判例集／憲法／朝日訴訟

朝日訴訟

重要度 A 憲法生存権最大判昭42.5.24　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約10分

朝日訴訟（最大判昭42.5.24）は、療養所で生活保護を受けていた人が、月600円の日用品費という保護基準では最低限度の生活を保てないとして争い、生存権の意味が問題になった判例です。最高裁は、保護を受ける権利は本人だけのもので相続されないから訴訟は本人の死亡で終わったとし、念のため、憲法25条1項は国民に直接具体的な権利を与えたものではなく、基準の設定は厚生大臣の裁量に任されると述べました。生存権の法的性格と裁量審査の考え方を示し、のちの堀木訴訟などに引き継がれた判例です。

事案

生活保護法の仕組み

生活保護法は、憲法25条の理念を受けて、生活に困窮する国民に最低限度の生活を保障する法律である。保護は生活扶助・医療扶助などの種類に分かれ、どれだけ支給するかは、厚生大臣（当時）が定める保護基準で測った需要のうち、本人の収入では足りない部分を補うという形で決まる（法8条1項）。したがって収入が増えれば扶助は減る。保護基準は、最低限度の生活の需要を満たすのに十分で、かつこれを超えないものでなければならない（同条2項）。また、保護を受ける権利は他人に譲り渡せない（法59条）。

仕送りを理由とする保護変更決定

原告は、肺結核のため国立の療養所に単身で入所し、生活扶助として日用品費月600円（当時の基準の上限額）を受け、あわせて給食つきの医療を現物で受けていた。その後、実の兄から毎月1500円の仕送りが届くようになった。そこで市の社会福祉事務所長は、生活扶助を打ち切り、仕送り1500円から日用品費600円を引いた残り900円を医療費の一部として原告に負担させる保護変更決定をした。原告の手元に残るのは従前と同じ月600円である。原告は県知事に、次いで厚生大臣に不服を申し立てたが、どちらも決定を是認した。

訴えと下級審、上告中の死亡

原告は、月600円という基準は生活保護法のいう健康で文化的な最低限度の生活水準を保つに足りず違法であると主張し、厚生大臣を被告として、不服申立てを退けた裁決の取消しを求めた。第一審（東京地判昭35.10.19）は、保護基準の設定は憲法25条に由来する法3条・8条2項に縛られる羈束裁量行為であるとして請求を認め、裁決を取り消した。控訴審（東京高判昭38.11.4）は、基準は低額にすぎる感があるとしつつも違法とまでは断定できないとして、第一審判決を取り消し請求を退けた。原告は昭和38年11月20日に上告したが、昭和39年2月14日に死亡し、相続人である養子二人が訴訟の承継を主張した。

要点

保護受給権は法的権利だが一身専属であり、相続されないから訴訟は原告の死亡で終了する
25条1項は直接個々の国民に具体的権利を与えた規定ではなく、具体的権利は生活保護法によって初めて与えられる
何が最低限度の生活かの認定は厚生大臣の合目的的な裁量に任され、著しく低い基準の設定など逸脱・濫用がある場合に限り違法となる
本判決の考え方は、堀木訴訟で立法府の広い裁量に、老齢加算廃止訴訟で保護基準の改定の裁量審査に引き継がれた

判旨

大法廷は、本件訴訟は上告人の死亡によって終了したと宣言した。生活保護を受けることは「単なる国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益ではなく、法的権利」（保護受給権）であるが、本人の最低限度の生活を保つために与えられた「一身専属の権利」で、譲渡も相続もできないからである。そのうえで「なお、念のために」として意見を付し、25条1項は国の責務を宣言したにとどまり「直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない」こと、何が最低限度の生活かの認定は「厚生大臣の合目的的な裁量」に任され、著しく低い基準を設けるなど裁量権の限界を超え又は濫用した場合に限り司法審査の対象になることを述べ、本件基準に違法があるとは断定できないとした。

観点 1

保護受給権は法的権利だが一身専属であり、相続されないから訴訟は原告の死亡で終了する

本判決の主文を支える判断はここである。生活保護を受けることは国の恩恵や反射的利益ではなく法的権利であるが、その権利は被保護者本人の最低限度の生活を保つためだけに与えられたものであり、譲渡できず（法59条）、相続の対象にもならない。生存中の扶助で支給が遅れていた分を求める権利も、医療扶助はもちろん金銭給付である生活扶助であっても、本人の需要を満たす以外の目的に回すことは許されないから、死亡と同時に消滅する。不当利得返還請求権という構成をとっても、保護受給権を前提とする以上、結論は変わらない。したがって相続人が訴訟を引き継ぐ余地はなく、中断・受継の問題にならずに訴訟は終了する。

よくある誤り

保護受給権は原則として相続されないが、生存中の金銭給付の扶助で既に遅滞にあるものは相続の対象となる（×。遅滞分も死亡により当然に消滅する）
生活保護の受給は国の恩恵ないし反射的利益にすぎず、法的権利ではない（×。法的権利であることは認めている）
訴訟物が一身専属権である訴訟で原告が死亡すると、訴訟手続は中断し相続人が受継する（×。中断せず終了する）

短答での問われ方

憲法よりも行政法・民事訴訟法で問われる。平成29年予備問14ウ（行政法）は「既に遅滞にあるものは相続の対象となる」として誤り。同年予備問36イ、令和6年予備問36の2（民事訴訟法）は、訴訟物が一身専属権なら原告死亡で訴訟が当然に終了するという正しい肢。対比として、株主総会決議取消訴訟の原告である株主が死亡した場合は、株式を相続した者が原告の地位を承継する（最大判昭45.7.15。令和4年予備問24の4、平成30年予備問17オ、平成25年予備問26イは終了するとして誤り、平成19年司法問48イは承継するとして正しい）。

論文での書き方

訴訟承継が問題になったら、訴訟物たる権利が相続の対象になるかを先に検討する。保護受給権については、権利の目的が本人の最低限度の生活の維持に限られることから一身専属性を導き、遅滞分・不当利得構成でも同じ結論になることまで書く。反対意見は遅滞分の請求権の相続を認めて承継を肯定しており、反対の立場を示す際に使える。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2017年第36問イ直接

訴訟物が一身専属権である訴訟において，原告が死亡した場合には，訴訟手続は中断せず，訴訟は終了する。

予備試験 2024年第36問 2応用

訴訟係属中に原告が死亡した場合において、訴訟物である権利が原告の一身専属権であるときは、訴訟手続は、当然に終了する。

予備試験 2022年第24問 4対比

株主総会決議の取消しを請求する訴訟の係属中、株主である原告が死亡した場合には、株主の株主総会決議取消請求権などの共益権は一身専属的権利であるため、当該訴訟は、原告の死亡によって終了し、相続により株式を取得した相続人が承継することはない。

予備試験 2018年第17問オ対比

株主の提起した株主総会の決議の取消しの訴えの係属中当該株主が死亡した場合には，相続により株式を取得した相続人はその訴訟の原告たる地位を承継せず，その訴訟は当然に終了する。

予備試験 2013年第26問イ対比

判例の趣旨によれば，株主総会の決議の取消しの訴えに係る訴訟の係属中に原告である株主が死亡した場合には，訴訟は，これにより終了する。

司法試験 2007年第48問イ対比

株主総会決議取消しの訴えが適法に提起された後に原告である株主につき相続があった場合には，その相続人が原告の地位を承継する。

観点 2

25条1項は直接個々の国民に具体的権利を与えた規定ではなく、具体的権利は生活保護法によって初めて与えられる

25条1項について本判決は、国民みなが最低限度の生活を送れるように国政を進めるという国の責務を宣言した規定にとどまり、個々の国民に直接、具体的権利を与えたものではないとした（最大判昭23.9.29を引用）。具体的権利を与えるのは同項を受けて作られた生活保護法であり、その権利の中身は厚生大臣が設定した保護基準による保護を受けられることにある。ただしこの説示は、訴訟終了を宣言した後に「なお、念のために」として付された意見であり、結論を導く理由ではない。また、保護基準は結局のところ憲法の定める最低限度の生活を保つに足りるものでなければならないとも述べており、25条が裁判で全く意味を持たないとまではしていない。

よくある誤り

朝日訴訟判決は、25条1項が直接個々の国民に具体的権利を与えたものと認めた（×）
25条1項に基づいて、一般に一定の給付を請求する具体的権利が認められる（×。具体的権利は法律によって初めて与えられる）
プログラム規定説でも、法律で受給請求権が定められれば、それは憲法上の権利として認められる（×。この説は25条の法規範性自体を否定する）
朝日訴訟判決は25条1項違反の有無を本案で判断して請求を棄却した（×。主文は訴訟終了で、25条の説示は念のための意見）

短答での問われ方

令和5年司法問7イは、具体的権利の否定と裁量権の逸脱・濫用の審査とを一続きで述べた正しい肢で、判決文の言い回しがそのまま出る。平成24年司法問8アは、1項と2項を分ける見解でも1項から直接の給付請求権は出ないことを問う。平成20年司法問7のア・イは学説問題である。プログラム規定説は25条1項を政治的・道義的な目標にとどめるので、法律で受給請求権が定められてもそれが憲法上の権利になるとはいえない（アは誤り）。抽象的権利説は国に法的義務を認めつつ、給付を求める権利は具体化する法律によって初めて具体的になるとする（イは正しい）。抽象的権利説は立法による具体化を前提にするから、立法府の広い裁量を認める堀木訴訟と矛盾するものではない（令和元年予備問5ウは矛盾するとして誤り）。

論文での書き方

生存権の法的性格は、答案では抽象的権利説で短く書くのが通例である。本判決は具体的権利性を否定する一方、裁量権の逸脱・濫用があれば違法として司法審査が及ぶとしているので、純粋なプログラム規定説とは言い切れないと位置づける。もっとも広い裁量を認める以上、結論はプログラム規定説と大差ないという評価もあることを踏まえ、勝負は審査の密度の設定にあると意識して書く。

論証カード

生存権の法的性格

本件立法（または処分）は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障できていないとして憲法25条1項に反しないかが問題となるところ、まず同項の法的性格が問題となる。憲法25条1項は、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営めるよ

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2012年第8問ア応用

この見解によると，一般的に，憲法第25条第1項に基づいて一定の給付を請求する具体的権利が認められる。

司法試験 2008年第7問ア応用

プログラム規定説によれば，憲法第25条第1項は，国民の生存を確保すべき政治的・道義的義務を国に課したにとどまり，個々の国民に対して権利を保障したものではない。しかし，「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための受給請求権が生活保護法などの法律で定められれば，その受給請求権は憲法上の権利として認められる。

司法試験 2008年第7問イ応用

抽象的権利説によれば，憲法第25条第1項は，国に立法や予算を通じて生存権を実現すべき法的義務を課している。しかし，当該条文を直接の根拠にして「健康で文化的な最低限度の生活」の保障を請求する権利まで保障するものではなく，その請求権は，生存権を具体化する法律によって初めて具体的な権利となる。

観点 3

何が最低限度の生活かの認定は厚生大臣の合目的的な裁量に任され、著しく低い基準の設定など逸脱・濫用がある場合に限り違法となる

健康で文化的な最低限度の生活は抽象的で相対的な概念であり、その中身は文化の発達や国民経済の進展につれて向上するうえ、多数の不確定な要素を総合して初めて決まる。そこで本判決は、その認定判断を厚生大臣の合目的的な裁量に任せ、判断の当否は政府の政治責任の問題にとどまり、直ちに違法とはならないとした。違法として司法審査の対象となるのは、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設ける等、憲法と生活保護法の趣旨・目的に反して裁量権の限界を超え又は濫用した場合である。本件で争われたのは、この保護基準と、それに基づく決定を是認した厚生大臣の裁決の違法であって、生活保護法そのものの違憲ではない。結論として月600円の基準に違法があるとは断定できないとされた。

よくある誤り

朝日訴訟では、厚生大臣の裁決の裁量権の逸脱・濫用ではなく、生活保護法自体が25条1項に違反するかが争われた（×）
保護基準の設定は厚生大臣の裁量に任されているから、司法審査の対象になる余地はない（×。逸脱・濫用があれば違法となる）
最高裁は、保護基準の設定を羈束裁量行為と解した（×。それは下級審の立場で、最高裁は合目的的な裁量とした）

短答での問われ方

平成27年司法問7ウ・同年予備問4ウは、争われた対象を「生活保護法自体の違憲」にすり替えた誤りの肢である。朝日訴訟は法律の存在を前提に行政の判断を争った事案、堀木訴訟は法律の規定そのものを争った事案、と訴訟の型で区別して覚える。令和5年司法問7イは、著しく低い基準を設ける等の場合に司法審査の対象となるという部分をそのまま問う正しい肢である。

論文での書き方

行政の基準設定や処分が25条に反しないかを問う問題では、立法裁量の明白性の原則をそのまま持ち込まず、本判決の枠組み（憲法と法律の趣旨・目的に照らした裁量権の逸脱・濫用）で書く。あてはめでは、現実の生活条件をどこまで調べて基準を定めたか、考慮すべき事情を落としていないかを具体的に拾う。法律の要件解釈が争点のときは、25条の趣旨に合うよう法律を解釈するという筋で書く。

この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2015年第4問ウ直接

いわゆる朝日訴訟においては，生活保護法に基づく生活扶助を廃止するとともに医療扶助を変更する旨の保護変更決定について，これを認容した厚生大臣の裁決自体の裁量権の逸脱・濫用が争われたのではなく，生活保護法自体が憲法第25条第1項に違反するとして争われた。

司法試験 2015年第7問ウ直接

司法試験 2023年第7問イ直接

朝日訴訟判決（最高裁判所昭和42年5月24日大法廷判決、民集21巻5号1043頁）は、憲法第25条第1項は、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではないが、厚生大臣が、現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等憲法及び生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によって与えられた裁量権の限界をこえた場合または裁量権を濫用した場合、違法な行為として司法審査の対象となるとした。

観点 4

本判決の考え方は、堀木訴訟で立法府の広い裁量に、老齢加算廃止訴訟で保護基準の改定の裁量審査に引き継がれた

最大判昭57.7.7（堀木訴訟）は、最低限度の生活が抽象的・相対的な概念であるという本判決の理解を受け継ぎ、立法として具体化するには国の財政事情を無視できず、専門技術的・政策的な判断が要るとして、立法措置の選択を立法府の広い裁量に委ねた。審査が及ぶのは、著しく合理性を欠き明らかに逸脱・濫用といえる場合に限られる。最判平24.2.28（老齢加算廃止訴訟）は、保護基準の減額改定について、既にされた保護決定の不利益変更を規律する生活保護法56条の問題ではないとし、厚生労働大臣の専門技術的・政策的な裁量を前提に、判断の過程と手続に過誤や欠落がないか等の観点から逸脱・濫用を審査した。期待的利益への配慮もその中で考慮される。法的権利であることから直ちに「正当な理由のない引下げは違法」とは導かれない。

よくある誤り

最低限度の生活を立法として具体化する場合にも、国の財政事情は考慮されるべきではない（×。財政事情を無視できない）
生活保護を受けるのは法的権利であるから、保護基準の改定による不利益変更は、改定自体に正当な理由がない限り違法となる（×。裁量権の逸脱・濫用の有無で判断する）
老齢加算を廃止する保護基準の改定は不利益変更であるから、厚生労働大臣に広範な裁量権は認められない（×）
具体化する法律が制定されれば25条と一体となり、給付水準を正当な理由なく引き下げることは憲法上許されないとするのが判例である（×）

短答での問われ方

平成29年司法問10イ・同年予備問6イは「財政事情は考慮されるべきではない」として誤り、令和3年司法問9ア・同年予備問6アは堀木訴訟の言い回しどおりで正しい。平成26年司法問10ウ・同年予備問6ウは、前半で本判決の「反射的利益ではなく法的権利」を借り、後半で老齢加算廃止訴訟の結論をすり替える。令和2年司法問9イ、平成28年予備問15エ、令和6年予備問16ア（行政法）は改定についての大臣の裁量と審査方法を問う。平成28年司法問8ア、令和7年司法問9ウ、令和3年問9イ（予備問6イ）は、制度後退を禁じる見解と判例との距離を問う。

論文での書き方

事案の型で規範を使い分ける。制度をどう作るかという立法の場面では堀木訴訟の広い立法裁量、行政による基準の設定・改定の場面では本判決と老齢加算廃止訴訟の裁量審査を用いる。引下げの事案では、25条1項が保障するのは最低限度の水準であることを押さえたうえで、改定の必要性を裏づける統計等との整合性、激変緩和措置の有無など判断過程の合理性を具体的に検討する。

この観点で解ける過去問（12肢）

予備試験 2019年第5問ウ応用

この見解は，憲法第25条の趣旨に応えて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は，立法府の広い裁量に委ねられており，それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざるを得ないような場合を除き，裁判所が審査判断するのに適しないと判示した堀木訴訟判決（最高裁判所昭和57年7月7日大法廷判決，民集36巻7号1235頁）と矛盾する。

予備試験 2014年第6問ウ直接

生活保護法に基づいて生活保護を受けるのは，単なる国の恩恵ないし社会政策の実施に伴う反射的利益ではなく，法的権利であるから，保護基準の改定（老齢加算の廃止）に基づく保護の不利益変更は，その改定自体に正当な理由がない限り違法となる。

司法試験 2014年第10問ウ直接

予備試験 2021年第6問ア応用

憲法第25条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」は，抽象的・相対的な概念であって，その具体的な内容は，その時々における文化の発達の程度，経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるとともに，同規定を現実の立法として具体化するに当たっては，国の財政事情を無視することができず，高度の専門技術的な考察とそれに基づいた政策的判断を必要とする。

司法試験 2021年第9問ア応用

予備試験 2021年第6問イ対比

憲法第25条の生存権を具体化する趣旨の法律として，生活保護法等の法律が制定された場合，その法律は憲法第25条と一体をなし，かかる法律の定める給付水準を正当な理由なくして引き下げることは憲法上許されない。

司法試験 2021年第9問イ対比

司法試験 2016年第8問ア応用

この見解に対しては，憲法第25条第1項が禁止しているのは「健康で文化的な最低限度の生活」の水準を下回ることだけであり，保護基準の引下げによってもかかる水準を上回る場合にまで，正当な理由を必要とする根拠は同条項から導くことはできないとの批判が可能である。

司法試験 2020年第9問イ応用

「健康で文化的な最低限度の生活」は，抽象的かつ相対的な概念であって，その具体的内容は，その時々における経済的・社会的条件，一般的な国民生活の状況等との相関関係において判断決定されるべきものであるが，老齢加算を廃止する保護基準の改定については，不利益変更であることに鑑み，厚生労働大臣に専門技術的かつ政策的見地からの広範な裁量権は認められない。

司法試験 2025年第9問ウ応用

最高裁判所は、生活保護基準の改定による老齢加算の廃止について、保護基準によって具体化されていた被保護者の期待的利益の喪失を、裁量権の逸脱・濫用を総合判断する際の一要素として考慮するにとどめ、この見解に立脚していない。

予備試験 2016年第15問エ応用

生活扶助の老齢加算の廃止を内容とする生活保護法による保護の基準の改定については，厚生労働大臣の専門技術的かつ政策的な裁量に委ねられている。したがって，裁判所は，厚生労働大臣による最低限度の生活の具体化に係る判断の過程及び手続における過誤，欠落の有無等の観点からみて裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があると認められることを理由に，当該保護の基準の改定を違法とすることはできない。

予備試験 2024年第16問ア応用

厚生労働大臣が、生活保護法に基づいて定める保護の基準中の老齢加算に係る部分の改定に際し、最低限度の生活を維持する上で老齢であることに起因する特別な需要が存在するといえるか否かを判断するに当たっては、同大臣に専門技術的かつ政策的な見地からの裁量権が認められる。