講演会参加者リストの提出とプライバシー侵害

短答での問われ方

この判例の出題はほぼこの一点に集中している。司法2016年問2イは「単純な情報」「秘匿の必要性が高くはない」を、司法2021年問2イは「個人識別等を行うための単純な情報」を前半に置き、どちらも後半で「法的保護の対象にならない」と結んで誤りにする。前半が正しいので引きずられやすいが、結論だけを確かめればよい。予備2011年問1ウ（司法2011年問3ウと同じ問題）は、保護の対象になることと人格的な権利利益を損なうおそれの二つをそのまま述べた正しい肢である。指紋について同じ「内心の情報ではないが保護する」という構造を問う予備2013年問2ア（司法2013年問3ア）と並べて覚えると取りこぼさない。

論文での書き方

答案では、問題となる情報が氏名・住所・購入履歴の一部など秘匿性の低いものであっても、それだけで保護を否定しないための根拠として引く。「本人が望まない他者にみだりに開示されたくないと考えるのが自然であり、その期待は保護に値する」と自分の言葉で理由を示し、保護範囲に入ることを確定させる。秘匿性の低さは、次の段階である制約の正当化や違法性の判断で考慮すると書き分ける。

短答での問われ方

これまでの出題は保護の対象になるかどうかまでで、違法性の判断部分を正面から問う肢はまだ出ていない。出るとすれば、警備目的の正当性を理由に違法性を否定する肢か、情報の単純さを理由に開示を適法とする肢である。あわせて、同意のない取扱いが違法とされなかった住基ネット事件（最判平20.3.6）との違いを確認しておく。予備2013年問2ウ（司法2013年問3ウ）は、行政機関による本人確認情報の収集・管理・利用は同意がなくても自由を侵害しないとする正しい肢であり、司法2019年問3アは漏えいの具体的な危険が「ある」と書き換えて誤りにしている。

論文での書き方

あてはめの型として使う。①情報を集めたときの目的と、開示先・開示の目的がずれていないか、②事前に承諾を取ることが容易だったか、③承諾を取れない特別の事情があったか、④開示の必要性の順に事実を拾う。本判決は②と③を決め手にしており、警備上の必要があっても、申込みの時点で警察に渡すことを告げておけば足りたという点を指摘する。反対意見は、本件の情報が他者に知られたくないと感じる程度の低いものであることを重く見て多数意見と結論を分けており、反対利益の検討で触れると議論に厚みが出る。

短答での問われ方

「憲法の明文で規定されていない権利・自由」という題の問題では、本判決が前科照会事件、指紋押なつ事件、住基ネット事件と同じ問題の中に並ぶ。司法2016年問2はアが前科照会、イが本判決であり、司法2019年問3はアが住基ネット、イが前科照会である。イは、重要な争点でほかに立証方法がない場合でも報告は許されないとして誤りにしている。司法2021年問2ウは、指紋の押なつを強制されない自由を正しく述べたあと、制度を違憲と結んで誤りにする。どの判例がどの情報についてどこまで保護したかを、情報の性質と結論の組で整理しておく。

論文での書き方

個人情報の取得・利用・提供が問題になる事案では、情報の性質を最初に認定し、審査の厳しさを決める。思想・病歴・前科のように人格の核心に近い情報なら厳格に、単純な識別情報なら相対的に緩やかに審査する。ただし識別情報でも、他の情報と突き合わせる鍵になる場合や大量に集められる場合は別である。本判決は、秘匿性が低い情報でも無断の第三者提供は違法になりうることを示した例として、住基ネット事件は制度上の担保があれば同意なしでも許される例として、対にして引く。

短答での問われ方

当事者と訴えの性質を取り違えさせる肢に注意する。本判決を「13条違反とした」と書く肢や、被告を警察・国とする肢は誤りである。関連して、予備2023年問2イは、前科などをみだりに公表されない利益が、公表する側が公的機関でも私人でも同じく保護に値するという正しい肢で、プライバシーの保護が私人間にも及ぶことを確認できる。なお司法2021年問2アは私立高校の校則と退学に関する肢であり、本判決の知識では解けないが、私立学校の事件で憲法の規定を直接あてはめていない点は共通する。

論文での書き方

私人による個人情報の開示が問題になる事案では、憲法の規定を直接あてはめず、民法709条の「権利又は法律上保護される利益」の解釈の中で13条の趣旨を考慮すると書く。そのうえで本判決を引き、被侵害利益を「預けた情報が適切に管理されることへの合理的な期待」と構成する。国や自治体が相手の事案では、13条で保障される自由への制約として正面から論じ、この判例は情報の性質と保護の範囲を示す限度で参照する。場面の違いを冒頭で明示すると答案の筋が通る。