前科照会事件

事案

犯罪人名簿と弁護士会照会の仕組み

市区町村は、選挙資格の有無を調べるために、住民の前科を記した犯罪人名簿を作って保管している。選挙資格の調査が本来の用途であり、住民の前科を外部に知らせるための帳簿ではない。他方、弁護士法23条の2は、弁護士が受任事件について所属弁護士会に申し出ると、弁護士会が公務所や公私の団体に必要な事項の報告を求めることができると定める。照会するのは弁護士個人ではなく弁護士会であるが、得られた情報は申し出た弁護士に渡り、依頼者にも伝わり得る。この二つの仕組みがぶつかったのが本件である。

解雇紛争のさなかに前科がすべて回答された

Xは自動車教習所の指導員であったが解雇され、その効力を中央労働委員会と京都地方裁判所で争っていた。教習所側の代理人弁護士は、Xの前科と犯罪経歴について京都弁護士会に照会を申し出た。申出書に書かれた理由は「中央労働委員会、京都地方裁判所に提出するため」だけであった。弁護士会は昭和46年5月にこの申出書を付けて京都市の区役所に照会し、中京区長は同年6月、Xに道路交通法違反11犯、業務上過失傷害1犯、暴行1犯の前科があると弁護士会に回答した。これを知った教習所の幹部らは、労働委員会や裁判所の構内で、関係者や傍聴人の前でXの前科を口にし、さらに前科を隠していたのは経歴詐称だとしてXを予備的に解雇した。

京都市への賠償請求と下級審の判断

Xは、区長の回答によって前科を知られたくないという権利を侵害されたとして、京都市に損害賠償を求めた。第一審の京都地裁は、弁護士会が法律上の制度を使って求めてきた照会なのだから、役所は答えるのが当然であるとして請求を退けた。これに対し大阪高裁は、犯罪人名簿を使ってよい場面は限られること、弁護士は守秘義務を負っていても依頼者には事件の経過を報告しなければならず、情報が依頼者に渡った後の漏えいや濫用を止める制度上の手当てもないことを挙げ、本件の回答を違法として請求の一部を認めた。京都市が上告した。

要点

1. 前科等をみだりに公開されない利益は法律上の保護に値するが、判決はプライバシーという語を使っていない
2. 前科の報告は、訴訟等の重要な争点で他に立証方法がない場合に限って許され、格別の慎重さを要する
3. 提出先だけを書いた照会に漫然と応じ、前科のすべてを報告すれば違法になる
4. 区長が照会に応じて前科を報告する行為は国家賠償法1条1項の公権力の行使に当たり、市が賠償責任を負う

判旨

最高裁は上告を棄却し、京都市の責任を認めた。まず、前科等は「人の名誉、信用に直接にかかわる事項」であり、前科等のある者も「これをみだりに公開されないという法律上の保護に値する利益」を有するから、市区町村長が犯罪人名簿の前科等をみだりに漏らしてはならないとした。次に、前科等の有無が訴訟等の重要な争点で、市区町村長に照会する以外に立証方法がないような場合には、裁判所の照会に回答でき、同様の場合に弁護士会照会に応じることも「許されないわけのものではないが、その取扱いには格別の慎重さが要求される」とした。そのうえで、提出先しか書かれていない照会に「漫然と」応じ、「犯罪の種類、軽重を問わず、前科等のすべてを報告すること」は「公権力の違法な行使」に当たると結論した。

観点 1

前科等をみだりに公開されない利益は法律上の保護に値するが、判決はプライバシーという語を使っていない

判決は、前科と犯罪経歴が名誉・信用に直結する事項であることを理由に、前科のある者にも、それをみだりに公開されない利益があり、その利益は法律上の保護に値するとした。法廷意見は憲法13条にもプライバシーにも触れておらず、「権利」とも言っていない点に注意する。プライバシーに位置づけたのは補足意見であり、そこでは前科等が「個人のプライバシーのうちでも最も他人に知られたくないものの一つ」とされた。この利益は、私人による公表が問題となった最判平6.2.8でも承認され、公表の主体が公的機関か私人かで違いはないとされた。最決平29.1.31は本判決を引き、「個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益」は法的保護の対象になるとしたうえで、逮捕歴をその事実に当たると明言した。

よくある誤り

• 前科は公的な記録であり公共の関心事であるから、これを公開されない利益は法的保護に値しない（×）
• 本判決の法廷意見は、前科を公開されない自由を憲法13条の保障するプライバシー権として明示した（×。プライバシーの語は補足意見）
• 前科等を公表されない利益は公的機関に対してのみ主張でき、私人による公表には及ばない（×。最判平6.2.8）
• 最高裁が明文のない権利・自由として認めたのは、容ぼうを撮影されない自由と前科を公開されない自由だけである（×）

短答での問われ方

肢が判決の言い回しに沿って、前科は名誉・信用に直接かかわる事項であり、みだりに公開されない利益が法的保護に値すると書いていれば、その部分は正しい。司法H28第2問ア・司法R1第3問イはこの前半を正しく置いたうえで後半で誤らせる。予備R5第2問イは最判平6.2.8の文言で、公的機関か私人かで違いがないことを問う。司法R2第2問アは最決平29.1.31が逮捕歴をプライバシーに属する事実としたことを問う。司法H19第4問イは、明文のない権利として判例が認めたものを容ぼうを撮影されない自由と前科の自由だけに限る点が誤りで、ほかにも名誉権（最大判昭61.6.11）などが認められている。

論文での書き方

答案では、憲法13条後段からプライバシー権（自己の情報をみだりに開示・公表されない自由）を導いたうえで、前科が名誉・信用に直結し、社会復帰を妨げ差別の原因にもなる秘匿性の高い情報であることを本判決で裏づける。判決自体はプライバシーと言っていないので、「判例も前科等をみだりに公開されない法律上の利益を認めている」と正確に引く。

論証カード

プライバシー権（13条）

本件で問題となる個人情報を収集・保有・公表されない自由は、憲法上の明文がないため、憲法13条後段の幸福追求権として保障されるかが問題となる。憲法14条以下の個別的人権は歴史的に重要な権利を列挙したものにすぎず、憲法13条

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この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2007年 第4問 イ直接

学説における支配的見解は，幸福追求権を包括的基本権と把握する。しかし，実際に，幸福追求権からどのような具体的権利が導き出されるかについては，見解が分かれる。明文で規定されていない権利・自由で，最高裁判所が認めているのは，ア. で挙げた権利・自由以外では，前科をみだりに公開されない自由だけである。

○正しい ×誤り

予備試験 2023年 第2問 イ応用

ある者が刑事事件について被疑者とされ、被告人として公訴提起されて有罪判決を受け、服役した事実は、その者の名誉あるいは信用に直接に関わる事項であり、その者は、みだりに上記の前科等に関わる事実を公表されないことにつき、法的保護に値する利益を有すると考えられ、この点は、前科等に関わる事実の公表が公的機関によるものであっても、私人又は私的団体によるものであっても違いはない。

○正しい ×誤り

司法試験 2020年 第2問 ア応用

この決定は，個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益が法的保護の対象となるとした上，過去に犯した罪の逮捕歴に係る事実は個人のプライバシーに属する事実に当たるものと判断した。

○正しい ×誤り

観点 2

前科の報告は、訴訟等の重要な争点で他に立証方法がない場合に限って許され、格別の慎重さを要する

判決は前科の報告を一律に禁じたのではない。前科の有無が訴訟等の重要な争点になっており、市区町村長に尋ねるほかに立証の手段がないような場合には、裁判所からの照会に回答してよく、同じ状況であれば弁護士会照会に応じることも許される余地があるとした。裁判所の照会と弁護士会照会を区別せず、同じ条件の下で扱っているのが要点である。ただし判決は取扱いに「格別の慎重さ」を求めており、照会を受けた側が争点としての重要性と代替手段の有無を自分で確かめなければならない。原審が前科の秘匿を弁護士会照会の公益に一般的に優先させたのに比べ、最高裁は個別の事情次第で報告を認める立場をとった。

よくある誤り

• 弁護士会照会に応じて前科を報告することは、どのような場合でも公権力の違法な行使に当たる（×）
• 裁判所から照会すれば足りるから、重要な争点で他に立証方法がない場合でも弁護士会照会に応じることは許されない（×）
• 弁護士会照会は法律に基づく制度であるから、市区町村長は照会があれば前科を報告しなければならない（×）
• 前科は単なる個人識別情報と同じ程度に慎重に扱えば足りる（×。求められるのは格別の慎重さ）

短答での問われ方

司法R1第3問イが典型で、重要な争点・他に立証方法なしという条件を満たす場合でも「裁判所から照会できるから」弁護士会照会への報告は許されないとする点が誤り。判決は裁判所の照会と同様の場合に弁護士会照会への報告も許され得るとした。原則と例外を入れ替える肢、条件の一方（争点としての重要性だけ、代替手段がないことだけ）を落とす肢に注意する。対比として、学籍番号・氏名・住所・電話番号のような単純な個人識別情報も、秘匿の必要性は高くないもののプライバシーに係る情報として法的保護の対象になる（最判平15.9.12。司法H28第2問イ）。保護の対象にならないとする肢は誤りである。

論文での書き方

公権力が保有する秘匿性の高い情報を第三者に提供する場面の規範として使う。情報の性質（前科は固有情報）から厳格に審査し、提供の必要性（重要な争点か）、補充性（他に立証方法がないか）、提供範囲が必要な限度にとどまるか、提供先での濫用を防ぐ担保があるかを検討する。単純な個人識別情報の無断開示が問題となった最判平15.9.12と比べ、求められる慎重さの程度が高いことを指摘すると射程が明確になる。

論証カードランク S

公権力による個人情報の取得・保有と保障の程度（13条）

本件では公権力が個人の情報を取得・保有・利用しているところ、プライバシーを侵害しないかが問題となる。行政が大量の個人情報を集め蓄積し使う現代では、情報の公表だけでなく、その取得・保有・利用そのものが個人への脅威となりうる

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2019年 第3問 イ直接

何人も，前科及び犯罪経歴をみだりに公開されない自由を有するところ，前科等の有無が訴訟の重要な争点となっていて，市区町村長に照会して回答を得なければ他に立証方法がない場合であっても，裁判所から市区町村長に照会することが可能であるから，市区町村長が弁護士法に基づく照会に応じて前科等につき報告することは，公権力の違法な行使として許されない。

○正しい ×誤り

司法試験 2016年 第2問 イ対比

大学が講演会を主催する際に集めた参加学生の学籍番号，氏名，住所及び電話番号は，個人の内心に関する情報ではなく，大学が個人識別を行うための単純な情報であって，秘匿の必要性が高くはないから，プライバシーに係る情報として法的保護の対象にならない。

○正しい ×誤り

観点 3

提出先だけを書いた照会に漫然と応じ、前科のすべてを報告すれば違法になる

本件の違法は二つの事情から導かれた。一つは照会理由である。申出書には労働委員会と裁判所に提出するためとしか書かれておらず、前科の有無が争点としてどれほど重要か、他に立証の手段がないのかは読み取れなかった。それなのに区長は確かめることなく応じており、判決はこれを「漫然と」と評した。もう一つは報告の範囲である。区長は罪の種類や重さで絞ることなく、交通違反を含む前科の全部を伝えた。つまり、提出先の記載があるだけでは報告は正当化されず、仮に報告が許される場合でも必要な範囲に限らなければならない。

よくある誤り

• 「裁判所に提出するため」との申出理由の記載があれば、弁護士会照会に応じて前科を報告することは許される（×）
• 照会理由の当否は弁護士会が審査するから、市区町村長は理由を確かめずに報告してよい（×）
• 報告が許される場合であれば、犯罪の種類・軽重を問わず前科のすべてを報告してよい（×）

短答での問われ方

司法H28第2問アがそのまま出題している。前半の保護利益の説明は正しく、後半の「裁判所に提出するため」との記載があれば報告が許されるとする部分が誤り。本件で実際に書かれていた理由が提出先だけであったこと、それでは足りないとされたことを事案とセットで覚える。

論文での書き方

あてはめの手本になる。照会理由の抽象性（必要性・補充性を判断できない）、照会を受けた側が何も審査していないこと、報告範囲が争点との関係で絞られていないこと、情報が弁護士を経て依頼者に渡り人前で明かされたことを順に拾う。類似の事例では、提供の理由がどこまで具体的に示されていたか、提供した情報が目的に必要な範囲に収まっていたかを事実から拾って評価する。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2016年 第2問 ア直接

前科は人の名誉，信用に直接関わる事項であり，前科のある者もこれをみだりに公開されないという法的保護に値する利益を有するが，「裁判所に提出するため」との申出理由の記載があれば，市区町村長が弁護士法に基づく照会に応じて前科を報告することは許される。

○正しい ×誤り

観点 4

区長が照会に応じて前科を報告する行為は国家賠償法1条1項の公権力の行使に当たり、市が賠償責任を負う

本件は国家賠償請求であり、判決は区長の報告を「公権力の違法な行使」と評価した。照会に答えるという事実上の行為であっても、国家賠償法1条1項の公権力の行使に当たることが前提になっている。判決は、区長の報告を過失による違法な行為とした原審の判断を結論において是認した。また、区長の報告と、教習所の幹部らが労働委員会や裁判所の構内で前科を明かしたこととの間に相当因果関係があるとした原審の判断も支持している。直接に前科を公表したのは私人であるが、その元になる情報を出した市が責任を負うという構造である。

よくある誤り

• 市区町村長が弁護士会照会に応じて前科を報告することは、国家賠償法1条1項の「公権力の行使」に該当しない（×）
• 前科を人前で明かしたのは教習所の幹部らであるから、区長の報告と損害との間に因果関係は認められない（×）
• 弁護士会という権威ある団体からの法律に基づく照会に応じたのであるから、区長の報告に違法はない（×。第一審の考え方）

短答での問われ方

予備R7第23問ア（行政法・国家賠償）が、区長の報告は「公権力の行使」に該当しないとして誤りを問う。憲法の問題では保護利益と報告の許容条件、行政法の問題では公権力の行使該当性と違法性という切り口で同じ判決が問われる。

論文での書き方

行政法の答案では、国家賠償法1条1項の「公権力の行使」を、純粋な私経済作用と営造物の設置管理を除くすべての作用と広くとらえたうえで、情報提供という非権力的な事実行為もこれに当たるとし、違法性は本判決の示した条件（重要な争点、他の立証方法の不存在、格別の慎重さ）を満たしていたかで判断する。照会先には原則として報告義務がある（最判平28.10.18）こととの調整として本判決を位置づける。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2025年 第23問 ア直接

市区町村長が弁護士法第23条の2に基づく照会に応じて前科及び犯罪経歴を報告することは、国家賠償法第1条第1項にいう「公権力の行使」に該当しない。

○正しい ×誤り

関連する判例

• 最判平6.2.8同旨前科等にかかわる事実を公表されない利益は、公表の主体が公的機関でも私人でも保護されるとした。
• 検索結果削除請求事件最決平29.1.31同旨本判決を引き、逮捕歴をプライバシーに属する事実として検索結果の削除の可否を比較衡量で判断した。
• 講演会参加者リストの提出とプライバシー侵害最判平15.9.12対比学籍番号・氏名・住所等の単純な個人識別情報でも、本人の同意なく警察に開示すれば不法行為になるとした。
• 最判平28.10.18対比弁護士会照会を受けた者は正当な理由がない限り報告すべきであるとし、照会先の一般的な報告義務を認めた。