判例集／憲法／検索結果削除請求事件

検索結果削除請求事件

重要度 A 憲法プライバシー最決平29.1.31　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約10分

検索結果削除請求事件（最決平29.1.31）は、児童買春で逮捕された男性が、逮捕の記事が検索結果に出続けるとして、検索事業者にその削除を求めた事案で、削除が認められる条件が問題になった判例です。最高裁は、逮捕歴を公表されない利益は法的に保護されるが、検索結果の提供は事業者自身の表現行為の側面を持ち情報流通の基盤でもあるから、公表されない利益が優越することが明らかな場合に限り削除を求められるとし、削除を認めませんでした。プライバシーと表現の自由を比較衡量する基準を学ぶ判例です。

事案

検索サービスの仕組みと、削除を求める根拠

検索事業者は、ウェブ上に公開されている情報をプログラムで幅広く集めて写しを蓄え、それを索引に整理しておき、利用者が入力した条件に合うページのURL・表題・抜粋（以下「URL等情報」）を一覧にして示す。元の記事を書いたのは別の者であり、事業者は記事の中身に関わっていない。他方、人の名前で検索すれば、何年も前の記事にも誰でもすぐにたどり着ける。本件で検索結果の削除を求める根拠とされたのは、人格権である。そのため、検索事業者は情報の単なる通り道なのか、それとも自ら表現をしている者なのかという位置づけが、削除の要件を左右する前提問題になった。

逮捕歴が検索結果に出続けた

Xは、児童買春をしたという被疑事実で逮捕され、罰金刑を受けた。ところが、Yが提供する検索サービスで、Xが住んでいる県の名前とXの氏名を入力して検索すると、この逮捕に関する記事が載ったウェブサイトのURL等情報が検索結果に表示される状態が、逮捕から3年以上たっても続いていた。Xは妻子とともに暮らし、罰金刑を受けた後は一定の期間罪を犯すことなく民間企業で働いていた。

仮処分の申立てと下級審の判断

Xは、検索結果の表示によって更生を妨げられない利益が違法に害されていると主張し、人格権に基づいて、Yに対しURL等情報を検索結果から削除するよう求める仮処分命令を申し立てた。さいたま地裁は仮の削除を命じ（平成27年6月25日）、Yの保全異議に対しても、同地裁は、犯罪をした者も一定の期間がたてば過去の犯罪を社会から「忘れられる権利」を持つと述べてこの命令を認可した（同年12月22日）。これに対し保全抗告審の東京高裁は、この権利は名誉権やプライバシー権と別個のものではないとして独自性を認めず、認可決定と仮処分命令を取り消して申立てを却下した（平成28年7月12日）。Xが許可抗告を申し立て、最高裁第三小法廷が判断を示した。

要点

逮捕歴はプライバシーに属する事実であり、みだりに公表されない利益は法的に保護される
検索結果の提供は、自動処理であっても検索事業者自身による表現行為という側面を有する
削除を求められるのは、比較衡量の結果、公表されない法的利益が優越することが「明らか」な場合である
SNSの投稿の削除請求では「明らか」までは要求されず、時の経過も考慮される

判旨

抗告棄却。まず「個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益は、法的保護の対象となる」とした。他方、検索は自動処理であるが、プログラムは事業者の方針に沿う結果が出るように作られているから、「検索結果の提供は検索事業者自身による表現行為という側面を有する」うえ、「インターネット上の情報流通の基盤として大きな役割を果たしている」とした。そこで、公表されない側の利益と、検索結果として示す側の理由にかかわる事情とを比較衡量し、前者が「優越することが明らかな場合」に削除を求めうるとした。本件の逮捕歴はプライバシーに属するが、児童買春は「今なお公共の利害に関する事項」であり、伝達範囲も限られるから、優越が明らかとはいえないとした。

観点 1

逮捕歴はプライバシーに属する事実であり、みだりに公表されない利益は法的に保護される

本決定の出発点は、個人の私事にわたる事実を勝手に公にされない利益は法的に保護される、という一般論である。そのうえで、児童買春の被疑事実で逮捕されたという事実を、他人にみだりに知られたくないXのプライバシーに属する事実と位置づけた。かつて報道されて公になった逮捕歴でも、プライバシー該当性は否定されていない。ただし、プライバシーに当たることと削除が認められることは別であり、本件の結論は削除否定である。また、最高裁は「忘れられる権利」という言葉を使わず、従来からの人格権・プライバシーの枠内で処理した。前科等を公表されない利益を認めた最判平6.2.8の流れに連なる判断である。

よくある誤り

逮捕歴は報道により既に公になった事実であるから、プライバシーに属する事実には当たらないとした（×。プライバシーに属する事実と認めた）
この決定は「忘れられる権利」を独自の権利として承認した（×。最高裁はこの語に触れていない。言及したのは保全異議審である）
逮捕歴がプライバシーに属する事実と認められたので、検索結果の削除も認められた（×。結論は抗告棄却で、削除は否定された）

短答での問われ方

司法 R2 第2問アは、公表されない利益が法的保護の対象となること、逮捕歴がプライバシーに属する事実に当たることの二段をそのまま問い、○である。司法 R7 第2問イの前半（逮捕された事実はプライバシーに属し法的保護の対象）も同じ知識で、ここは正しい。前科等を公表されない利益は、予備 R5 第2問イ（公表の主体が公的機関か私人かで違いはない）や、前科照会に関する司法 H28 第2問ア・司法 R1 第3問イでも問われる。前科照会の最判昭56.4.14は、前科をみだりに公開されない利益を認めたうえで、「裁判所に提出するため」という申出理由だけで報告することは許されないとし（司法 H28 は×）、他方、前科の有無が訴訟の重要な争点で他に立証方法がないような場合には報告が許されないわけではないとした（一切許されないとする司法 R1 も×）。前科・逮捕歴は保護されるという軸で一緒に覚える。

論文での書き方

被侵害利益の認定では、まず逮捕歴・前科が人の名誉や信用に直接かかわる情報であり、公表されない利益が人格権として保護されることを一文で示す。私人間の紛争なので憲法13条を直接適用するのではなく、人格権に基づく差止請求の枠内で13条の趣旨を読み込む。過去に報道されたことは保護を否定する理由にならず、比較衡量の一事情（時の経過・公共性）として後で拾う、という順序で書く。

論証カード

プライバシー権（13条）

本件で問題となる個人情報を収集・保有・公表されない自由は、憲法上の明文がないため、憲法13条後段の幸福追求権として保障されるかが問題となる。憲法14条以下の個別的人権は歴史的に重要な権利を列挙したものにすぎず、憲法13条

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この観点で解ける過去問（4肢）

司法試験 2020年第2問ア直接

この決定は，個人のプライバシーに属する事実をみだりに公表されない利益が法的保護の対象となるとした上，過去に犯した罪の逮捕歴に係る事実は個人のプライバシーに属する事実に当たるものと判断した。

予備試験 2023年第2問イ応用

ある者が刑事事件について被疑者とされ、被告人として公訴提起されて有罪判決を受け、服役した事実は、その者の名誉あるいは信用に直接に関わる事項であり、その者は、みだりに上記の前科等に関わる事実を公表されないことにつき、法的保護に値する利益を有すると考えられ、この点は、前科等に関わる事実の公表が公的機関によるものであっても、私人又は私的団体によるものであっても違いはない。

司法試験 2016年第2問ア応用

前科は人の名誉，信用に直接関わる事項であり，前科のある者もこれをみだりに公開されないという法的保護に値する利益を有するが，「裁判所に提出するため」との申出理由の記載があれば，市区町村長が弁護士法に基づく照会に応じて前科を報告することは許される。

司法試験 2019年第3問イ応用

何人も，前科及び犯罪経歴をみだりに公開されない自由を有するところ，前科等の有無が訴訟の重要な争点となっていて，市区町村長に照会して回答を得なければ他に立証方法がない場合であっても，裁判所から市区町村長に照会することが可能であるから，市区町村長が弁護士法に基づく照会に応じて前科等につき報告することは，公権力の違法な行使として許されない。

観点 2

検索結果の提供は、自動処理であっても検索事業者自身による表現行為という側面を有する

検索事業者は、情報の収集・整理・提供をプログラムで自動的に行っている。しかし本決定は、そのプログラムが事業者自身の方針に沿った結果を出すように作られていることに着目し、検索結果の提供に事業者自身の表現行為としての側面を認めた。自分は情報を仲介しているだけで責任を負わないという事業者側の見方は採られていない。加えて、検索サービスは、人々がネット上に情報を発信し、また膨大な情報から必要なものを探し出すことを支える基盤であるとされた。したがって削除を強いることは、一貫した方針に基づく表現行為への制約であると同時に、この基盤としての役割への制約でもある。この二点が、次の観点の「明らか」という絞りの理由になる。

よくある誤り

検索結果の表示はプログラムによる自動処理であり、情報を媒介しているにすぎないから、検索事業者自身の表現行為とはいえないとした（×）
検索事業者は表現行為をしているのであるから、他人のプライバシーを侵害する検索結果について削除義務を負うことはないとした（×。比較衡量の結果次第で削除義務を負う）
検索結果の提供は表現行為ではないが、情報流通の基盤であることだけを理由に削除請求が制限されるとした（×。表現行為の側面と基盤としての役割の両方を挙げた）

短答での問われ方

司法 R2 第2問イは「プログラムにより自動的に行われることから…表現行為とはいえない」とする肢で×。決定は自動処理であることを認めたうえで、「ものの」と逆接でつなぎ、方針に沿うように作られたプログラムであることから表現行為の側面を肯定している。前提（自動処理）は正しく結論だけを逆にする作りなので、理由と結論の対応を覚えておく。「側面を有する」という控えめな言い方であることも正確に押さえる。

論文での書き方

対立利益の設定の場面で使う。検索事業者側の利益として、①事業者自身の表現行為としての側面、②情報流通の基盤としての役割（利用者の情報入手を支える機能）の二つを挙げ、削除はその両方を制約すると書く。SNS事業者やプラットフォームに応用するときは、その事業者が自らの方針で情報を選別・配列しているといえるかを検討し、いえなければ表現行為性は弱いと評価する。なお、本決定自体は憲法21条1項の保障に明示的には触れていないので、答案で21条の保障を認めるときは本決定の考え方を参考にしたと断って書く。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2020年第2問イ直接

この決定は，検索事業者の行う情報の収集，整理及び提供がプログラムにより自動的に行われることから，検索事業者が検索結果を表示することは，インターネット上の情報を媒介しているにすぎず，検索事業者自身による表現行為とはいえないとした。

観点 3

削除を求められるのは、比較衡量の結果、公表されない法的利益が優越することが「明らか」な場合である

違法かどうかは、その事実を公表されない法的利益と、検索結果として示し続ける側の理由にかかわる事情とを比べて決まる。考慮されるのは、事実の性質・内容、伝達される範囲と具体的被害の程度、本人の社会的地位や影響力、記事の目的・意義、掲載時の社会的状況とその後の変化、その事実を記載する必要性などである。そして、単に前者が上回るだけでは足りず、優越が明らかであってはじめて削除を請求できる。本件では、児童買春が性的搾取・虐待として強く非難され今も公共の利害にかかわること、県名と氏名を条件とした検索結果で伝達範囲が限られることから、Xが家族と暮らし再犯なく働いている事情を考えても、優越が明らかとはいえないとされた。

よくある誤り

公表されない法的利益が検索結果を提供する理由に優越する場合には、直ちに削除を求めることができるとした（×。優越が「明らか」であることを要する）
北方ジャーナル事件と同じく、真実でないこと又は専ら公益目的でないことが明白で、重大にして著しく回復困難な損害のおそれがある場合に限り削除を求められるとした（×。その要件ではなく比較衡量による）
逮捕から相当の期間がたち、本人が更生して平穏に生活している場合には、常に公表されない利益が優越するとした（×。本件はそれらを考慮しても削除を否定した）

短答での問われ方

司法 R2 第2問ウは、比較衡量と「優越することが明らかな場合」という枠組みをそのまま書いた肢で○。「明らか」を落として単なる優越で足りるとする肢、あるいは考慮要素の一つだけで決まるとする肢は×になる。結論（削除否定）とその理由二つ（児童買春の公共性、伝達範囲の限定）もあわせて覚える。名誉毀損表現の事前差止めの要件（予備 R5 第2問ウ）とは別の基準なので混ぜないこと。

論文での書き方

規範は「公表されない法的利益と検索結果を提供する理由に関する諸事情を比較衡量し、前者の優越が明らかな場合に削除請求可」と立て、理由として検索結果提供の表現行為性と情報流通基盤としての役割を必ず添える。あてはめは、犯罪の性質と公共性、刑の重さ、経過年数、本人の現在の生活、検索条件から見た伝達範囲、具体的な不利益の順に拾う。射程として、罪の軽重や経過年数が変われば結論は動きうる事例判断であること、元記事の発信者に対する請求では事業者の基盤的役割という事情がないことを指摘する。

この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2020年第2問ウ直接

この決定は，プライバシーに属する事実を公表されない法的利益と，URL等の情報を検索結果として提供する理由に関する諸事情を比較衡量し，前者の法的利益が優越することが明らかな場合には，その情報の削除を求めることができるという判断の枠組を示した。

予備試験 2023年第2問ウ対比

人格権としての個人の名誉を害する内容を含む表現行為の事前差止めは、その対象が公務員や公職選挙の候補者に対する評価、批判等である場合には原則として許されないが、その表現内容が真実でなく、又は専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは、例外的に許される。

観点 4

SNSの投稿の削除請求では「明らか」までは要求されず、時の経過も考慮される

本決定の「明らか」という絞りは、検索事業者の表現行為性と情報流通の基盤としての役割から導かれたものであり、ネット上の削除請求一般の基準ではない。逮捕歴に関するSNS上の投稿について運営会社に削除を求めた最判令4.6.24は、逮捕の事実を公表されない法的利益と、投稿を一般の閲覧に供し続ける理由に関する諸事情とを比較衡量するとしつつ、優越が明らかであることまでは求めなかった。したがって、前者が優越すれば削除を請求できる。本決定は掲載時の社会的状況とその後の変化を考慮要素に挙げており、時の経過は衡量の一要素である。SNSの投稿についても、時が経過すれば削除を請求できなくなるわけではなく、逮捕直後には問題のなかった投稿であっても、後に削除請求が認められうる。

よくある誤り

逮捕直後の報道を引用したSNS投稿は誰でも許されるから、時が経過しても運営会社に削除を請求することはできないとした（×）
SNSの投稿の削除についても、検索結果の場合と同じく、公表されない利益の優越が明らかな場合に限り請求できるとした（×。最判令4.6.24は明らかであることを要求していない）
検索結果の削除請求では、記事の掲載後に時間が経過したことは考慮されないとした（×。掲載時の社会的状況とその後の変化が考慮要素に挙がっている）

短答での問われ方

司法 R7 第2問イは、逮捕された事実がプライバシーに属し法的保護の対象となるという前半は正しいが、時が経過してもSNSの運営会社に削除を請求できないとする後半が誤りで×。素材は最判令4.6.24だが、本決定の知識（逮捕歴のプライバシー該当性、比較衡量、時の経過の考慮）でも誤りに気づける。検索事業者＝優越が明らかな場合、SNSの運営会社＝優越する場合、と相手方ごとに基準を対にして覚える。

論文での書き方

プラットフォーム事業者に対する削除請求が出たら、まず相手方の性質を確認する。検索事業者であれば本決定の基準、投稿の場を提供するSNS事業者であれば最判令4.6.24に沿って「明らか」の絞りを外した比較衡量とし、なぜ絞りが外れるのか（検索サービスほどの情報流通の基盤としての役割や、事業者自身の方針に基づく表現行為性を同じ重さでは認めにくいこと）を自分の言葉で説明する（この理由づけは一つの読み方であり、判決文の引用として書かない）。あてはめでは、経過年数、事実の公共性の低下、投稿の目的が速報にとどまるか、本人が公的立場にあるかを拾う。

この観点で解ける過去問（1肢）

司法試験 2025年第2問イ応用

最高裁判所は、人が逮捕された事実は他人にみだりに知られたくないプライバシーに属するから法的保護の対象ではあるが、逮捕直後に逮捕事実を速報した報道を引用して誰もが閲覧・投稿できるソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下「SNS」という。）に投稿することは誰でも許され、その後、時が経過してもSNSの運営会社にその引用投稿を削除するよう請求することはできないとした。