ、司法2019年問1ア・イで繰り返し出ている。予備2013年問1アは、全体の奉仕者であること等から一定の制約に服するという基本を確認する肢である。

論文での書き方

答案では、まず政治活動が意見表明の面をもち21条1項で保障されること、公務員も国民としてこれを享有することを書く。次に制約根拠として15条2項を挙げ、行政の中立的運営とそれに対する国民の信頼という保護法益を明示する。特別権力関係論は法治主義・基本的人権の尊重・41条と両立しないので採らない、と一言で処理し、当該公務員関係でいかなる自由がなぜどこまで制限されるのかという具体的検討に進む。

論証カードランク S

公務員の政治活動の自由の制約（21条1項）

本件処分は公務員の政治活動を理由とするものであり、表現の自由（憲法21条1項）を侵害しないかが問題となる。政治活動は政治的意見の表明としての面をもつから表現の自由として保障され、公務員も国民である以上これを享有する。もっ

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（8肢）

予備試験 2018年第1問ア直接

はい。猿払事件判決（最高裁判所昭和49年11月6日大法廷判決，刑集28巻9号393頁）が，先生のおっしゃる趣旨の判示をして，公務員の政治的意見表明の自由に対する制約を正当化しています。

司法試験 2018年第1問ア直接

司法試験 2019年第1問ア応用

a．当該法律関係の特殊性だけを理由とする基本的人権の制約は正当化できず，個々の法律関係ごとに，いかなる人権が，いかなる理由で，どの程度制限されるのかを具体的に検討すべきである。 b．特殊な法律関係といっても様々な関係があり，それらを特殊な法律関係として一律に捉え，同様の人権制約が妥当すると解するのは相当でない。

司法試験 2019年第1問イ応用

a．特別な法律関係にある者に対して公権力が包括的な支配権を有し，法律の根拠なく人権を制限することができ，それについて裁判所の審査が及ばないとする伝統的な特別権力関係論は，日本国憲法下では妥当し得ない。 b．日本国憲法は，国会を唯一の立法機関とし，徹底した法治主義の原則をとり，基本的人権の尊重を基本原則としている。

司法試験 2017年第1問イ応用

公権力が特別権力関係に属する個人に対して包括的な支配権を有し，その個人の人権を法律の根拠なくして制限することができるほか，特別権力関係内部における公権力の行為は司法審査に服さないとする特別権力関係論は，日本国憲法の下では妥当し難い。

司法試験 2011年第2問ア応用

特別権力関係論によれば，公権力と特別な関係にある者に対して公権力が包括的な支配権を有し，公権力は法律の根拠なく人権を制限することができ，それについて裁判所の審査は及ばない。

司法試験 2011年第2問ウ応用

特別権力関係論には，本質的な問題がある。それは，特別権力関係に属する者が一般国民としての地位に何らかの修正を受ける点で共通の特色を持つにとどまるにもかかわらず，権力服従性という形式的要素によって包括し，人権制約を一般的・観念的に許容する点である。

予備試験 2013年第1問ア応用

国家公務員は，憲法において「全体の奉仕者」とされていることや，実質的にはその使用者が国民全体であることなどから，その人権についても，一定の制約に服することがあると解されている。

観点 2

禁止の合憲性は目的・関連性・利益の均衡の3点で審査され、意見表明への制約は間接的・付随的なものとされた

判決は3点を順に検討した。目的は行政の中立的運営と国民の信頼の確保であって正当であり、政治的中立性を損なうおそれのある行為を禁止することは目的との間に「合理的な関連性」がある。利益の均衡については、禁止は意見表明そのものをねらったものではなく、行動のもたらす弊害の防止をねらったものであるから、意見表明の自由への制約は「単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約」にとどまり、得られる利益は国民全体の共同利益であってより重要だとした。より制限的でない手段があるかどうかは審査していない。同じ枠組みは戸別訪問禁止（最判昭56.6.15）と裁判官の積極的な政治運動の禁止（最大決平10.12.1）で用いられ、後者は裁判官への禁止の要請を一般職の国家公務員より強いものとした。

よくある誤り

政治的行為の禁止は強い政治性を有する意見表明そのものを制約する規制であるが、国民全体の共同利益のためなら特定の内容の表現の禁止も許される（×。意見表明そのものの制約をねらったものではないとした）
判例は、表現活動に対する間接的・付随的制約の合憲性についても厳格な審査を及ぼしている（×）
戸別訪問の禁止の合憲性は、より狭い範囲の規制方法が他にあるか否かを検討して判断すべきである（×。3点で判断し、その検討はしていない）
裁判官に対する政治運動禁止の要請は、一般職の国家公務員に対する政治的行為の禁止の要請ほどには強くない（×。裁判官のほうが強い）

短答での問われ方

予備2018年問1イ（司法2018年問1イ）は間接的・付随的制約という位置づけをそのまま問い、司法2008年問2アは「意見表明そのものの制約」とすり替えた誤りを問う。司法2013年問19アは、判例が間接的・付随的制約にまで厳格な審査を及ぼしているとする誤り。司法2019年問5イは戸別訪問禁止で同じ3点の枠組みが使われたこと、予備2011年問3イ（司法2011年問7イ）と司法2021年問1ウは寺西判事補事件での強弱の向きを問う。予備2023年問7イ（司法2023年問12イ）のように、戸別訪問禁止を限定解釈で合憲とする肢も誤りである。

論文での書き方

判例の規範として3点を正確に示したうえで、政治活動の自由が民主政の過程に不可欠であること、政治的という内容に着目した規制であることから、間接的・付随的制約という性格づけをそのまま受け入れず、目的の重要性と手段の実質的関連性を審査する立場を自説とするのが書きやすい。判例の3点審査は目的と関連性の審査が抽象的で、結局は利益の比較に帰着しやすいという弱点を指摘できると説得力が増す。

論証カードランク S

表現内容規制と内容中立規制（21条1項）

本件規制が表現の自由を制約する場合、いかなる厳格度で審査すべきかは規制の態様によって決まる。表現の内容ないし伝達されるメッセージに着目して特定の思想・意見の流通を妨げる内容規制は、政府にとって都合の悪い表現を封じる危険が

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（10肢）

司法試験 2008年第2問ア直接

国家公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁止することは，強い政治性を有する意見表明そのものを制約する規制であるが，行政の中立的運営とこれに対する国民の信頼の確保という国民全体の共同利益のためであれば，特定の内容の表現を禁止することも許される。

予備試験 2018年第1問イ直接

公務員の政治的中立性を損なうおそれのある行動類型に属する政治的行為を禁止することに伴い意見表明の自由が制約されることになっても，そのような制約は行動の禁止に伴う限度での間接的・付随的制約にとどまると判示しています。

司法試験 2018年第1問イ直接

司法試験 2013年第19問ア直接

判例は、精神的自由に対する制約の合憲性を経済的自由に対する制約の合憲性より厳しく審査すべきであるという二重の基準論を採用し、表現活動に対する制約については、表現内容に基づく制約だけでなく、間接的・付随的制約の合憲性についても厳格な審査を及ぼしている。

司法試験 2019年第5問イ応用

公職選挙法第138条第1項は，選挙に関し，投票を得るなどの目的をもって「戸別訪問をすること」を禁止しているところ，戸別訪問は，容易に他の方法により代替され得るものではなく，通常，それ自体何らの悪性を有するものでもないから，その規制の合憲性を判断するに当たっては，他に目的を達成することができるより狭い範囲の規制方法があるか否かを検討すべきである。

予備試験 2023年第7問イ応用

戸別訪問の禁止は、意見表明そのものの制約を目的とするものではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害を防止し、もって選挙の自由と公正を確保することを目的としている。こうしたことから、公職選挙法の戸別訪問禁止規定は、公正な選挙の実施に対する明白かつ現在の危険をもたらす戸別訪問のみを禁止する規定として限定して解釈される限りで合憲となる。

司法試験 2023年第12問イ応用

予備試験 2011年第3問イ応用

裁判官による積極的な政治運動の禁止の目的は，裁判官の独立及び中立・公正の確保に対する国民の信頼の維持，そして司法と立法・行政とのあるべき関係を規律することであるので，その要請は，一般職の国家公務員に対する政治的行為の禁止の要請よりも強いものというべきである。

司法試験 2011年第7問イ応用

司法試験 2021年第1問ウ応用

職権行使の独立が保障され，単独で又は合議体の一員として司法権を行使する主体として，国に対する訴訟を含めて中立・公正な立場から裁判を行うことが強く期待される裁判官に対する政治運動禁止の要請は，議会制民主主義の政治過程を経て決定された政策を，政治的偏向を排し組織の一員として忠実に遂行すべき立場にある一般職の国家公務員に対する政治的行為の禁止の要請ほどには強くないというべきである。

観点 3

職種や勤務時間を区別しない一律の禁止も刑罰による制裁も合憲とされ、適用違憲の構成は退けられた

判決は、禁止が職種・職務権限、勤務時間の内外、国の施設の利用の有無を区別せず、行政の中立的運営を直接具体的に損なう行為に限られていなくても、目的との合理的な関連性は失われないとした。下級審が重視した非管理職・現業・機械的労務・勤務時間外といった事情は、法の目的を阻害する点で差異をもたらさないとされ、弊害が軽微な行為への罰則の適用を違憲とする構成は、違法性の程度の問題を憲法違反の問題と取り違えるものとして退けられた。罰則については、刑罰規定が罪刑の均衡その他の観点から著しく不合理で到底許容し難いときは違憲になるとしつつ、本件の罰則は立法裁量を著しく逸脱しないとした。懲戒処分と刑罰は目的・性質・効果の異なる別個の制裁であり、前者をより制限的でない手段と軽々に断定できないともした。

よくある誤り

禁止規定自体は合憲でも、弊害が軽微な行為にまで一律に罰則を適用することは必要最小限の域を超え、憲法21条・31条に違反する（×。第一審の考え方であり最高裁は退けた）
処罰の合憲性判断では、当該公務員の職務内容や行為の内容などを総合的に考慮すべきである（×。本判決は職種や裁量の広狭で差異を認めなかった）
懲戒処分で足りる場合に刑罰を科すことは、より制限的でない他の手段があるから違憲である（×。両者は別個の制裁であり同列に比較できないとした）
法定刑の定めは立法政策の問題であるから、罪刑の均衡を著しく失していても憲法違反にはならない（×）

短答での問われ方

司法2012年問18ウは第一審の適用違憲の論理をそのまま書いた肢で、判例の趣旨としては誤りになる。司法2008年問2ウは、職務内容や行為の内容を総合考慮するという前半が本判決の立場と食い違う点で誤り。司法2015年問19オは、犯罪に比べ著しく均衡を失する重い刑罰を定める法規は違憲になるという一般論を問い、予備2011年問6ウ（司法2011年問12ウ）は罪刑の均衡の要求が31条に根拠をもつことを問う。総合考慮の枠組みは堀越事件判決のものなので、どちらの判決について聞かれているかを設問で確かめる。

論文での書き方

事案の個別事情（管理職か、裁量があるか、勤務時間外か、職務や施設を利用したか）を拾う場面で、本判決はこれらを考慮しなかったと指摘し、その点が強く批判されたことを踏まえて、堀越事件判決の限定解釈へつなげる。罰則を論じるときは、懲戒処分で目的を達成できるかを手段の必要性の審査として検討し、本判決が懲戒と刑罰を別個の制裁として同列の比較を避けたことを反対の立場として示す。

この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2008年第2問ウ直接

国家公務員の具体的な政治的行為を処罰することの合憲性判断に当たっては，当該公務員の職務内容や問題となる行為の内容などを総合的に考慮すべきである。例えば機械的労務の提供を職務とする者の政治的行為により公務員の政治的中立性が害されるおそれは小さいが，他方，行われた行為が選挙に際しての特定政党への支援活動という政治的偏向の強いものであれば，結局処罰は合憲と判断される。

司法試験 2012年第18問ウ直接

公務員の政治的行為の禁止を定める国家公務員法第102条第1項及び人事院規則14－7それ自体は憲法第21条に違反しないとしても，当該公務員の行為のもたらす弊害が軽微なものについてまで一律に罰則を適用することは，必要最小限の域を超えるものであって，憲法第21条及び第31条に違反する。

司法試験 2015年第19問オ直接

ある刑罰法規が，犯罪に比べて著しく均衡を失する重い刑罰を規定している場合，当該刑罰法規は違憲である。

予備試験 2011年第6問ウ応用

a．憲法第31条は，刑罰を科する場合の手続の法定とその適正のみならず，実体の法定とその適正をも要求する規定である。 b．処罰の必要性及び合理性，罪刑の均衡を要求する根拠は，憲法第31条に求められる。

司法試験 2011年第12問ウ応用

観点 4

禁止される政治的行為の定めを人事院規則に委ねても、憲法の許す委任の限度を超えない

国家公務員法102条1項は、禁止される政治的行為の具体的な中身を人事院規則に委ねており、文言だけを見ると委任の範囲は広い。判決は、同項を合理的に解釈すれば、公務員の政治的中立性を損なうおそれのある行動類型に属する行為を具体的に定めることを委任したものと理解できるとした。そして、そのような行為は懲戒処分の根拠となるとともに刑罰を根拠づける違法性も帯びるから、懲戒の対象と刑罰の対象を一様に委任していても限度を超えないとした。白紙委任が許されないという41条の原則を前提に、委任の趣旨を法律の解釈から読み取って救った判断である。4人の裁判官は、刑罰の対象となる禁止行為まで区別なく一律に委任する点を違憲とする反対意見を述べた。

よくある誤り

国家公務員法102条1項は政治的行為の定めを広く人事院規則に委任しており、委任の限界を超える（×）
法律の一般的委任という形をとれば、内閣は政令で新たに国民の権利義務に関する定めをすることができる（×。一般的・包括的な白紙委任は許されない）
本判決は、懲戒処分の対象となる行為の委任は合憲としたが、刑罰の対象となる行為の委任は違憲とした（×。それは反対意見の立場である）

短答での問われ方

司法2008年問2イは、行動類型の定めを委任するものだから限界を超えないという多数意見の理由づけをそのまま問う。司法2015年問14イと予備2023年問8ウは、白紙委任の禁止という41条の原則を問う肢で、本判決は原則を否定したのではなく、委任の趣旨が法律の解釈から特定できるとして合憲とした例として位置づけておく。委任する法律の側の合憲性と、委任を受けた命令が範囲を超えていないかという問題とは別の論点である。

論文での書き方

委任立法の限界を論じるときは、国会中心立法の原則から白紙委任は許されず、委任の目的・範囲が法律から読み取れることを要するという規範を立てる。本判決は、委任規定の文言が概括的でも法律の趣旨・目的から委任の範囲を特定できれば足りるとした先例として使える。刑罰の構成要件を命令に委ねる場面では31条の要請も加わるので、反対意見が指摘した懲戒と刑罰の区別を問題意識として示す。

論証カードランク A

実質的意味の立法・処分的法律・委任立法の限界（41条）

本件法律（又は政省令）は、国会が「国の唯一の立法機関である」とする憲法41条に反しないかが問題となる。まず「立法」とは、形式的意味の立法と解すると同語反復に陥るから、実質的意味の立法、すなわち国民の権利義務に関わる一般的

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2008年第2問イ直接

国家公務員法第102条第1項は国家公務員に禁止される政治的行為の具体的定めを広く人事院規則に委任しているが，一般に公務員の政治的中立性を損うおそれのある政治的行為を禁じることは許されるのであり，同条同項はそのような行動類型の定めを委任するものであって，委任の限界を超えることにはならない。

司法試験 2015年第14問イ応用

憲法第41条からして，命令に委任する場合には，白紙委任が禁止される。さらに，学説は，当該法律の本質をなす部分や重要事項に関して議会が定めることを求める。

予備試験 2023年第8問ウ応用

憲法第73条第6号ただし書は委任立法の存在を前提とする規定であり、法律の一般的委任という形をとれば、内閣は政令で新たに国民の権利義務に関する定めをすることができる。

観点 5

堀越事件判決は「政治的行為」を実質的なおそれのある行為に絞り、本判決の射程を限定した

最判平24.12.7は、国家公務員法102条1項の「政治的行為」を、職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが観念的なものにとどまらず現実的に起こり得るものとして実質的に認められる行為に限ると解し、その有無を公務員の地位、職務の内容や権限、行為の性質・態様・目的・内容などから総合して判断するとした。管理職的地位になく裁量の余地もない者が、職務と無関係に、公務員の行為と分からない態様でした機関紙配布は構成要件に当たらず無罪とされ、同じ日の別の判決は、管理職的地位にある者の配布は指揮命令を通じて部下の職務や組織の運営に影響しかねないとして有罪とした。いずれも罰則の適用を違憲としたものではない。本判決は変更されず、団体の活動として公務員によるものと認識され得る状況で行われた事案の判断と位置づけられた。

よくある誤り

堀越事件判決は、被告人の配布行為に罰則規定が適用される限りにおいて憲法21条1項・31条に違反すると判示した（×。「政治的行為」に当たらないとして無罪にした）
公務員の政治的な行為が勤務外で行われた場合には、政治的中立性を損なうおそれは存在しない（×。諸般の事情の一つにすぎない）
「政治的行為」を実質的なおそれのあるものに限定したのは猿払事件判決である（×。平成24年の二つの判決である）
堀越事件判決は猿払事件判決を変更した（×。事案を異にするものとして区別した）

短答での問われ方

予備2015年問1ア・イ・ウ（司法2015年問1ア・イ・ウ）は平成24年の二つの判決の内容を問い、アは限定解釈、イは管理職的地位にある者の行為が該当すること、ウは勤務外なら常におそれがないとする誤りである。予備2018年問1ウ（司法2018年問1ウ）は総合判断の考慮要素を問う。司法2020年問16アは、堀越事件判決を適用違憲の判決とする誤りを問う。本判決について聞く問題か平成24年判決について聞く問題かで、同じ「総合考慮」の記述の正誤が逆になる点に注意する。

論文での書き方

公務員の政治的行為が問題になる事例では、禁止規定の合憲性を論じたうえで、禁止される行為を実質的なおそれが認められるものに限る解釈を示し、当該公務員の地位（管理職的地位か、裁量の広狭）、行為の態様（職務との関連、勤務時間の内外、施設や地位の利用、団体の活動か個人の行為か、公務員の行為と認識されるか）を拾ってあてはめる。本判決の事案は組合の活動として行われた点で区別されることを射程として示す。

論証カードランク S

公務員の政治活動の自由の制約（21条1項）

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2015年第1問ア対比

「政治的行為」とは，公務員の政治的な行為一般ではなく，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが，観念的なものにとどまらず，現実的に起こり得るものとして実質的に認められるものを指す。

司法試験 2015年第1問ア対比

予備試験 2015年第1問イ対比

管理職的地位にある公務員が政党機関紙の配布といった殊更に一定の政治的傾向を顕著に示す行動に出た場合には，その指揮命令や指導監督を通じてその部下等の職務の遂行や組織の運営にもその傾向に沿った影響を及ぼすことになりかねず，「政治的行為」に該当する。

司法試験 2015年第1問イ対比

予備試験 2015年第1問ウ対比

公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが認められるか否かは，諸般の事情を総合して判断する必要があるが，公務員の政治的な行為が勤務外で行われた場合には，そのおそれは存在しないと考えられる。

司法試験 2015年第1問ウ対比

予備試験 2018年第1問ウ対比

同項にいう「政治的行為」の意義を，公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められるものと解した上，その判断においては，当該公務員の地位，その職務の内容や権限等，当該公務員がした行為の性質，態様，目的，内容等の諸般の事情を総合して判断するのが相当であると判示しています。

司法試験 2018年第1問ウ対比

司法試験 2020年第16問ア対比

最高裁判所は，公務員による政党機関誌の配布が国家公務員法違反に問われた堀越事件（最高裁判所平成24年12月7日第二小法廷判決，刑集66巻12号1337頁）において，被告人の配布行為には公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められず，当該配布行為に罰則規定が適用される限りにおいて憲法第21条第1項及び第31条に違反すると判示した。