判例集／憲法／東大ポポロ事件

東大ポポロ事件

重要度 A 憲法大学の自治最大判昭38.5.22　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約12分

東大ポポロ事件（最大判昭38.5.22）は、学内の学生の演劇発表会に私服の警察官が立ち入ったことが、学問の自由と大学の自治（大学が外部の干渉なしに人事などを自ら決める仕組み）を侵すかが問題になった判例です。最高裁は、学生の自由は研究者の自由と自治の効果にすぎず、本件の集会は学問的な研究や発表ではなく政治的社会的な活動で公開のものだったから、立入りは自治を侵さないとしました。憲法23条の保障の中身と大学の自治の範囲を示した判例で、自治が特に人事に及ぶ点などが問われます。

事案

憲法23条と大学の自治

憲法23条は「学問の自由は、これを保障する。」と定めるだけで、大学の自治という言葉は条文に出てこない。学問は真理を探究する営みであり、戦前に国家が学説を理由に研究者を弾圧した経験から、思想や表現の自由とは別に独立の条文が置かれた。大学は学術の中心であるから、外部の権力に干渉されずに研究と教育を進められるよう、研究者の人事や施設・学生の管理を大学自身が決めるという仕組み（大学の自治）が伝統的に認められてきた。本件では、学生が学内で開く集会もこの保護を受けるのか、そこへ警察官が立ち入ると自治を侵すことになるのかが問われた。

演劇発表会と私服警察官

昭和27年2月20日、東京大学が公認する学生団体「劇団ポポロ」は、大学の許可を得て学内の教室で演劇発表会を開いた。演目は松川事件を題材にしたものである。本富士警察署の警察官は学生新聞の記事などで開催を知り、私服で入場券を買って会場に入り、会の様子を見ていた。これに気づいた学生らは、立ち去ろうとした警察官3名を捕まえて舞台の前に連れて行き、駆けつけた大学の厚生部長の立会いのもとで、今後は学内に立ち入らないという始末書を書かせた。学生らが取り上げた警察手帳からは、警察官らが1年半以上前から連日のように構内に入り、張込みや尾行などの方法で学生や教職員の動向を調べていたことが分かった。

起訴と下級審の無罪判決

学生の1人が、警察官の手をつかみ、オーバーの襟に手をかけて警察手帳を見せるよう迫るなどの暴行に及んだとして起訴された。罪名は暴力行為等処罰に関する法律1条1項違反である。第一審（東京地判昭29.5.11）は、本件の立入りは長期にわたる警備情報の収集の一部であり、被告人の行為は学問の自由と大学の自治という重い利益を守るためのものであるから正当な行為に当たるとして無罪を言い渡した。控訴審（東京高判昭31.5.8）もこの判断を支持して控訴を退けた。上告審の大法廷では、学生の集会に大学の特別な自由と自治が及ぶのか、警察官の立入りがこれを侵すのかが争われた。

要点

23条は研究と発表の自由を広くすべての国民に保障し、大学では研究結果を教える自由も保障する。
大学の自治は、とくに研究者の人事について認められ、施設と学生の管理についてもある程度で認められる。
学生が一般の国民以上に学問の自由を持ち施設を使えるのは、研究者の持つ特別な自由と自治の効果としてである。
学生の集会が真に学問的な研究や発表のためでなく政治的社会的活動に当たる場合は、大学の特別な自由と自治を享有しない。
大学は治外法権の場ではなく、令状に基づく犯罪捜査に大学の了解は要らないが、警備情報の収集のための立入りは別に考える。

判旨

大法廷は原判決を破棄して差し戻した。23条の学問の自由は研究の自由と研究結果の発表の自由を含み、広くすべての国民に保障されるが、大学については学術の中心であることから特に保障され、研究結果を教える自由も認められる。この自由を守るために伝統的に大学の自治があり、それは「とくに大学の教授その他の研究者の人事に関して認められ」、施設と学生の管理についても「ある程度で」認められる。学生が一般の国民以上に自由を持ち施設を使えるのは、研究者の持つ特別な自由と自治の「効果として」である。本件集会は「真に学問的な研究と発表のためのものでなく、実社会の政治的社会的活動」であり、かつ公開の集会かこれに準じるものであるから、警察官の立入りは大学の学問の自由と自治を侵さないとした。

観点 1

23条は研究と発表の自由を広くすべての国民に保障し、大学では研究結果を教える自由も保障する。

判決は、学問の自由の中身を研究の自由と研究結果の発表の自由とし、これが広くすべての国民に保障される一方、学術の中心として深く真理を探究する大学では特に保障されるとした。教育や講義の自由については、「教育ないし教授の自由は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、必ずしもこれに含まれるものではない」としつつ、大学の研究者が専門の研究結果を教える自由は保障されるとした。その後、最大判昭51.5.21は、学問の自由は研究結果を教える自由を含み、普通教育の教師にも一定の範囲で認められるとした。ただし、児童生徒には教わる内容を批判する力が乏しく、学校や教師を選ぶ余地も小さいことなどから、普通教育の教師に完全な自由は認められず、国も必要かつ相当な範囲で教育内容を決められる。

よくある誤り

23条の保障は大学の教授や研究者を対象とするもので、国民一般は保障の対象ではない（×）
23条は大学での学術研究の自由だけを保障し、国民一般の学問の自由は19条と21条で保障される（×）
教育ないし教授の自由は学問の自由と密接な関係を持つが、学問の自由には含まれない（×。最大判昭51.5.21が含まれるとした）
教授の自由は大学に限られ、普通教育の教師には憲法上まったく保障されない（×）
普通教育の教師も教える自由を持つから、国が教育内容の決定に介入することは許されない（×。完全な自由は認められず、国も必要かつ相当な範囲で決められる）

短答での問われ方

保障の主体は、予備2016年問5ア（司法2016年問7ア）、司法2010年問8イ、司法2007年問9アで、いずれも「国民一般は対象外」とする誤りの肢として出ている。判決の前半（大学の本質）を正しく書いたうえで結論だけをすり替える形が多い。司法2023年問5ウは、本判決の「必ずしもこれに含まれるものではない」という言い回しをそのまま使った肢だが、判例の趣旨としては誤りとされている。最大判昭51.5.21が教える自由を学問の自由に含めたからである。普通教育との違いは、予備2014年問5ア、予備2018年問5イ、予備2020年問5イ、司法2007年問9エで問われる。

論文での書き方

23条の保障内容は、研究の自由、研究結果の発表の自由、教える自由の三つを挙げる。主体は国民一般であり、大学の研究者に限られないことを一言入れる。大学については、学術の中心という本質から特に強く保障されると書き、次の大学の自治の論述につなげる。研究が実験などの外に現れる活動を伴う場合に制約がありうることは、本判決ではなく保障の性質から別に論じる。

論証カードランク S

学問の自由と大学の自治（23条）

本件措置は学問の自由（憲法23条）を侵害しないかが問題となる。憲法23条は、①学問研究の自由、②研究発表の自由、③教授の自由を保障する。学問は真理の探究を目的とする精神活動であり、戦前に権力による弾圧が多く生じた歴史的沿

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この観点で解ける過去問（12肢）

予備試験 2016年第5問ア直接

学問の自由は，学問的研究の自由とその研究成果の発表の自由を指しており，憲法第23条は大学が学術の中心として深く真理を探究することを本質とすることに鑑みて規定されたものであるから，同条の保障は大学の教授や研究者を対象とするものであり，国民一般はその保障の対象ではない。

司法試験 2016年第7問ア直接

司法試験 2010年第8問イ直接

最高裁判所の判例によれば，憲法第23条は大学における学術研究活動の自由を保障し，国民一般の学問の自由は憲法第19条及び第21条によって保障される。なぜなら，大学が学術の中心であり，深く真理を探究することが大学の本質であるからである。

司法試験 2007年第9問ア応用

学問の自由を保障した憲法第23条の規定は，支配的見解によれば，大学における教授その他の研究者の学問研究の自由，学問研究成果の発表の自由及び教授の自由の保障に限定されており，国民一般の学問的活動の自由を保障するものとは解されていない。

司法試験 2023年第5問ウ直接

憲法第23条の学問の自由は、学問研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含むものであるが、教育ないし教授の自由は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、学問の自由に含まれるものではない。

予備試験 2014年第5問ア対比

教授の自由の保障は，その沿革上，高等教育の場である大学に限られ，普通教育の場における教師の教授の自由は，学問の自由やその他の憲法上の自由として保障されているわけではない。

司法試験 2014年第8問ア対比

予備試験 2018年第5問イ対比

学問の自由は，学問研究の自由とその研究結果の発表の自由だけでなく，その研究結果を教授する自由をも含むところ，教育の本質上，教師は，高等学校以下の普通教育においても，教授の自由を有し，自らの判断で教育内容を決定することができるのであって，国が教育内容の決定に介入することは許されない。

司法試験 2018年第7問イ対比

予備試験 2020年第5問イ対比

判例によれば，普通教育においては，児童生徒には大学の学生のような批判能力がなく，学校や教師を選択する余地も乏しいことなどから，憲法第23条によっても，普通教育における教師に完全な教授の自由は認められない。

司法試験 2020年第7問イ対比

司法試験 2007年第9問エ対比

最高裁判所の判例によれば，学問の自由は教授の自由を含み，普通教育における教師に対しても一定の範囲における教授の自由が保障されるが，大学教育と異なり普通教育においては教師に完全な教授の自由は認められない。

観点 2

大学の自治は、とくに研究者の人事について認められ、施設と学生の管理についてもある程度で認められる。

判決は、大学における学問の自由を保障するために伝統的に大学の自治が認められているとした。23条に自治の文言はないが、学問の自由を守るための制度として同条が保障していると読むのが一般である。自治の中心は人事であり、学長や研究者は大学の自主的な判断で選ばれる。施設と学生の管理については「ある程度で」という限定が付き、その限りで大学に自主的に秩序を保つ権能がある。人事を自治の外に置く説明や、研究教育の内容に直接関係しない事項には及ばないという説明は、判例と逆である。また、自治は学問の自由を守る手段であるから、大学や学部の決定が構成員である研究者の教える自由を抑える場面では、両者は対立する関係に立つ。

よくある誤り

大学の自治は施設や学生の管理には及ぶが、研究者の人事に関する自主的な決定権には及ばない（×）
教授の任免や施設の管理など、研究教育の内容に直接関係しない事項には大学の自治は及ばない（×）
大学の自治は施設と学生の管理についても、人事と同じく全面的に認められる（×。「ある程度で」という限定がある）
学長の人事は大学の自治と関係がないので、任命権者は大学の申出を自由に拒める（×）

短答での問われ方

自治の範囲は頻出である。司法2023年問5イは判決の言い回しどおりの正しい肢で、予備2013年問4ウ（司法2013年問7ウ）は人事と施設・学生管理を入れ替えた誤りの肢、予備2020年問5ウ（司法2020年問7ウ）は人事も施設管理も自治の外とした誤りの肢である。司法2010年問8ウと司法2009年問10ウは、23条が大学の自治を保障する理由を問う。司法2010年問8アは学長の任命を拒めるかという形で人事の自治を問う誤りの肢である。下級審（東京地判昭48.5.1）は、大学の申出に明らかな手続違反などがない限り任命権者はこれに拘束されるとしており、学長人事を自治と無関係とする理由づけが誤りになる。予備2014年問5ウ（司法2014年問8ウ）は、学部の措置と研究者個人の自由が対立する場面を正しい肢として出している。

論文での書き方

大学の自治は、大学における学問の自由を守るための制度的保障であると位置づけ、内容として人事、施設の管理、学生の管理を挙げる。研究教育の内容・方法の決定や予算の管理を加えてもよい。国や設置者が人事に介入する事案では、人事が自治の中心であることを本判決から引く。大学が自らの研究者の研究を制限する事案では、自治は学問の自由のための手段であるから、自治を理由に審査を緩めてはならないと書く。

論証カードランク S

学問の自由と大学の自治（23条）

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この観点で解ける過去問（10肢）

司法試験 2023年第5問イ直接

大学における学問の自由を保障するために、伝統的に大学の自治が認められており、この自治は、特に大学の教授その他の研究者の人事に関して認められるとともに、大学の施設と学生の管理についてもある程度で認められる。

予備試験 2013年第4問ウ直接

大学の自治の保障は，大学の施設や学生の管理に関する自主的な秩序維持の権能には及ぶが，大学の教授その他の研究者の人事に関する自主的な決定権には及ばない。

司法試験 2013年第7問ウ直接

大学の自治の保障は、大学の施設や学生の管理に関する自主的な秩序維持の権能には及ぶが、大学の教授その他の研究者の人事に関する自主的な決定権には及ばない。

予備試験 2020年第5問ウ直接

大学の自治は，大学における研究教育の自由を制度的に保障するために憲法第23条によって保障されていると解されるから，教授の任免や施設の管理等，研究教育の内容に直接関係しない事項については，大学の自治権は及ばない。

司法試験 2020年第7問ウ直接

司法試験 2010年第8問ウ直接

最高裁判所の判例によれば，憲法第23条は，狭義の学問の自由ばかりでなく，大学の自治を制度的に保障する。なぜなら，大学における学問の自由を保障するために，大学の自治が伝統的に認められているからである。

司法試験 2009年第10問ウ直接

大学における研究と教育は，大学が国家権力等による干渉を排し，組織体としての自律性を保障されることなしには全うすることが不可能であるから，学問の自由と不可分のものとして大学の自治も保障される。

司法試験 2010年第8問ア応用

下級裁判所の裁判例の趣旨によれば，文部科学大臣は，国立大学法人の学長の任命に関し，その者を任命することが不適当と認められるときには，国立大学法人の申出を拒否することができる。なぜなら，学長人事は大学の自治とは無関係であるからである。

予備試験 2014年第5問ウ応用

大学教授が授業中に行ったその所属学部の執行部への批判を理由として，当該学部が当該教授の授業開講を認めない措置を採るような場合には，学問の自由と大学の自治とが対立的な関係に立つ。

司法試験 2014年第8問ウ応用

観点 3

学生が一般の国民以上に学問の自由を持ち施設を使えるのは、研究者の持つ特別な自由と自治の効果としてである。

判決は、大学の学問の自由と自治が、直接には研究者の研究、その結果の発表、研究結果を教える自由と、これらを守るための自治を意味するとした。学生も23条の学問の自由を一般の国民と同じように持つ。しかし、それ以上に自由を持ち、大学当局が自治的に管理する施設を使えるのは、大学の本質に基づき、研究者の持つ特別な自由と自治の「効果として」である。つまり判例は、学生を自治の担い手ではなく、施設を利用する立場として捉えている。この捉え方が、次の観点である学生の集会の扱いを決める前提になっている。学生を大学の構成員として自治の主体に含めるべきだという批判が強い部分であるが、短答では判例の言い回しのまま正誤を判断する。

よくある誤り

学生は大学の構成員として、研究者と同じ立場で大学の自治の主体となる（×。判例は研究者の自由と自治の効果とする）
学生は大学の自治の主体ではないから、23条の学問の自由そのものを持たない（×。一般の国民と同じように持つ）
大学の学問の自由と自治は、直接には学生の学ぶ自由と学生による自治を意味する（×）

短答での問われ方

司法2021年問7アが、大学の本質から研究者の自由と自治を導き、学生はその効果として学問の自由を持つという判決の流れをそのまま正しい肢として出している。長い肢であるが、「直接には研究者の自由と自治」「学生は効果として」の二点が合っていれば正しいと判断できる。学生の地位は単独で問われるより、集会への警察官の立入りを問う肢の前提として使われることが多い。

論文での書き方

学生の集会や学生団体の活動が問題になる事案では、まず判例が学生を研究者の自由と自治の効果を受ける立場と捉えていることを示す。そのうえで、学生も大学で学ぶ者として自治の運営に意見を述べる立場にあるという見解を対比させ、どちらに立つかを決めてからあてはめに進む。判例に従う場合でも、学生が一般の国民として集会の自由などを持つことは別に論じられる。

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学問の自由と大学の自治（23条）

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この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2021年第7問ア直接

大学の学問の自由と自治は，大学が学術の中心として深く真理を探究し，専門の学芸を教授研究することを本質とすることに基づくから，教授や研究者の研究，その結果の発表，研究結果の教授の自由とこれらを保障するための自治とを意味すると解されており，大学の学生が学問の自由を享有するのは，教授や研究者の有する特別な学問の自由と自治の効果としてである。

観点 4

学生の集会が真に学問的な研究や発表のためでなく政治的社会的活動に当たる場合は、大学の特別な自由と自治を享有しない。

判決は、学生の集会が大学の公認した団体のものである、大学が許可したものであるというだけでは、特別な自由と自治を持たないとした。判断の柱は二つある。第一は集会の目的と性格で、真に学問的な研究やその結果の発表のためのものか、実社会の政治的社会的活動に当たるかを見る。第二は公開性で、学生以外の一般の公衆の入場を許す集会は、公開の集会かこれに準じるものと扱われる。本件では、反植民地闘争デーの一環であったこと、松川事件に取材した演劇であったこと、資金カンパや渋谷事件の報告があったこと、学外者や警察官が入場券を買って入れたことから、政治的社会的活動であり、かつ公開の集会に当たるとされ、立入りは自治を侵さないと結論された。

よくある誤り

大学が公認した団体が大学の許可を得て開いた集会であれば、政治的社会的活動に当たる場合でも、警察官の立入りは大学の自治を侵す（×）
集会の目的や性格を考慮することは、思想内容に着目した規制になるから許されない（×）
学生の集会が自由と自治を享有するかは目的と性格だけで決まり、公開かどうかは考慮されない（×）
政治的社会的活動が行われている限り、公開かどうかを問わず、警察官は警備情報の収集のため自由に立ち入れる（×）

短答での問われ方

公認・許可だけでは足りないことは予備2018年問5ア（司法2018年問7ア）、目的と性格を考慮してよいことは予備2016年問5イ（司法2016年問7イ）、公開性も考慮されることは司法2021年問7ウで、いずれも誤りの肢として出ている。司法2009年問10アは、公開かどうかを問わず自由に立ち入れるとする肢で、これも誤りである。判決は目的・性格と公開性の両方を挙げて結論を出しているので、どちらか一方を切り捨てる肢は誤りと判断する。

論文での書き方

規範は、集会が真に学問的な研究・発表のためのものか、実社会の政治的社会的活動か、そして公開かどうか、の二点で立てる。あてはめでは、主催者、演目や議題、資金集めの有無、参加者の範囲、入場の方法を拾う。そのうえで、学問と政治は切り離しにくく、内容で保護の有無を分けると大学の活動を広く自治の外に置くことになるという批判に触れる。本判決は学生運動が盛んであった時期の判断であり、長期にわたる情報収集の実態を切り離して立入りだけを評価した点からも、射程は広くないと論じることができる。

論証カードランク S

学問の自由と大学の自治（23条）

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2018年第5問ア直接

大学における学生の集会が，大学の公認した団体が大学の許可を得て開催したものであれば，真に学問的な研究又はその結果の発表のためのものでなく，実社会の政治的社会的活動に当たる場合であっても，同集会への警察官の立入りは，大学の有する学問の自由と自治を侵害することとなる。

司法試験 2018年第7問ア直接

予備試験 2016年第5問イ直接

大学における学問の自由を保障するために伝統的に大学の自治が認められているところ，学内集会について大学の自治の保障が及ぶか否かの判断に当たって，その集会の目的や性格を考慮することは，学内で行われる活動をその思想内容に着目して規制することになり，大学の自治を認めた趣旨に抵触するから，許されない。

司法試験 2016年第7問イ直接

司法試験 2021年第7問ウ直接

大学における学生の集会が大学の学問の自由と自治を享有するか否かは，その集会が真に学問的な研究と発表のためのものか，実社会の政治的社会的活動に当たるかによって判断されるものであり，その集会が公開か否かといった点は考慮されない。

司法試験 2009年第10問ア直接

大学構内の施設を利用した集会であっても，実社会の政治的社会的な活動が行われている限り，その集会が一般に公開されているか否かを問わず，警察官は，警備情報の収集のため自由に集会の場に立ち入ることができる。

観点 5

大学は治外法権の場ではなく、令状に基づく犯罪捜査に大学の了解は要らないが、警備情報の収集のための立入りは別に考える。

本判決が直接に判断したのは、政治的社会的活動に当たる公開の集会への立入りが自治を侵さないという点だけである。警察と大学の関係は場面を分けて整理する。犯罪捜査のために裁判官の令状を得て構内に入る場合、大学は治外法権の場ではないから、大学の了解は要らない。これに対し、令状によらない立入りは、学内の秩序は大学が自らの責任で保つという自治の趣旨から、大学の許諾や了解のもとで行うのが原則と解されている。将来の事態に備える警備情報の収集は、研究や教育を萎縮させるおそれが大きい。本判決も公開の集会であることを結論の理由に挙げており、非公開の集会に自由に立ち入れるとまでは述べていない。

よくある誤り

大学は自治権を持つから、警察は大学の了解なしに構内で令状に基づく犯罪捜査を行うことはできない（×）
大学の自治があるので、警察官は大学構内に一切立ち入ることができない（×）
政治的社会的活動に当たる集会であれば、非公開であっても警察官は警備情報の収集のため自由に立ち入れる（×）

短答での問われ方

予備2014年問5イ（司法2014年問8イ）は、令状に基づく捜査にも大学の了解が要るとする誤りの肢である。司法2009年問10イは、立入りは大学の許諾や了解のもとで行うのが原則だが、令状に基づく犯罪捜査では了解が要らないとする正しい肢で、原則と例外をこの形で覚える。同問アは、公開かどうかを問わず警備情報の収集のため自由に立ち入れるとする誤りの肢である。令状のある犯罪捜査と、令状のない警備情報の収集とを取り違えないことが要点になる。

論文での書き方

警察の学内活動が問題になる事案では、令状に基づく捜査、大学の要請による出動、警備情報の収集の三つに分ける。警備情報の収集については、長期かつ恒常的な監視が研究と教育を萎縮させることを指摘し、本判決の結論を公開の政治的集会への一回の立入りに限って理解する。差戻し後の最判昭48.3.22、警察官の深夜の学内立入りに対する学生の行為を誤想防衛とした名古屋高判昭45.8.25、大学が講演会参加者の名簿を警察に渡したことを違法とした最判平15.9.12を挙げ、学生は自治の保護を受けない場合でも集会の自由やプライバシーの保護を受けることを示す。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2014年第5問イ応用

大学は，自治権を有し，その施設及び学生の管理に関して自主的に決定する権利を有することから，警察は，大学の了解なしには大学構内において令状に基づく犯罪捜査を行うことはできない。

司法試験 2014年第8問イ応用

司法試験 2009年第10問イ応用

大学構内への警察官の立入りは，大学側の許諾又は了解の下に行うことを原則とすべきであるが，裁判官の発する令状に基づいて犯罪捜査のために立ち入る場合には，大学側の許諾又は了解を得る必要がない。