判例集／憲法／堀木訴訟

堀木訴訟

重要度 A 憲法生存権最大判昭57.7.7　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約14分

堀木訴訟（最大判昭57.7.7）は、障害福祉年金を受けている母が、年金との併給を禁じる規定のために児童扶養手当を受けられないことが、憲法25条（生存権）や14条（平等）に反するかが問題になった判例です。最高裁は、「健康で文化的な最低限度の生活」は抽象的・相対的な概念で、具体化には財政事情や政策判断が欠かせないから立法府の広い裁量に委ねられるとして、規定を合憲としました。生存権を具体化する法律がどこまで司法審査を受けるかについての基本となる判例です。

事案

二つの給付と併給調整条項

国民年金法は、保険料を納めていなくても一定の障害がある者に支給する障害福祉年金を設けていた。他方、児童扶養手当法は、父母が離婚するなどして父と生計を同じくしない児童を監護する母に、児童扶養手当を支給する。もっとも、当時の同法4条3項3号は、母が公的年金給付を受けられるときは手当を支給しないと定めていた（併給調整条項）。この条項があるため、障害福祉年金を受けている母は、子を一人で育てていても手当を受け取れない。障害と母子世帯という二つの事情が重なる者ほど給付が一方に限られるという仕組みが、25条、14条、13条に照らして許されるのかが争点となった。

認定請求とその却下

原告は、国民年金法別表の1級1号に当たる視力障害者で、障害福祉年金を受給していた。離婚してからは次男を一人で養育しており、昭和45年2月、兵庫県知事に対し、児童扶養手当の受給資格の認定を請求した。知事は同年3月に請求を却下した。原告は同年5月に異議を申し立てたが、知事は同年6月、原告が障害福祉年金を受けており併給調整条項に当たるという理由で、これを棄却する決定をした。

訴えと下級審の判断

原告は、併給調整条項が憲法13条、14条1項、25条2項に違反すると主張し、却下処分の取消しと受給資格の認定の義務付けを求めて出訴した。1審の神戸地判昭47.9.20は、公的年金給付から障害福祉年金を除いていない限りで同条項は14条1項に反するとして、却下処分を取り消した。これに対し2審の大阪高判昭50.11.10は、25条2項は事前の防貧施策に努める義務を、1項は防貧施策からこぼれ落ちた者への事後的な救貧施策をする責務を定めたものと分けて捉え、本件の給付は2項の施策であって広い立法裁量に委ねられるとして、1審判決を取り消し請求を退けた。原告が上告した。なお、1審判決の後に法改正がされ、障害福祉年金との併給は認められるようになった。

要点

「健康で文化的な最低限度の生活」は抽象的・相対的な概念であり、立法による具体化では国の財政事情を無視できない。
25条の趣旨にこたえる立法措置の選択は立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用といえる場合に限って司法審査が及ぶ。
最高裁は、25条1項を救貧施策、2項を防貧施策と分けて審査の厳しさを変える考え方を採っていない。
25条を具体化する法令でも不当な差別的取扱いがあれば別に14条・13条違反の問題を生じうるが、併給調整条項による差別は不当とはいえない。
給付水準の引下げであっても判例は制度後退禁止の原則を採らず、裁量権の逸脱・濫用の有無で審査する。

判旨

上告棄却。25条は国の責務を宣言したもので、1項が個々の国民に具体的・現実的な権利を直接与えるものではないとした先例を確認したうえ、「健康で文化的な最低限度の生活」は「きわめて抽象的・相対的な概念」であり、立法による具体化には「国の財政事情を無視することができず」、高度の専門技術的な考察と政策的判断を要するとした。そこで、どのような立法措置を講ずるかは「立法府の広い裁量」に委ねられ、「著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるをえないような場合」を除き、裁判所の審査に適しないとした。児童扶養手当は障害福祉年金と「基本的に同一の性格」をもち、併給調整をするかは立法裁量に属する。不当な差別的取扱いがあれば「別に」14条・13条の問題を生じうるが、本件の差別は不当とはいえないとした。

観点 1

「健康で文化的な最低限度の生活」は抽象的・相対的な概念であり、立法による具体化では国の財政事情を無視できない。

判決は、25条が国に対し一定の目的のための積極的な活動を期待する規定であることを出発点にする。そのうえで、最低限度の生活の中身は固定されたものではなく、その時々の文化の発達、経済や社会の条件、国民一般の暮らしぶりなどと照らし合わせて決まるとした。さらに、これを法律にするときは、国の財政事情を無視できず、多方面にわたる複雑多様で高度に専門技術的な考察と、それに基づく政策的判断が必要になるとした。この三つ（概念の抽象性・相対性、財政事情、専門技術的・政策的判断）が、次の広い立法裁量を導く理由になっている。「相関関係で決まるから財政事情は考慮しない」という結び方は判決と逆である。

よくある誤り

最低限度の生活の具体的内容は国民生活の状況等との相関関係で決まるから、立法として具体化する場合にも国の財政事情は考慮されるべきでない（×　財政事情は無視できないとした）
最低限度の生活の水準は客観的に一義的に確定できるから、立法府に政策的判断の余地はない（×　きわめて抽象的・相対的な概念とした）
専門技術的な考察が必要であるのは行政による基準設定の場面だけで、立法による具体化には当てはまらない（×　立法による具体化について述べた判示である）

短答での問われ方

判決文をほぼそのまま引いた○肢が司法試験2021年問9ア・予備試験2021年問6アで出ている。末尾だけを「国の財政事情は考慮されるべきではない」に変えた×肢が司法試験2017年問10イ・予備試験2017年問6イである。前半が正確でも、結論部分の一語で正誤が変わるので、財政事情・専門技術的考察・政策的判断の三点を必ず最後まで読む。

論文での書き方

生存権の答案では、権利の性格（抽象的権利）を示した後、裁量の広さを基礎づける理由としてこの判示を使う。概念の抽象性・相対性、財政上の制約、専門技術的・政策的判断の必要性の三点を一文ずつ挙げれば足りる。あてはめでは、問題の給付が財政や他制度との調整に強く左右されるものかを具体的に指摘し、裁量の広さの理由が本当に当てはまる場面かを検討する。

論証カード

生存権の法的性格

本件立法（または処分）は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障できていないとして憲法25条1項に反しないかが問題となるところ、まず同項の法的性格が問題となる。憲法25条1項は、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営めるよ

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2021年第9問ア直接

憲法第25条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」は，抽象的・相対的な概念であって，その具体的な内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに，同規定を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする。

予備試験 2021年第6問ア直接

観点 2

25条の趣旨にこたえる立法措置の選択は立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用といえる場合に限って司法審査が及ぶ。

判決は、25条1項が個々の国民に具体的・現実的な権利を直接与えるものではなく、2項による社会的立法や施設の拡充を通じて生活権が設定されていくという最大判昭23.9.29の理解を引き継いだ。したがって、25条だけを根拠に具体的な給付を請求することはできない。他方、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用といえる立法は裁判所が審査するとしており、25条が裁判の基準として働くことは認めている。具体化立法を待って権利が具体的になるとする抽象的権利説とは矛盾しない。立法府の選択の幅を広く認めた判決であるから、給付水準の引下げを憲法上禁じる結論をここから導くこともできない。この枠組みは、最判平元.3.2（国籍要件）、最判平元.2.7（課税最低限）、最判平19.9.28（学生無年金）に引き継がれている。

よくある誤り

25条は国の責務を宣言したにすぎないから、立法措置の内容について裁判所が審査する余地は一切ない（×　著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用といえる場合は審査が及ぶ）
広い立法裁量を認めた堀木訴訟判決は、具体的権利性を否定する抽象的権利説と矛盾する（×　矛盾しない）
具体化立法の定める水準を正当な理由なく引き下げることは許されないという見解は、堀木訴訟判決の趣旨から論理的に導ける（×　裁量を広く認めた判決から裁量を縛る見解は導けない）
生存権は法律がなくても25条を直接の根拠として具体的な給付を請求できる（×　25条は具体的権利を直接付与していない）
総評サラリーマン税金訴訟判決は、国民が自らの手で最低限度の生活を維持することを阻害する立法は25条に違反すると述べたうえで、立法府の広い裁量を認めた（×　前半の一般論は述べておらず、堀木訴訟の規範を当てはめただけである）

短答での問われ方

規範を引いて裁判規範性を肯定する○肢が司法試験2007年問10ウ、25条から直接の給付請求はできないとする○肢が同イである（同肢が対比に挙げる29条3項に基づく直接の補償請求は、本判決とは別の判例の知識である）。抽象的権利説が具体的権利性を否定する理由として、資本主義の下での自助の原則と、予算の配分が国の財政政策上の裁量に属することを挙げる○肢が予備試験2019年問5アである。抽象的権利説と矛盾するとした×肢が予備試験2019年問5ウ、制度後退を禁じる見解を本判決から導けるとした×肢が司法試験2016年問8イで出た。同じ枠組みを当てはめた判例として、国籍要件（司法試験2024年問3ア、2007年問2エ、2014年問10ア）、課税最低限（司法試験2023年問7ウ）も合わせて問われる。最判平元.3.2は、社会保障で在留外国人をどう処遇するかは立法府の裁量に属し、自国民を優先して在留外国人を障害福祉年金の対象から外しても14条1項に反しないとした。定住しているかどうかで扱いを分けてはいないから、特別永住者の除外だけを不合理な差別とする肢は×である。最判平元.2.7は、本判決の規範をそのまま課税規定に当てはめたもので、最低限度の生活を阻害する立法は25条に反するという一般論は述べていない。

論文での書き方

法律や委任命令で制度を新たに設ける場面、給付の対象や要件を限定する場面の合憲性を問う基本規範である。「どのような立法措置を講ずるかは立法府の広い裁量に委ねられ、著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用といえる場合に限り違憲となる」と立てる。ただし、この広い裁量は制度をどう設計するかという立法の場面のものである。すでにある法律の要件を解釈して個別の申請を退けた処分の適法性を論じるときは、25条の趣旨に沿った法律解釈の問題として検討し、この規範をそのまま当てはめない。

論証カードランク B

生存権を具体化する法律の解釈・適用の合憲性審査（25条・申請却下処分型）

本件では、生存権を具体化する法律の要件該当性を否定してされた処分が憲法25条に違反しないかが問題となる。憲法25条1項の定める「健康で文化的な最低限度の生活」は、極めて抽象的・相対的な概念であって、その具体的内容は、その

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（10肢）

司法試験 2007年第10問ウ直接

憲法第25条の趣旨を立法により実現することについては，多方面にわたる複雑多様な，しかも高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする。したがって，憲法第25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量に委ねられるが，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合には裁判所が審査判断するのであるから，憲法第25条は裁判規範性を持つといえる。

司法試験 2007年第10問イ直接

憲法上の人権規定の趣旨を具体化する立法が不備な場合に，国民が直接憲法に基づいて具体的な請求をなし得るかどうかは，人権規定により異なる。法律に補償に関する規定が欠けていても直接憲法第29条第3項を根拠にして損失補償請求権が認められることがあるのに対して，生存権の場合は，憲法第25条は個々の国民に対し具体的権利を付与していないから，直接同条に基づき具体的な給付請求をすることはできない。

予備試験 2019年第5問ウ直接

この見解は，憲法第25条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量に委ねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しないと判示した堀木訴訟判決（最高裁判所昭和57年7月7日大法廷判決，民集36巻7号1235頁）と矛盾する。

予備試験 2019年第5問ア応用

この見解の理由として，資本主義経済においては，個人の生活について自助の原則が妥当し，生存権を具体的権利とする前提を欠いていること，及び国が国民に生存権を保障する場合，その実現には予算を伴うが，予算の配分は財政政策上の問題として国の裁量に委ねられていることも挙げることができる。

司法試験 2016年第8問イ直接

この見解は，憲法第25条を具体化する立法措置の選択決定は立法府の広い裁量に委ねられているとした，最高裁判所の判決（最高裁判所昭和57年7月7日大法廷判決，民集36巻7号1235頁）の趣旨から論理的に導くことができる。

司法試験 2024年第3問ア応用

憲法第25条の趣旨の具体化は立法府の広い裁量に委ねられており、障害福祉年金の受給資格についても立法府の裁量の範囲に属するというべきであるから、自国民を在留外国人に優先させ、在留外国人を支給対象者から除外する合理性は否定できず、憲法第14条第1項には違反しない。

司法試験 2007年第2問エ応用

この判決は，社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかは，立法府の広い裁量に委ねられており，国は特別の条約の存しない限り，その政治的判断によりこれを決定できるという考え方を前提としている。

司法試験 2014年第10問ア応用

限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり，国が自国民を在留外国人より優先的に扱うことは許されるが，特別永住者について障害福祉年金の支給対象から一切除外することは，不合理な差別となる。

予備試験 2014年第6問ア応用

司法試験 2023年第7問ウ応用

総評サラリーマン税金訴訟判決（最高裁判所平成元年2月7日第三小法廷判決、集民156号87頁）は、国家は、国民各自が自らの手で健康で文化的な最低限度の生活を維持することを阻害してはならないのであって、これを阻害する立法は憲法第25条に違反するとしつつ、所得税法中の給与所得に係る課税関係規定について、憲法第25条の規定の趣旨を踏まえて具体的にどのような立法措置を講ずるかは、立法府の広い裁量に委ねられるとした。

観点 3

最高裁は、25条1項を救貧施策、2項を防貧施策と分けて審査の厳しさを変える考え方を採っていない。

2審は、2項が事前の防貧施策に努める義務を、1項がそこからこぼれ落ちた者への事後的な救貧施策の責務を定めたと分け、2項の施策は広い立法裁量に委ねられるとした。この分離論では、1項の最低限度の生活は確保されるべき一定の水準であるから、1項が問題になる場面では審査が厳しくなりうる。また、2項の施策は最低限度を上回る生活のためのものであって、1項の権利を実現する手段ではないと整理される。ただし分離論に立っても、救貧施策を生活保護法による公的扶助だけに限る必然性はなく、年金や手当が救貧の役割を果たすと見ることはできる。最高裁はこの分け方を採らず、1項と2項を合わせた25条全体について広い立法裁量を認めた。1項の施策に厳格な審査基準を用いるという記述は、判例の立場としては誤りである。

よくある誤り

判例によれば、2項の防貧施策には広い立法裁量が認められるが、1項の救貧施策には厳格な違憲審査基準が用いられる（×　最高裁は分離論を採らない）
判例によれば、生活保護の受給資格が争われる事案は、障害福祉年金の受給制限が争われる事案より厳格な司法審査を受ける（×　2審の考え方であり最高裁は採用していない）
分離論に立つと、1項の権利を具体的に実現するために2項に基づく施策が実施されることになる（×　分離論では2項の施策は最低限度を上回る生活のための別のものである）
分離論に立つと、救貧施策は生活保護法による公的扶助に限られる（×　限定されないと解することもできる）

短答での問われ方

判例の趣旨に照らして分離論を述べた×肢が、司法試験2021年問9ウ・予備試験2021年問6ウ、司法試験2007年問10アで出ている。分離論そのものの内容を問う見解問題では、1項について審査が厳しくなりうるとする○肢（司法試験2012年問8イ）、1項を実現するために2項の施策があるとする×肢（同ウ）、救貧施策は公的扶助に限られないと解しうるとする○肢（司法試験2015年問7ア・予備試験2015年問4ア）がある。設問が判例を聞いているのか、見解の帰結を聞いているのかを先に確かめる。

論文での書き方

原告側の主張として、最低限度の生活そのものに関わる給付については1項の問題として裁量を狭めるべきだと論じる材料になる。これに対しては、最高裁が1項と2項を区別せず25条全体について広い立法裁量を認めたこと、給付を救貧と防貧に截然と分けることが難しいことを指摘して応じる。自説で審査を厳しくするなら、分離論によるのではなく、問題となる給付が生存に直結する程度や制度後退の有無といった事情から理由づけるのが安全である。

この観点で解ける過去問（7肢）

司法試験 2021年第9問ウ直接

憲法第25条第2項で定める防貧施策については広い立法裁量が認められる一方，同条第1項で定める救貧施策については，国は国民の最低限度の生活を保障する責務を負い，前者よりも厳格な違憲審査基準が用いられる。

予備試験 2021年第6問ウ直接

司法試験 2007年第10問ア直接

憲法第25条第2項は事前の積極的防貧施策をなすべき国の努力義務を定め，第1項は第2項の防貧施策の実施にかかわらずなお落ちこぼれた者に対し，「最低限度の生活」を確保するため事後的救貧施策をなすべき国の責務を定めている。したがって，第1項にかかわる生活保護の受給資格等が争われる事案は，国民年金法による障害福祉年金の受給制限が争われる第2項に関する事案よりも厳格な司法審査が行われる。

司法試験 2012年第8問イ応用

この見解によると，憲法第25条第1項により保障される権利への侵害の有無が問題になった場合には，より厳格度を高めた司法審査が行われ得る。

司法試験 2012年第8問ウ応用

この見解によると，憲法第25条第1項により保障される権利を具体的に実現するために，同条第2項に基づいて国の各種の施策が実施されることになる。

司法試験 2015年第7問ア応用

憲法第25条第1項で定める救貧施策においては国民の最低限度の生活を保障しなければならないが，同条第2項で定める防貧施策においては広い立法裁量が認められると解する立場によっても，救貧施策は生活保護法による公的扶助に限定されないと解することはできる。

予備試験 2015年第4問ア応用

観点 4

25条を具体化する法令でも不当な差別的取扱いがあれば別に14条・13条違反の問題を生じうるが、併給調整条項による差別は不当とはいえない。

判決は25条適合性を先に判断し、その後に14条・13条を検討した。25条の要請にこたえる法令であっても、受給者の範囲、支給要件、支給金額などについて合理的理由のない不当な差別的取扱いをしたり、個人の尊厳を毀損する定めを置いたりすれば、「別に」14条・13条違反の問題を生じうるとしている。そのうえで本件については、児童扶養手当は母子福祉年金を補完する所得保障であって障害福祉年金と基本的に同じ性格をもつこと、支給原因となる事故が重なっても稼得能力の低下が事故の数に比例して増えるとはいえないこと、併給調整をするかは立法裁量に属すること、さらに身体障害者や母子に対する諸施策と生活保護制度があることを総合して、差別は不当でないとした。目的と手段の実質的な関連性を問うような踏み込んだ審査はしていない。

よくある誤り

25条の具体化は立法府の広い裁量に委ねられるから、合理的理由のない不当な差別的取扱いがあっても14条違反の問題は生じ得ない（×　別に14条・13条違反の問題を生じうる）
社会保障給付の受給が争われる場合、25条違反と14条1項違反は一括して審査される（×　25条を先に判断し、14条・13条は別に検討した）
判例は、生存権を精神的自由に準ずる権利と位置づけ、立法目的と区別との間の実質的関連性を審査して併給調整条項を合憲とした（×　広い立法裁量を前提に、不当な差別かどうかを総合的に判断した）
児童扶養手当は児童手当と同じく養育に伴う支出の保障であり、障害福祉年金とは性格が異なる（×　所得保障である点で障害福祉年金と基本的に同一の性格とした）

短答での問われ方

14条・13条の問題を生じうるとする○肢が司法試験2020年問9ア、生じ得ないとした×肢が司法試験2017年問10ア・予備試験2017年問6アである。併給調整の結論と理由を述べた○肢が司法試験2015年問2イ・予備試験2015年問2イ、諸施策と生活保護制度の存在まで引いた○肢が司法試験2023年問7アで出た。審査の厳しさを取り違えさせる×肢が司法試験2022年問3イ、一括審査とする×肢が司法試験2010年問3ウである。学生無年金の区別を不合理でないとした最判平19.9.28（司法試験2014年問10イ・2020年問9ウ）も同じ緩やかな審査である。

論文での書き方

給付の対象から外された者が争う事案では、25条と14条を分けて論じる。25条では広い立法裁量の規範を立て、14条では、判決が不当な差別的取扱いは別に問題となると述べた点を足がかりに、区別の理由を検討する。判例は25条の裁量の広さを14条にもそのまま及ぼして緩やかに審査したが、答案では、区別の基準が本人の努力で変えられないものか、失われる利益が生活の基盤に関わるかを指摘して、審査を一段厳しくする立論もできる。本件については、障害と母子世帯という別々の事情が重なる者を一律に外すのは広すぎるという批判を、原告側の主張として使える。

この観点で解ける過去問（9肢）

司法試験 2020年第9問ア直接

憲法第25条の規定の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量に委ねられているが，何ら合理的理由のない不当な差別的取扱いや，個人の尊厳を毀損するような内容の定めがあれば，憲法第14条及び第13条違反の問題を生じることがある。

司法試験 2023年第7問ア直接

堀木訴訟判決（最高裁判所昭和57年7月7日大法廷判決、民集36巻7号1235頁）は、憲法第25条の規定の要請にこたえて制定された法令において、憲法第14条違反の問題を生じる余地はあるが、併給調整を行うかどうかは立法府の裁量の範囲内に属し、併給調整条項の適用により、児童扶養手当の受給に関して差別を生ずることになるとしても、身体障害者、母子に対する諸施策及び生活保護制度の存在などに照らして総合的に判断すると、かかる差別はなんら合理的理由のない不当なものであるとはいえないとした。

司法試験 2015年第2問イ直接

併給調整条項の適用により，障害福祉年金を受けることのできる者とそうでない者との間に児童扶養手当の受給に関して差別が生じても，両給付が基本的に同一の性格を有し，併給調整に立法裁量があることなどに照らすと，合理的理由のない不当なものとはいえない。

予備試験 2015年第2問イ直接

司法試験 2022年第3問イ直接

生存権は、生存に直結する権利であり精神的自由に準ずる権利である一方、これを具体化するための立法には高度の専門技術的な政策的判断を要するところ、併給調整条項の適用により、障害福祉年金の受給者と非受給者との間で児童扶養手当の受給に関する区別が生じるとしても、立法目的に合理的な根拠があり、かつ、立法目的と当該区別との間に実質的関連性が認められ、合理的理由のない差別とはいえないから、憲法第14条に違反しない。

司法試験 2010年第3問ウ直接

社会保障給付の受給が争われている場合には，法令等の憲法第25条違反の問題と第14条第1項違反の問題は一括して審査され，法令等の内容が著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱，濫用とみざるを得ない場合を除き，違憲とは判断されない。

司法試験 2014年第10問イ応用

障害基礎年金の受給に関し，保険料の拠出要件を緩和するか否かは国の財政事情等に密接に関連するから，保険料負担能力のない20歳以上60歳未満の者のうち学生とそれ以外の者との間に障害基礎年金の受給に関し差異が生じていたとしても，不合理とはいえない。

予備試験 2014年第6問イ応用

司法試験 2020年第9問ウ応用

障害基礎年金の受給に関し保険料の拠出に関する要件を緩和するかどうかは国の財政事情等にも密接に関連する事項であるが，保険料負担能力のない20歳以上60歳未満の者のうち20歳以上の学生とそれ以外の者との間に障害基礎年金の受給に関し差異が生じた場合，その合憲性については，憲法第25条及び第14条の趣旨に照らし，慎重に検討する必要がある。

観点 5

給付水準の引下げであっても判例は制度後退禁止の原則を採らず、裁量権の逸脱・濫用の有無で審査する。

具体化立法や保護基準は25条と一体となって憲法上の権利になるから、その不利益変更は自由権の制限と同じく厳格に審査すべきだという見解がある。この見解では、引下げ後の水準が最低限度を上回っているかどうかにかかわらず、引下げそのものに正当な理由が要る。上積み部分の引下げなら裁量の範囲内とか、新しい水準が最低限度を下回るかだけを見れば足りるという帰結にはならない。これに対し最判平24.2.28は、本判決を参照しつつ、老齢加算の廃止について厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権を認めた。そのうえで、判断の過程や手続に過誤・欠落がないか、激変緩和措置の採否が被保護者の期待的利益や生活への影響から見て相当かを審査した。期待的利益は裁量審査の一要素にとどまり、引下げを原則禁止とはしていない。

よくある誤り

生活保護法等は25条と一体をなすから、その定める給付水準を正当な理由なく引き下げることは憲法上許されない、というのが判例である（×　判例は制度後退禁止の原則を採らない）
老齢加算を廃止する保護基準の改定は不利益変更であるから、厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権は認められない（×　裁量権は認められる）
保護基準の改定は大臣の裁量に委ねられるから、判断の過程や手続の過誤・欠落を理由に違法とされることはない（×　その観点から裁量権の逸脱・濫用があれば違法となる）
制度後退を厳格に審査する見解によれば、最低限度から上積みされた部分の引下げは立法裁量の範囲内である（×　この見解では上積み部分の引下げも厳格な審査を受ける）

短答での問われ方

制度後退禁止を判例の立場として述べた×肢が司法試験2021年問9イ・予備試験2021年問6イ、司法試験2014年問10ウ・予備試験2014年問6ウである。老齢加算で裁量を否定した×肢が司法試験2020年問9イ、裁量を肯定した○肢が予備試験2024年問16ア（行政法）、判断過程の審査を否定した×肢が予備試験2016年問15エ（行政法）で出た。見解問題では、司法試験2016年問8ア・ウ（見解への批判。25条1項が禁じるのは最低限度を下回ることだけで、上回る水準の引下げにまで正当な理由を求める根拠が出てこないという批判と、過去の国会の判断が後の国会を縛ることになるという批判は、どちらも成り立つので○）、2025年問9ア・イ（見解の帰結）、同ウ（判例はこの見解に立たない）がある。

論文での書き方

既存の給付が削られた事案では、まず制度後退を原則禁止とする見解を原告側の主張として示し、引下げも具体化のやり直しの一場面であって専門技術的・政策的な裁量を否定できないことを理由に退ける。ただし、いったん具体化された利益を奪う点で制度を新設する場面とは違うから、本判決の明白性の基準をそのまま使わず、引下げの根拠となる需要の変化が統計などで裏づけられているか、期待的利益に配慮した経過措置があるか、考慮すべき事項の見落としがないかを検討して、判断過程の合理性を審査する形にする。

論証カードランク S

生存権の自由権的側面と制度後退（25条）

本件では既存の給付が削減されているところ、憲法25条1項に反しないかが問題となる。生存権は、健康で文化的な最低限度の生活を実現する措置を国に求める給付請求権であるとともに、既にそのような生活を営んでいる国民が国の介入によ

規範の全文と判例の位置づけは、無料のアカウントで読めます。

無料で登録して読む

この観点で解ける過去問（12肢）

司法試験 2021年第9問イ応用

憲法第25条の生存権を具体化する趣旨の法律として，生活保護法等の法律が制定された場合，その法律は憲法第25条と一体をなし，かかる法律の定める給付水準を正当な理由なくして引き下げることは憲法上許されない。

予備試験 2021年第6問イ応用

司法試験 2014年第10問ウ応用

生活保護法に基づいて生活保護を受けるのは，単なる国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益ではなく，法的権利であるから，保護基準の改定（老齢加算の廃止）に基づく保護の不利益変更は，その改定自体に正当な理由がない限り違法となる。

予備試験 2014年第6問ウ応用

司法試験 2020年第9問イ応用

「健康で文化的な最低限度の生活」は，抽象的かつ相対的な概念であって，その具体的内容は，その時々における経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるが，老齢加算を廃止する保護基準の改定については，不利益変更であることに鑑み，厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的見地からの広範な裁量権は認められない。

予備試験 2024年第16問ア応用

厚生労働大臣が、生活保護法に基づいて定める保護の基準中の老齢加算に係る部分の改定に際し、最低限度の生活を維持する上で老齢であることに起因する特別な需要が存在するといえるか否かを判断するに当たっては、同大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められる。

予備試験 2016年第15問エ応用

生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準の改定については，厚生労働大臣の専門技術的かつ政策的な裁量に委ねられている。したがって，裁判所は，厚生労働大臣による最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤，欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められることを理由に，当該保護の基準の改定を違法とすることはできない。

司法試験 2025年第9問ア応用

この見解によれば、既存の給付水準が憲法第25条の要求する最低限度を満たしていたにすぎない場合には、その引下げは違憲であるが、立法政策によって最低限度から上積みされていたものであった場合には、それを引き下げても立法裁量の範囲内であり違憲とはいえない。

司法試験 2025年第9問イ応用

この見解によれば、既存の給付水準が併給禁止規定の新設によって引き下げられた場合、給付規定と併給禁止規定が一体となって新たな給付水準となるから、その新たな給付水準が憲法第25条の要求する最低限度を下回るか否かを審査すれば足りる。

司法試験 2025年第9問ウ応用

最高裁判所は、生活保護基準の改定による老齢加算の廃止について、保護基準によって具体化されていた被保護者の期待的利益の喪失を、裁量権の逸脱・濫用を総合判断する際の一要素として考慮するにとどめ、この見解に立脚していない。

司法試験 2016年第8問ア応用

この見解に対しては，憲法第25条第1項が禁止しているのは「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を下回ることだけであり，保護基準の引下げによってもかかる水準を上回る場合にまで，正当な理由を必要とする根拠は同条項から導くことはできないとの批判が可能である。

司法試験 2016年第8問ウ応用

この見解によれば，過去の国会の判断が現在及び将来の国会を拘束することになるが，憲法第25条を具体化する趣旨の法律についてのみ，かかる拘束が憲法上要請されていると解することは困難であるとの批判が可能である。