判例集／憲法／旭川学力テスト事件

旭川学力テスト事件

重要度 A 憲法教育を受ける権利最大判昭51.5.21　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約12分

旭川学力テスト事件（最大判昭51.5.21）は、国が全国の中学生に一斉学力調査を行わせたことをきっかけに、教育の中身を誰が決めるのかが問題になった判例です。最高裁は、国が決めるという見解も教師ら国民が決めるという見解も「極端かつ一方的」として退け、教師には一定の範囲で教える自由（教授の自由）を認めつつ、国も必要かつ相当な範囲で教育内容を決められるとして、調査を適法としました。憲法26条の背後にある子どもの学習権と、教育内容の決定権が誰にあるかを考えるときの基本となる判例です。

事案

学力調査が実施されるまでの仕組み

文部省は、全国の中学2年生・3年生を対象とする「全国中学校一せい学力調査」を企画した。ただし文部省が自ら学校に乗り込んで試験をしたわけではない。文部省は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律54条2項（教育に関する事務について調査・統計その他の資料や報告の提出を求めることができるという規定）を根拠に、都道府県の教育委員会に対して調査とその結果の報告を求めた。これを受けて北海道教育委員会が旭川市教育委員会に同じ内容を求め、市教育委員会が市立中学校の校長に、校長を責任者として調査を行うよう命じた。当時の教育基本法10条1項は、教育は「不当な支配」に服してはならないと定めており、国が試験の形で授業の中身に入り込むことがこれに触れないかが、後に問題となる。

調査当日に学校で起きたこと

調査の当日である1961年10月26日、この調査に反対する教職員組合の役員らは、実施をやめさせるため、多数の説得隊員とともに旭川市立永山中学校に向かった。校長は立入りを制止したが、被告人らは校舎に入り、退去を求められても出ていかなかった。調査が始まった後は、立会いに来ていた市教育委員会の職員や校長に対し、暴行や脅迫を加えて調査を妨げた。被告人らは、建造物侵入罪、公務執行妨害罪などで起訴された。

裁判での争いと下級審の判断

公務執行妨害罪は、妨げられた公務が適法であって初めて成立する。そこで被告人らは、学力調査そのものが違法であると争った。第一審の旭川地裁は、この調査は実質的には文部省が主体となって行ったものであり、手続の面でも中身の面でも違法であるとして、公務執行妨害罪の成立を否定した（その余の罪は有罪）。第二審の札幌高裁も、調査は国による学校教育への介入であって当時の教育法制の趣旨に反し、54条2項は調査の実施を義務づける根拠にもならないとして、第一審を支持した。検察官と被告人の双方が上告し、最高裁は、調査が適法かどうかを判断する前提として、子どもの教育の内容を決める権能は誰にあるのかという憲法問題に正面から取り組むことになった。

要点

憲法26条の背後には子どもの学習権の観念があるが、そこから教育内容を誰が決めるかは当然には決まらない
普通教育の教師にも一定の範囲で教授の自由が保障されるが、完全な教授の自由は認められない
親の教育の自由は、主として家庭教育など学校外の教育と学校選択の自由にあらわれる
国は必要かつ相当と認められる範囲で教育内容を決定できるが、子どもの自由かつ独立の人格としての成長を妨げる介入は許されない
教育に関する地方自治の原則は国の介入・監督に一定の制約を課すが、介入を一切許さないわけではない

判旨

最高裁は、教育内容の決定権が国にあるとする見解も、親や教師ら国民の側にあるとする見解も「いずれも極端かつ一方的」として退けた。憲法26条の背後に子どもの学習する権利の観念があることは認めたが、そこから決定権者は「当然には導き出されない」とした。そのうえで、親には学校外の教育と学校選択の自由を、普通教育の教師には一定の範囲の「教授の自由」を認め、それ以外の領域では国が「必要かつ相当と認められる範囲において」教育内容を決定できるとした。ただし「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入」は26条、13条から許されない。本件の調査は適法とされ、公務執行妨害罪も有罪となった。

観点 1

憲法26条の背後には子どもの学習権の観念があるが、そこから教育内容を誰が決めるかは当然には決まらない

判決は、26条の背後に、国民各自が人として成長し人格を完成させるために必要な学習をする固有の権利をもち、とくに自分では学べない子どもは、教育を自分に施すよう大人一般に求める権利をもつ、という観念があると述べた。教育は教える側の支配の権能ではなく、子どもの学ぶ権利に応える責務だという位置づけである。しかし判決は、そこから先を急がなかった。教育が子どもの利益のための責務だとしても、内容と方法を誰が決めるかの答えは「当然には導き出されない」とし、国が決めるという見解も教師ら国民が決めるという見解も、どちらも全面的には採らなかった。このうち国の側の見解は、国民全体の教育意思は国会が法律を作ることで形になるのだから、法律も、その授権を受けた教育行政機関も、教育の内容と方法を広く決められると説くものである。

よくある誤り

子どもの学習権の観念からすると、教育の内容及び方法は基本的に教師が決定すべきことになる（×。学習権から決定権者は当然には導かれない）
教育は教育を与える者の責務として行われるべきものであるから、実施に当たる教師が教育専門家として内容・方法を決定し遂行すべきである（×。判決が退けた見解そのもの）
子どもが要求できる相手は国に限られる（×。「大人一般」に対して要求する権利とされた）

短答での問われ方

判決文の言い回しをほぼそのまま出す肢が多い。学習権の観念を述べた前半は○（司法H23問9ア・予備H23問4ア、司法H25問10ア・予備H25問5ア）。そこに「だから教師が決める」と続けた肢は×（司法H23問9ウ・予備H23問4ウ、司法R4問8ア・予備R4問5ア）。「当然に導き出されるわけではない」と書かれていれば○である（司法H27問8ア）。前半が正しい文章でも、後半の結論のつなぎ方で切る。

論文での書き方

26条1項の権利の中身を論じるときは、まず学習権の観念を一文で置き、教育を受ける権利が国に条件整備を求める面だけでなく、子どもの成長発達そのものを支える権利であることを示す。そのうえで、決定権の所在は学習権からは決まらないと断り、関係者それぞれの憲法上の根拠に照らして各主張の及ぶ範囲を画する、という判決の方法に進む。国か国民かの二者択一で書かない。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2022年第5問ア直接

憲法第26条の規定の背後には、子どもは学習権を有するとの観念が存在しており、子どもに対する教育は、専ら子どもの利益のために、教育を与える者の責務として行われるべきものであることからすると、教育の内容及び方法は、基本的に、子どもの教育の実施に当たる教師が決定すべきこととなる。

予備試験 2011年第4問ア直接

国民各自は，一個の人間として，また一市民として，成長，発達し，自己の人格を完成，実現するために必要な学習する固有の権利を有し，特に，子どもは，そのための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有する。

予備試験 2011年第4問ウ直接

子どもの教育は，専ら子どもの利益のために，教育を与える者の責務として行われるべきものであるから，教育の内容及び方法については，その実施に当たる教師が，教育専門家としての立場から，決定し遂行すべきものである。

予備試験 2013年第5問ア直接

憲法第26条の規定の背後には，特に，自ら学習することのできない子どもは，その学習要　求を充足するために，教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するという観念が存在する。

司法試験 2022年第8問ア直接

司法試験 2015年第8問ア直接

憲法第26条が子どもの学習権を保障していることから，教育の内容及び方法を誰がいかにして決定し得るかという問題に対する一定の結論が当然に導き出されるわけではない。

司法試験 2013年第10問ア直接

憲法第26条の規定の背後には、特に、自ら学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するために、教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するという観念が存在する。

司法試験 2011年第9問ア直接

司法試験 2011年第9問ウ直接

観点 2

普通教育の教師にも一定の範囲で教授の自由が保障されるが、完全な教授の自由は認められない

判決は、23条の学問の自由には研究結果を教える自由も含まれるとし、小中高の普通教育でも、教師が公権力から特定の意見だけを教えるよう強制されないこと、教育が教師と子どもの直接の人格的な触れ合いを通じて個性に応じて行われるべきことから、内容と方法について「ある程度自由な裁量」が必要だとして、一定の範囲の「教授の自由」を認めた。他方、児童生徒には教わる内容を批判する力がなく教師の影響力が強いこと、子どもの側に学校や教師を選ぶ余地が乏しいこと、機会均等のため全国的に一定の水準を保つ必要があることから、完全な自由は「とうてい許されない」とした。

よくある誤り

教授の自由の保障は大学に限られ、普通教育の教師には憲法上保障されない（×。一定の範囲で保障される）
普通教育の教師は、教授の具体的内容及び方法について完全に自由な裁量を有する（×。完全な自由は否定された）
全国的に一定の水準を確保する必要があるから、教師に裁量を認めることはできない（×。ある程度自由な裁量は認められる）
生徒に批判能力がなく国が一定水準を維持する必要があることは、教師に広い裁量を認める根拠になる（×。裁量を制約する理由である）

短答での問われ方

「全く無い」と「完全にある」の両方が×になる。保障自体を否定する肢（司法H26問8ア・予備H26問5ア、司法R5問5ウ、司法R3問7イ）と、完全な自由を認める肢（予備R7問5イ、司法H30問7イ・予備H30問5イ）を区別する。完全な自由を否定する理由を並べた肢は○（司法R2問7イ・予備R2問5イ、司法H19問9エ）。高校教師については最判平2.1.18が、教科書を使わない授業や全員一律の成績評価は裁量の範囲を逸脱するとした（司法H25問10イ・予備H25問5イ、司法H20問8イ）。理由と結論の対応を問う司法R6問8イ・予備R6問5イも同じ知識で解ける。なお、教科書検定が23条に反しないかは最判平5.3.16の問題であり、本判決の知識では足りない。

論文での書き方

教師の授業内容や方法が制限された事案では、まず普通教育の教師にも23条により一定の範囲で「教授の自由」が及ぶことを本判決を引いて示す。次に、批判能力の乏しさ、学校・教師の選択の余地の乏しさ、全国的な水準確保の要請という三つの事情から、大学と違って制約を受けることを述べる。あてはめでは、制限が特定の見解の押しつけに当たるか、教師の創意工夫の余地を残しているかを拾う。高校は中間的な位置にあるが、最判平2.1.18は高校でも同じ方向の理由で裁量に制約があるとした。

論証カードランク S

学問の自由と大学の自治（23条）

本件措置は学問の自由（憲法23条）を侵害しないかが問題となる。憲法23条は、①学問研究の自由、②研究発表の自由、③教授の自由を保障する。学問は真理の探究を目的とする精神活動であり、戦前に権力による弾圧が多く生じた歴史的沿

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この観点で解ける過去問（15肢）

予備試験 2024年第5問イ応用

a．高等学校における教育の目的を達成するためには、高等学校の教師に教育の具体的内容及び方法についての裁量を広く認めるべきである。 b．高等学校において、生徒の側には、教師の教育内容を批判する十分な能力は備わっておらず、国が教育の一定水準を維持する必要がある。

予備試験 2025年第5問イ直接

普通教育における教師は、子どもの教育が教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じ、その個性に応じて行われなければならないという本質的要請に照らし、教授の具体的内容及び方法について完全に自由な裁量を有する。

予備試験 2020年第5問イ直接

判例によれば，普通教育においては，児童生徒には大学の学生のような批判能力がなく，学校や教師を選択する余地も乏しいことなどから，憲法第23条によっても，普通教育における教師に完全な教授の自由は認められない。

予備試験 2018年第5問イ直接

学問の自由は，学問研究の自由とその研究結果の発表の自由だけでなく，その研究結果を教授する自由をも含むところ，教育の本質上，教師は，高等学校以下の普通教育においても，教授の自由を有し，自らの判断で教育内容を決定することができるのであって，国が教育内容の決定に介入することは許されない。

予備試験 2014年第5問ア直接

教授の自由の保障は，その沿革上，高等教育の場である大学に限られ，普通教育の場における教師の教授の自由は，学問の自由やその他の憲法上の自由として保障されているわけではない。

予備試験 2013年第5問イ応用

教育の具体的方法や内容に関して教師に認められるべき裁量には，おのずから制約がある。自分の考えと異なるとして教科書を使用しないで授業を行ったり，全員に一律の成績評価を行ったりすることは，教師の裁量の範囲内とはいえない。

司法試験 2024年第8問イ応用

司法試験 2023年第5問ウ直接

憲法第23条の学問の自由は、学問研究の自由とその研究結果の発表の自由とを含むものであるが、教育ないし教授の自由は、学問の自由と密接な関係を有するけれども、学問の自由に含まれるものではない。

司法試験 2021年第7問イ直接

子どもの教育は教師と子どもとの間の人格的接触を通じ，その個性に応じて行われなければならないが，全国的に一定の水準の教育を確保する必要があるので，教師に教授の具体的内容及び方法について裁量を認めることはできない。

司法試験 2020年第7問イ直接

司法試験 2018年第7問イ直接

司法試験 2014年第8問ア直接

司法試験 2013年第10問イ応用

教育の具体的方法や内容に関して教師に認められるべき裁量には、おのずから制約がある。自分の考えと異なるとして教科書を使用しないで授業を行ったり、全員に一律の成績評価を行ったりすることは、教師の裁量の範囲内とはいえない。

司法試験 2007年第9問エ直接

最高裁判所の判例によれば，学問の自由は教授の自由を含み，普通教育における教師に対しても一定の範囲における教授の自由が保障されるが，大学教育と異なり普通教育においては教師に完全な教授の自由は認められない。

司法試験 2008年第8問イ応用

高等学校教育においても，国は，教育の内容及び方法について遵守すべき基準を定立する必要があるが，教科書を使用しなければならないとする学校教育法の規定は，高等学校については訓示規定と解される。なぜなら，高等学校においては，生徒の側に学校を選択する余地や教育内容を批判する能力が相当程度あり，教育の具体的な内容や方法については，教師の裁量も尊重する必要があるからである。

観点 3

親の教育の自由は、主として家庭教育など学校外の教育と学校選択の自由にあらわれる

判決は、親は子どもとの自然的な関係から、子どもの将来に最も深い関心をもち配慮すべき立場にあるとして、子どもの教育に対する一定の支配権、つまり子女の教育の自由をもつと認めた。ただしその自由があらわれる場面は、主として家庭教育など学校の外での教育と、どの学校に通わせるかの選択である。学校選択の自由は親の自由の中身に含まれる点が短答の急所である。他方、判決は私学教育の自由や教師の自由と並べて、これらを「それぞれ限られた一定の範囲において」認めるにとどめた。また判決は、26条が親に対し子女に普通教育を受けさせる義務を課した規定であるとも述べている。義務を負うのは親であり、子ども自身ではない。

よくある誤り

親の教育の自由は主として学校外の教育においてあらわれ、学校選択の自由は含まれない（×。学校選択の自由にもあらわれる）
親には教育の自由があるから、子女に普通教育を受けさせない親権者に法律で制裁を科すことはできない（×。親の自由は限られた範囲のもので、26条2項が親に義務を課している）
26条2項は子ども自身にも普通教育を受ける義務を負わせている（×。義務の主体は保護者）

短答での問われ方

「学校選択の自由は含まれない」と末尾だけを変えた肢が繰り返し出ている（司法H27問8イ、予備R7問5ア）。正しい形の肢は司法H30問7ウ・予備H30問5ウで、特定の学校の選択を強要または妨害されたときに侵害が問題になるという説明まで付く。26条2項の義務の主体を問う肢（司法H24問11ア・予備H24問6ア、司法H27問10ア）や、親の自由を理由に就学義務を免れられるかを問う肢（司法R1問10ア、司法H18問13ア）も、親の自由が限られた範囲のものであることと、義務の名宛人が親であることから解ける。

論文での書き方

親が学校の教育内容や指導に異を唱える事案では、親の教育の自由を本判決から引き、その主な舞台が学校外の教育と学校選択にあることを示したうえで、学校内の教育内容にどこまで口を出せるかは限られた範囲にとどまると論じる。憲法上の条文根拠を判決は明示していないので、答案では13条や26条の趣旨から基礎づけると一言添えるとよい。

この観点で解ける過去問（9肢）

予備試験 2025年第5問ア直接

親は、子どもに対する自然的関係により、子どもの教育に対する一定の支配権を有すると認められるが、このような親の教育の自由は、主として家庭教育等、学校外の教育において現れるものの、そこに学校選択の自由は含まれない。

予備試験 2012年第6問ア応用

憲法第26条第2項前段は，国民がその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負うことを定めている。これは，同条第1項が保障する子どもの教育を受ける権利の保障に対応したものであって，子ども自身に教育を受ける義務を負わせるものではない。

予備試験 2018年第5問ウ直接

親は，子の将来に関して最も深い関心を持ち，かつ，配慮をすべき立場にある者として，子に対する教育の自由を有しており，このような親の教育の自由は，主として家庭教育等学校外における教育や学校選択の自由にあらわれるところ，親の学校選択の自由は，特定の学校の選択を強要又は妨害された場合，その侵害が問題となり得る。

司法試験 2019年第10問ア応用

憲法第26条第2項は，保護する子女に普通教育を受けさせる国民の義務を定めている。この点，親権者には教育の自由があるから，子女に普通教育を受けさせない親権者に対し，法律に制裁規定を設けることはできない。

司法試験 2018年第7問ウ直接

司法試験 2015年第8問イ直接

親の教育の自由は，主として家庭教育等，学校外での教育において現れるものであり，学校選択の自由はこれに含まれない。

司法試験 2015年第10問ア応用

憲法第26条第2項は保護する子女に普通教育を受けさせる国民の義務を定めているが，これは子どもが普通教育を受ける義務を負うことも意味するから，宗教上の信念に基づき授業内容の一部を受講しないと，子どもが同項違反の責任を問われる。

司法試験 2012年第11問ア応用

司法試験 2006年第13問ア応用

憲法第26条第2項前段は，国民は，「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ」と定めている。この点，親権者には教育の自由があるから，親権者は，その保護する子女に受けさせる教育内容を決めることができ，子女に学校教育法による普通教育の代わりに，自ら自由に定めた内容による9年間の教育を受けさせることによっても，憲法第26条第2項前段の義務を果たしたことになる。

観点 4

国は必要かつ相当と認められる範囲で教育内容を決定できるが、子どもの自由かつ独立の人格としての成長を妨げる介入は許されない

親や教師の自由が及ぶ領域以外について、判決は、国民全体の意思を組織的に決定し実現する立場にある国が、子ども自身の利益の擁護や、子どもの成長に対する社会公共の利益と関心に応えるため、「必要かつ相当と認められる範囲において」教育内容を決定する権能をもつとした。ただし教育は人の内面的価値に関わる文化的な営みであり、政治的影響が入り込む危険があるから、介入は「できるだけ抑制的」であるべきで、誤った知識や一方的な観念を植えつける教育の強制は26条、13条から許されない。もっとも、このことは国の決定権能を否定する理由にはならない。国が内容・方法の基準を定めるときは、機会均等と全国的水準の維持のための大綱的なものにとどめるべきだとされた。

よくある誤り

教育内容への国家的介入は抑制的であるべきだから、国は教育内容を決定する権能をもたない（×。抑制の要請は権能を否定する理由にならない）
国は法律によりさえすれば、教育内容を制限なく決定できる（×。必要かつ相当な範囲に限られ、人格の成長を妨げる介入は許されない）
学習指導要領は告示にすぎず法規としての性質をもたない、または高等学校では法的拘束力をもたない（×。最判平2.1.18は高等学校学習指導要領の法規としての性質を認めた）

短答での問われ方

権能を認めた部分は○（予備R7問5ウ）、歯止めの部分も○（司法H23問9イ・予備H23問4イ）、両者をつないで「権能を否定する理由とはならない」とした肢も○である（司法R4問8イ・予備R4問5イ）。基準は大綱的なものにとどめるべきだという部分は司法H20問8アに出た。司法R6問8ア・予備R6問5アは、国民全体の教育意思は国会の法律制定を通じて具体化されるという考え方が、法律の授権を受けた教育行政機関の決定権能の根拠になるかを問うもので、判決が紹介した二つの見解のうち国の側に立つ見解は、まさに国会の法律を通じた教育意思の具体化を出発点にして、法律の授権を受けた教育行政機関の決定権能を導く。したがって b は a の根拠になる（○）。判決自身がこの見解を全面的に採ったかどうかを問う肢ではない点に注意する。学習指導要領の法規性は、行政法でも告示の性質として問われる（予備R3問13イ、司法H27問8ウ）。

論文での書き方

国が教育内容に関与する措置の合憲性・適法性を論じるときの規範になる。国は必要かつ相当と認められる範囲で内容を決定できる、ただし介入は抑制的であるべきで、「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入」は26条・13条に反する、と立てる。あてはめでは、措置の目的が機会均等や水準維持にあるか、基準が大綱的か細部にまで及ぶか、特定の観念の押しつけになっていないか、現場の教師に工夫の余地が残るかを検討する。本判決は当時の教育基本法10条1項の「不当な支配」の解釈にこの考え方を用い、調査の目的・必要性・方法を見て学力調査を適法とした。

この観点で解ける過去問（10肢）

予備試験 2024年第5問ア応用

a．教育行政機関は、法律の授権に基づいて、公教育における教育の内容及び方法について決定権能を有する。 b．国民全体の教育意思は、憲法の採用する議会制民主主義の下においては、国会の法律制定を通じて具体化されるべきものである。

予備試験 2025年第5問ウ直接

国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立、実施し得る者として、憲法上、子ども自身の利益の擁護等のため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容につき決定する権能を有する。

予備試験 2022年第5問イ直接

教育内容に対する国家的介入は抑制的であることが要請され、誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような教育を施すことを国が強制することは許されないと解されるが、このことは、教育内容について決定する国の権能を否定する理由とはならない。

予備試験 2021年第13問イ応用

各省大臣の発する告示は，必要な事項を国民に公示するものにすぎず，文部科学大臣の発する告示である学習指導要領は，法規としての性質を有しない。

予備試験 2011年第4問イ直接

個人の基本的自由を認め，その人格の独立を国政上尊重すべきものとしている憲法の下においては，子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような国家的介入は，許されない。

司法試験 2024年第8問ア応用

司法試験 2022年第8問イ直接

司法試験 2015年第8問ウ応用

国が一定の教育水準確保のために定立する学習指導要領は，生徒側の教育内容に対する批判能力の程度及び学校選択の余地等に鑑みれば，高等学校では法的拘束力を持たない。

司法試験 2011年第9問イ直接

司法試験 2008年第8問ア直接

国は，必要かつ相当と認められる範囲において，教育内容について決定する権能を有し，教育の目的を遂行するに必要な諸条件を整備確立するため，教育の内容や方法について遵守すべき基準を設定できる。しかし，それは，教育における機会均等の確保と全国的な一定水準の維持という目的のために必要かつ合理的と認められる大綱的なものにとどめられるべきである。

観点 5

教育に関する地方自治の原則は国の介入・監督に一定の制約を課すが、介入を一切許さないわけではない

判決は、各地方の実情に合った教育をその地方の住民に直結した形で行わせるという教育に関する地方自治の原則を、現行教育法制の重要な基本原理の一つと認め、教育委員会の固有の権限に対する文部大臣の介入・監督には一定の制約があるとした。そして、地教行法54条2項は資料や報告の提出を求める規定にすぎず、これによって学力調査の実施を義務として要求することはできないと判断した。それでも調査は違法とされなかった。教育委員会は大臣の見解に拘束されず、要求に応じるかどうかを独自の立場で判断できるから、応じて実施したのは教育委員会が自らの判断と権限でしたことに帰着する、というのが理由である。

よくある誤り

教育に関する地方自治の原則によれば、国の行政機関は教育委員会の固有の権限に介入することができない（×。一定の制約があるにとどまる）
文部大臣は地教行法54条2項により、教育委員会に学力調査の実施を義務として要求できる（×。同項ではできない）
文部大臣の要求に法律上の根拠がない以上、これに応じた教育委員会の実施行為も違法となる（×。教育委員会が自らの判断で実施したものであり、違法とはならない）

短答での問われ方

行政法の行政組織の分野で出る。予備R6問24ウは、地方自治の原則から国の介入が全面的に禁じられるとした点が×である。「一定の制約」と「介入できない」の違いを読み分ける。要求に法律上の根拠がないことと、要求に応じた実施行為が違法になるかは別の問題だ、という判決の二段の構造も押さえておく。

論文での書き方

国の機関が法律上の根拠の乏しい要請を地方の機関にし、地方の機関がこれに応じて行為をした場合に、その行為が違法になるかという場面で参照できる。本判決は、応じるかどうかを自ら判断する自由が地方の機関にあることを理由に、実施行為の違法を否定した。事実上断る余地がなかったという事情があるときは、この理由づけが当てはまるかを疑う方向で論じることができる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2024年第24問ウ直接

地方の実情に適応した教育を行わせることを旨とする教育に関する地方自治の原則によれば、国の行政機関は、地方公共団体で設置される教育委員会が有する教育に関する固有の権限に対して介入することができない。