住基ネット訴訟

短答での問われ方

判例が認めた自由の言い回しは、司法 R1 第3問 ア、司法 H25 第3問 ウ（予備 H25 第2問 ウ と共通）の冒頭でそのまま使われる。自己情報コントロール権説の中身は予備 R4 第2問 ウ で問われ、「自由権的側面にとどまる」とした点が誤りであった。13条が私生活上の自由を国家権力の行使から守るという出発点は、司法 R5 第1問 ア で写真撮影の事件として問われており、本判決も同じ出発点に立つ。

論文での書き方

保障の根拠は13条後段に置き、まず判例の言い回しで「みだりに第三者に開示又は公表されない自由」を示す。問題の行為が開示・公表ではなく取得・保有・利用である場合は、判例の文言だけでは届かないので、大量の個人情報が集積・利用される現代では各段階で自己の情報を統制できることが人格的生存に不可欠である、と理由を足して保障範囲を広げる。そのうえで本判決が請求権の側面を認めていないことに一言触れると、判例との距離が示せる。

短答での問われ方

「単純な情報だから保護されない」という型は、講演会の参加者名簿の事件として司法 R3 第2問 イ、司法 H28 第2問 イ で誤りの肢として出ている。予備 H23 第1問 ウ（司法 H23 第3問 ウ と共通）は同じ事件の正しい肢である。指紋について、内心の情報でないことから自由を否定する型は司法 H25 第3問 ア（予備 H25 第2問 ア と共通）、司法 R3 第2問 ウ で問われた。後者は自由を認める前半は正しく、指紋押なつ制度を13条の趣旨に反するとした結論が誤りである。情報の性質と保護の有無を切り離して覚える。

論文での書き方

あてはめの最初に情報の性質を置く。思想・信条、病歴、犯罪歴のように内面や人格の核心に直結する情報か、氏名・住所のような識別情報かを認定し、前者ほど厳格に、後者は緩やかに審査すると述べる。本判決が緩やかな審査で済ませたのは対象が識別情報だったからであり、センシティブな情報を扱う制度や、番号を鍵に多数の情報が結び付けられる制度には、そのままは及ばないと射程を限定する。

短答での問われ方

司法 R1 第3問 ア が正面から問うた。結論（侵害しない）は判例どおりにしたまま、理由の途中に「情報漏えいの具体的な危険があるものの」と入れ替える型である。結論だけを見て○にすると誤る。正答率が高くない問題であり、理由の二段（法令の根拠・正当な目的と、具体的な危険の不存在）を両方言えるようにしておく。控訴審と最高裁の結論を逆にする型にも注意する。

論文での書き方

個人情報を扱う制度の合憲性は、法令の根拠、目的の正当性、仕組みの安全性の三つの観点で検討すると書きやすい。仕組みの安全性では、技術的な安全措置、目的外利用・漏えいに対する罰則、監視機関の存在を問題文から拾う。危険は現実化している必要はなく、具体的な危険があれば侵害を肯定できるという読み方ができるので、違憲の主張を組むときは安全措置の不備を具体的に指摘して「具体的な危険」を論証する。

短答での問われ方

司法 H25 第3問 ウ（予備 H25 第2問 ウ と共通）は、判決の結論部分をほぼそのまま肢にした正しい記述である。「同意していなくとも」「侵害するものではない」の組合せを覚えておけば解ける。誤りの肢に作り替えるなら「同意がない以上侵害する」とするか、司法 R1 第3問 ア のように理由を入れ替えるかのどちらかである。

論文での書き方

同意の有無は、制約の正当化を審査するときの一要素として扱う。本判決のように法令の根拠と正当な目的があり、情報の秘匿性が低く、安全性の担保もある場合には、同意がなくても正当化される。反対に、法令の根拠がない提供や、秘匿性の高い情報の提供では、同意を得ていないことが違法の評価に直結しやすい。最判平15.9.12と並べ、提供先と根拠の違いで結論が分かれたことを示すと説得力が増す。