判例集／憲法／京都府学連事件

京都府学連事件

重要度 A 憲法みだりに撮影されない自由最大判昭44.12.24　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約11分

京都府学連事件（最大判昭44.12.24）は、デモ行進を承諾も令状もなく写真に撮った警察官の行為が、公務執行妨害罪の前提となる適法な職務といえるかが問題になった判例です。最高裁は、憲法13条により何人も承諾なしにみだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を持つとしつつ、犯罪が現に行われているなどの状況で、証拠を残す必要と緊急性があり、方法も相当なら撮影は許されるとしました。憲法13条から新しい人権を導いた代表的な判例で、撮影が許される三つの要件の読み方がよく問われます。

事案

何が争点になる事件か

公務執行妨害罪（刑法95条1項）は、公務員の職務が適法であることを前提にする。したがって、妨害された職務が違法であれば同罪は成立しない。本件で妨害されたのは、警察官がデモ隊を写真に撮るという行為である。捜査のための写真撮影を一般的に許す明文は刑事訴訟法になく、あるのは身体を拘束されている被疑者の撮影を令状なしで認める規定（判決当時の刑訴法218条2項）くらいであった。そこで、本人の承諾も裁判官の令状もない撮影が、憲法13条や令状主義を定める35条に照らして許されるのかが、職務の適法性の問題として正面から問われることになった。

デモ行進と写真撮影

昭和37年6月21日、京都府学生自治会連合が主催し、学生約1300人が加わるデモ行進が行われた。大学管理制度の改悪反対などを掲げたもので、被告人もその一員であった。この行進には京都府公安委員会などから許可の条件が付けられており、山科警察署の巡査が条件違反の有無を見張っていた。巡査は、条件に反する行進が始まったと判断し、隊列の先頭付近の様子をカメラに収めた。学生らは「なんで撮ったんや」と詰め寄り、被告人も抗議したが、巡査は取り合わなかった。腹を立てた被告人は、前を歩く者の旗竿を手に取って巡査の下あごを突き、治療1週間のけがを負わせた。

起訴と下級審の判断

被告人は公務執行妨害罪と傷害罪で起訴された。弁護側は、令状も承諾もない撮影は違法であり、適法な職務の執行とはいえないと争った。第一審（京都地判昭39.7.4）は、写真撮影は刑訴法197条1項ただし書の強制処分に当たらないから令状は要らないとして有罪とした。控訴審（大阪高判昭40.4.27）も、相手に力を加えたり義務を負わせたりする撮影ではないから令状は不要であり、犯罪が現に行われている場面では本人の意思に反する撮影も許されるとして、有罪を維持した。「肖像権」という言葉を用いたのは控訴審である。被告人は上告し、最高裁では、この撮影が憲法13条・35条に反しないかが判断された。

要点

憲法13条は私生活上の自由を国家権力に対しても保護しており、何人も承諾なしにみだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を持つ
現行犯的状況・証拠保全の必要性と緊急性・方法の相当性がそろえば、同意も令状もない撮影は憲法に反しない
要件を満たす撮影であれば、除外できない第三者の容ぼう等が写り込んでも13条・35条に違反しない
三つの要件は撮影が許される一場面を示したもので、現行犯的状況がなければ撮影できないという意味ではない
身体を拘束されている被疑者の写真撮影や指紋採取は、裸にしない限り令状なしでできる

判旨

最高裁は、撮影は違法であるとの主張を退けた。まず、憲法13条は「国民の私生活上の自由が、警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定している」とし、その一つとして、何人も承諾なしに「みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由」を持つと述べた。肖像権と呼ぶかどうかは留保しつつ、警察官が正当な理由なく個人の容ぼう等を撮ることは13条の趣旨に反するとした。ただしこの自由も公共の福祉による制限を受ける。「現に犯罪が行なわれもしくは行なわれたのち間がないと認められる場合」で、証拠保全の必要性と緊急性があり、方法が相当であれば、同意も令状もなく撮影でき、除外できない第三者が写っても13条・35条に反しない。本件撮影はこれを満たす適法な職務執行とされた。

観点 1

憲法13条は私生活上の自由を国家権力に対しても保護しており、何人も承諾なしにみだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を持つ

本判決は、13条を国家権力の行使から国民の私生活上の自由を守る規定と位置づけ、その一内容として、承諾なしにみだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を認めた。警察官が正当な理由なく個人の容ぼう等を撮ることは13条の趣旨に反し許されない。判決は「肖像権と称するかどうかは別として」と名称を留保しており、「プライバシーの権利」とも言っていない。使った言葉は「私生活上の自由」である。この枠組みは、みだりに指紋の押なつを強制されない自由を認めた最判平7.12.15に引き継がれた（ただし同判決は、在留外国人の指紋押なつ制度そのものは13条に反しないとした）。私人による撮影・公表は別の問題で、法廷内の被告人のイラスト画を扱った最判平17.11.10が人格的利益の侵害として処理している。

よくある誤り

最高裁は京都府学連事件で、13条が保障するプライバシーの権利の一つとして撮影されない自由を認めると判示した（×。判決の言葉は「私生活上の自由」で、プライバシーの権利とは明言していない）
最高裁は肖像権という名称の権利を憲法上の権利として正面から承認した（×。肖像権と称するかどうかは別として、と留保している）
13条は国家の努力目標を定めたにとどまり、警察権の行使に対する保護までは及ばない（×）

短答での問われ方

判旨の前半をそのまま問う正しい肢が繰り返し出る。予備 H23 第1問イ、司法 H23 第3問イ（同一の肢）、司法 R5 第1問ア、予備 R4 第2問アはいずれも○。引っかけは司法 H19 第4問アで、「プライバシーの権利の一つとして」と言い換えた点が×になる。指紋押なつの肢（予備 H25 第2問ア、司法 H25 第3問ア）は、同じ「私生活上の自由」の枠組みで解く。司法 R3 第2問ウは、この自由を認める前半は正しいが、指紋押なつ制度を13条違反とした後半が×。司法 H27 第4問ア（○）は私人による公表を扱う最判平17.11.10の肢で、手錠・腰縄で拘束された姿を描いたイラスト画の公表は被告人を侮辱し名誉感情を害するものとして人格的利益の侵害が認められた。

論文での書き方

明文のない自由を13条後段で基礎づける場面で、判例が取得段階の自由を認めた例として引く。答案では「私生活上の自由として、みだりに容ぼう等を撮影されない自由が13条により保障される（最大判昭44.12.24）」と一文で置き、そのうえで情報の性質と取得態様に応じた正当化の審査に進む。判例がプライバシー権と命名していないことを踏まえ、「判例も実質的にこれを認める」という書き方にとどめると正確である。

論証カード

プライバシー権（13条）

本件で問題となる個人情報を収集・保有・公表されない自由は、憲法上の明文がないため、憲法13条後段の幸福追求権として保障されるかが問題となる。憲法14条以下の個別的人権は歴史的に重要な権利を列挙したものにすぎず、憲法13条

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2011年第1問イ直接

京都府学連事件判決（最大判昭和44年12月24日）は，個人の私生活上の自由として，何人もその承諾なしにみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するとし，警察官が正当な理由もないのに個人の容貌等を撮影することは，憲法第13条の趣旨に反するとした。

司法試験 2011年第3問イ直接

司法試験 2023年第1問ア直接

最高裁判所は、本人の意思に反し、かつ令状なしでなされた警察官による写真撮影行為の違法性が争われた事件において、憲法第13条は、国民の私生活上の自由が警察権等の国家権力の行使に対しても保護されるべきことを規定したものであるとした。

司法試験 2007年第4問ア直接

学説における支配的見解は，幸福追求権の具体的権利性を肯定する。最高裁判所も，京都府学連事件判決において，憲法第13条が保障するプライバシーの権利の一つとして，何人も，その承諾なしに，みだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有するものというべきである，と判示した。

予備試験 2013年第2問ア応用

国民の私生活上の自由は国家権力の行使に対して保護されるべきであるが，指紋は個人の私生活や内心に関する情報ではないので，何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するとまではいえない。

司法試験 2013年第3問ア応用

国民の私生活上の自由は国家権力の行使に対して保護されるべきであるが、指紋は個人の私生活や内心に関する情報ではないので、何人もみだりに指紋の押なつを強制されない自由を有するとまではいえない。

司法試験 2015年第4問ア対比

法廷内における被告人の容ぼう等につき，手錠，腰縄により身体の拘束を受けている状態が描かれたイラスト画を被告人の承諾なく公表する行為は，被告人を侮辱し，名誉感情を侵害するものというべきで，その人格的利益を侵害する。

観点 2

現行犯的状況・証拠保全の必要性と緊急性・方法の相当性がそろえば、同意も令状もない撮影は憲法に反しない

撮影されない自由も無制限ではなく、公共の福祉のために相当の制限を受ける。犯罪捜査は警察に課された責務であるから（警察法2条1項）、捜査上の必要による撮影が許される場合がある。本判決が示したのは、（1）現に犯罪が行われ、または行われて間がないと認められること、（2）証拠を保全する必要性と緊急性があること、（3）撮影が一般的に許される限度をこえない相当な方法によること、の三つである。本件では、許可条件に反する行進が現に行われており、多人数で刻々と状況が変わる集団行動であるから必要性・緊急性があり、方法も相当であったとして、適法な職務執行と認められた。同じ判断枠組みで、自動速度監視装置による運転者の撮影も13条に反しないとされている（最判昭61.2.14）。

よくある誤り

みだりに撮影されない自由は13条で保障されるから、本人の同意か裁判官の令状がない限り警察官による撮影は許されない（×）
現行犯的状況さえあれば、証拠保全の必要性や方法の相当性を問わず撮影できる（×。三つがそろうことが必要）
自動速度監視装置による撮影は、運転者の同意がないから13条に違反する（×。最判昭61.2.14は合憲とした）

短答での問われ方

三つの事情を並べて「憲法に違反しない」とする肢は○（司法 R1 第3問ウ）。「無制限に保護されるわけではなく、犯罪捜査に必要な撮影が許容される場合がある」という抽象的な肢も○（予備 R4 第2問ア）。自動速度監視装置の肢（司法 H28 第2問ウ）は、本判決の枠組みをあてはめた最判昭61.2.14で○と判断する。

論文での書き方

憲法の答案では、制約の正当化の段階で、捜査目的の正当性に加え、撮影の必要性・緊急性と手段の相当性を具体的事実にあてはめる。集団行動のように状況が刻々と変わる場面か、常時稼働のカメラで不特定多数を写し続ける場面かで、緊急性や相当性の評価は変わる。本判決は現行犯的な場面での一回的な撮影についての判断であり、継続的・網羅的な監視にそのまま及ぶわけではない点を射程として指摘する。

論証カードランク S

公権力による個人情報の取得・保有と保障の程度（13条）

本件では公権力が個人の情報を取得・保有・利用しているところ、プライバシーを侵害しないかが問題となる。行政が大量の個人情報を集め蓄積し使う現代では、情報の公表だけでなく、その取得・保有・利用そのものが個人への脅威となりうる

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2022年第2問ア直接

判例は、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有し、警察官が、正当な理由なく個人の容ぼう等を撮影することは、憲法第13条の趣旨に反し許されないが、かかる自由も無制限に保護されるわけではなく、犯罪捜査に必要な撮影をすることは許容される場合があるとしている。

司法試験 2019年第3問ウ直接

何人も，その承諾なしに，みだりに容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するところ，現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって，証拠保全の必要性及び緊急性があり，かつ，その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるときは，警察官による犯人の容ぼうの写真撮影は，憲法に違反しない。

司法試験 2016年第2問ウ応用

個人の私生活上の自由の一つとして，何人もその承諾なしにみだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するが，速度違反車両の自動撮影を行う自動速度監視装置による写真撮影は，犯罪捜査の必要性・相当性があるから，本人の同意や裁判官の令状がなくても許される。

観点 3

要件を満たす撮影であれば、除外できない第三者の容ぼう等が写り込んでも13条・35条に違反しない

捜査のための撮影では、犯人だけを切り取って写すことができない場面が多い。本判決は、上の要件を満たす撮影である限り、犯人の身辺や被写体となった物件の近くにいたために除外できない第三者の容ぼう等が写ることになっても、憲法13条にも35条にも違反しないと明言した。第三者にも撮影されない自由はあるが、犯罪捜査という公共の福祉のための制限として受忍すべきものとされたのである。したがって、撮影の際に第三者を写さないようにする義務が警察官に課されているわけではない。もっとも、許されるのは「除外できない状況にある」第三者であり、関係のない者を狙って撮ることまで認めた趣旨ではない。

よくある誤り

一定の要件の下で犯人の撮影は許されるが、その際に第三者が写らないようにしなければならない（×）
第三者の容ぼうが写った場合、その第三者との関係では撮影は13条に違反する（×）
第三者の写り込みが許されるのは13条との関係だけで、35条との関係では別途令状が必要になる（×。判決は13条・35条のいずれにも違反しないとした）

短答での問われ方

予備 H25 第2問イと司法 H25 第3問イは同一の肢で、前半は判旨どおりだが、末尾の「第三者が写らないようにしなければならない」が×。文の前半が正しいので読み飛ばしやすい。結論部分まで読み切ることが大切である。

論文での書き方

あてはめで第三者の写り込みが問題になったら、本判決を引いて「除外できない状況にある第三者が写っても直ちに違法とはならない」と述べたうえで、写り込みの範囲と程度を方法の相当性の一要素として評価する。不特定多数を広く長時間写す撮影では、第三者への制約が大きくなるので相当性が否定される方向に働く、と書き分ける。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2013年第2問イ直接

何人も，その承諾なしに，みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するから，犯罪捜査の必要上，本人の同意や令状がなくとも，警察官が犯人の容ぼう等を撮影することは一　定の要件の下で許されるものの，その際に第三者が写らないようにしなければならない。

司法試験 2013年第3問イ直接

何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有するから、犯罪捜査の必要上、本人の同意や令状がなくとも、警察官が犯人の容ぼう等を撮影することは一定の要件の下で許されるものの、その際に第三者が写らないようにしなければならない。

観点 4

三つの要件は撮影が許される一場面を示したもので、現行犯的状況がなければ撮影できないという意味ではない

本判決は、令状なしの撮影が許される場合として「次のような場合には」と述べて三つの事情を挙げた。これは撮影が許される一場面を示したにとどまる。最決平20.4.15も、本判決はそれ以外の場合は「許されないという趣旨まで判示したものではない」と明言した。同決定は、強盗殺人事件の捜査で、防犯ビデオに写った犯人と被疑者との同一性を確かめるため、公道上やパチンコ店内にいる被疑者の容ぼう等をビデオ撮影した事案について、犯人であると疑う合理的な理由があり、捜査目的の達成に必要な範囲で相当な方法によって行われたとして適法とした。現行犯的状況のもとでの撮影ではない。公道など人から容ぼうを見られることを受忍せざるを得ない場所での撮影は、令状のいらない任意捜査として、必要性と相当性で適否が決まる。

よくある誤り

同意も令状もない撮影は、現に犯罪が行われ又は行われた後間がない場合で、必要性・緊急性・相当性があるとき以外は許されない（×）
犯人特定のために公道上の被疑者を撮影するには、被疑者の同意か裁判官の令状が必要である（×。最決平20.4.15）
公道上を歩く被疑者の容ぼうを本人に知られずに撮影することは、検証許可状がなければ違法である（×）

短答での問われ方

刑事訴訟法の短答で頻出である。司法 H24 第23問アは本判決の三要件を「以外は許されない」と限定した点が×。予備 R5 第15問アは「同意か令状がある場合以外には許容されない」が×。逆に、検証許可状なしに公道上の被疑者を撮影できるとする司法 H25 第25問エ、事例形式の予備 H26 第14問ア・司法 H26 第21問アは○（適法と評価される余地がある）。

論文での書き方

刑訴の答案では、まず強制処分（刑訴法197条1項ただし書）に当たるかを、意思に反して重要な権利利益を実質的に制約するかで判断する（最決昭51.3.16）。公道等での容ぼうの撮影は私的領域への侵入を伴わないので任意処分とし、次に必要性・緊急性と相当性を具体的事情で衡量する。本判決の三要件は典型場面の例示と位置づけ、最決平20.4.15を引いて現行犯性が不可欠でないことを示す。住居内の撮影や長期の網羅的監視は別に論じる。

論証カードランク A

写真撮影・ビデオ撮影の適法性（197条1項本文）

捜査機関が被撮影者の同意を得ずにその容ぼう・姿態等を写真又はビデオで撮影することが許されるか。まず、何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼう・姿態を撮影されない自由を有する（憲法13条）。もっとも、この自由は絶対のもの

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この観点で解ける過去問（5肢）

司法試験 2012年第23問ア直接

何人もみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有しているから，公道を歩行中の人に対する警察官による容貌等の写真撮影は，撮影される本人の同意がなく，また裁判官の令状がない場合には，現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって，証拠保全の必要性及び緊急性があり，その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるとき以外は許されない。

予備試験 2023年第15問ア応用

強盗殺人事件の捜査に関し、公道上を歩いている被疑者の容ぼう等を撮影することは、防犯ビデオに写っていた犯人の容ぼう等と被疑者の容ぼう等との同一性の有無という犯人を特定するための重要な判断に必要な証拠資料を入手するためであっても、被疑者の同意がある場合か、裁判官の令状がある場合以外には許容されない。

予備試験 2014年第14問ア応用

Aに知られずに，公道上を歩行中のAの容貌を写真撮影した。

司法試験 2014年第21問ア応用

仮に，許可の基準を政令で定める旨の，道路法第33条第1項におけるような明文の規定が法律になければ，許可の基準を政令で定めることは認められない。

司法試験 2013年第25問エ応用

捜査機関は，強盗殺人事件に関し，被疑者が犯人である疑いを持つ合理的理由が存在する場合，検証許可状がなくても，犯人の特定のための重要な判断に必要な証拠資料を入手する手段として，これに必要な限度において，公道上を歩いている被疑者の容貌等を撮影することができる。

観点 5

身体を拘束されている被疑者の写真撮影や指紋採取は、裸にしない限り令状なしでできる

本判決は、令状なしの撮影が許される場合として、まず刑事訴訟法自身が定める場面を挙げた。身体の拘束を受けている被疑者については、指紋・足型の採取、身長・体重の測定、写真の撮影を、被疑者を裸にしない限り令状によらずに行える（刑訴法218条3項。判決当時は同条2項）。逮捕・勾留という身体拘束がすでに適法に行われていることから、本人を特定するための軽い処分はそれに伴うものとして許されるという考え方である。反対に、被疑者を裸にして撮影するには身体検査令状が要る。本判決の意義は、この明文の場面の「ほか」にも、令状なしの撮影が許される場合があることを認めた点にある。

よくある誤り

逮捕した被疑者の指紋を採取し顔写真を撮影するには、身体検査令状の発付を受ける必要がある（×）
身体拘束中の被疑者を写真撮影する場合、必ず身体検査令状によらなければならない（×）
すでに身体拘束という強制処分を受けているから、令状なしに被疑者を全裸にして撮影できる（×。裸にする場合は令状が必要）

短答での問われ方

刑事訴訟法の条文問題として出る。予備 H28 第16問オ（指紋採取と顔写真の撮影に身体検査令状が必要）は×。予備 R5 第18問イ（必ず身体検査令状による）も×。司法 H24 第23問イは逆方向の誤りで、令状なしに全裸にして撮影できるとした点が×。司法 H20 第27問イは指紋・足型の採取について同じ条文を問う（裸にしない場合でも身体検査令状によるとした点が×）。予備 H29 第17問イ（顔写真の撮影に身体検査令状は不要）は○。司法 H21 第22問イは令状を要する捜査を選ばせる問題で、逮捕された被疑者の指紋採取は令状不要である。「裸にしない限り」という限定が正誤を分ける。

論文での書き方

論文で正面から問われることは少ないが、撮影の適法性を論じる冒頭で、明文で許される場面（身体拘束中の被疑者の撮影）に当たらないことを一言で確認してから、強制処分該当性と任意捜査の限界に進むと、条文から出発した答案になる。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2016年第16問オ応用

Xが甲の指紋を採取し，甲の顔写真を撮影するには，身体検査令状の発付を受ける必要がある。

予備試験 2023年第18問イ応用

行政文書の開示請求に対する不開示決定を受けた開示請求者は、行政不服審査法に基づく不服申立てを行わずに、当該不開示決定につき、適法に取消訴訟を提起することはできない。

司法試験 2012年第23問イ応用

法によれば，不利益処分の名宛人となるべき者やその代理人は，聴聞の期日に出頭して意見を述べたりすることができますが，それ以外の利害関係者が聴聞手続に参加することは認められていません。

司法試験 2008年第27問イ応用

法人税法第156条に違反した質問検査権の行使であるかどうかの判断に当たっては，その質問検査権を行使した主体の主観的な意図は考慮すべきではない。

予備試験 2017年第17問イ応用