判例集／憲法／北方ジャーナル事件

北方ジャーナル事件

重要度 A 憲法事前抑制最大判昭61.6.11　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約12分

北方ジャーナル事件（最大判昭61.6.11）は、知事選の立候補予定者を攻撃する雑誌記事を、裁判所が仮処分（判決前の仮の命令）で発売前に差し止めたことが、検閲の禁止や表現の自由に反するかが問題になった判例です。最高裁は、裁判所の差止めは検閲に当たらず、事前抑制は厳格かつ明確な要件のもとでのみ許されるとし、候補者への批判は、真実でないことなどが明白で、重大で回復困難な損害のおそれがある場合に限り差し止められるとしました。検閲の定義と事前抑制の要件を示した判例です。

事案

名誉を守る手段と、表現を事前に止めることの重さ

他人の名誉を傷つける記事が出た場合、被害者は不法行為として損害賠償を求め（民法709条・710条）、名誉を回復するための処分（同723条）を求めることができる。しかし、いずれも記事が世に出た後の救済であり、いったん広まった評価の低下を元に戻すのは難しい。そこで、出る前に止める差止めを裁判所に求められるかが問題になるが、これを直接定めた条文はない。他方、憲法21条は1項で表現の自由を保障し、2項前段で検閲を禁じている。しかも当時の仮処分は、急ぐ手続であるため、口頭弁論や相手方（債務者）の審尋を開くことが必須ではなく、立証も疎明で足りた。発行する側の言い分を聞かないまま出版が止まる仕組みだったのである。

知事選の立候補予定者を攻撃する記事と、同日・無審尋の仮処分

Y1は旭川市長を約11年間務め、1979年4月に行われる予定の北海道知事選挙に立候補するつもりでいた。Xが発行人である雑誌「北方ジャーナル」は、同年2月23日頃に発売する4月号（予定部数2万5000部）に「ある権力主義者の誘惑」という題の記事を載せる準備を進めていた。記事はY1を「天性の嘘つき」などと呼び、私生活についても妻を卑劣な手段で離別して自殺させたなどと書き、立候補は権勢をほしいままにするためだと断じる内容であった。これを知ったY1は同年2月16日、名誉権の侵害を予防するため、4月号の印刷・頒布等を禁じる仮処分を札幌地方裁判所に申し立てた。裁判所はその日のうちに、Xを審尋しないまま申立てを認める決定をした。

発行人による損害賠償請求と下級審

Xは、この仮処分とその申立てが違法であるとして、Y1、その選挙運動に従事していた者および国に損害賠償を求める訴えを起こした。裁判所が出版を事前に止めることは憲法21条2項の禁じる検閲に当たり、そうでなくても表現の自由を侵す事前抑制であるという主張である。第一審（札幌地判昭55.7.16）も控訴審（札幌高判昭56.3.26）も請求を棄却したため、Xは仮処分決定が憲法21条に反するとして上告した。最高裁大法廷は上告を棄却した。

要点

裁判所の仮処分による事前差止めは「検閲」に当たらない
事前抑制は厳格かつ明確な要件のもとでのみ許される
公務員・候補者への批判の差止めは原則として許されず、明白性と回復困難な損害があるときだけ例外となる
差止めの仮処分は口頭弁論か債務者審尋を経るのが原則で、無審尋は例外である
差止請求の根拠は人格権としての名誉権であり、プライバシー侵害では要件を組み替える

判旨

上告棄却。検閲とは行政権が主体となり、表現物を網羅的一般的に発表前に審査して発表を禁じるものをいい、仮処分による差止めは個別の私人間紛争について裁判所が被保全権利と保全の必要性を審理して発するものだから検閲ではない。名誉を違法に侵害された者は人格権としての名誉権に基づき差止めを求めうるが、事前抑制は「厳格かつ明確な要件」のもとでのみ許される。公務員や公職選挙の候補者への評価・批判等は原則として差し止められず、内容が真実でないか専ら公益目的でないことが明白で、かつ「重大にして著しく回復困難な損害」のおそれがあるときに限り例外となる。手続は口頭弁論か債務者審尋が原則だが、債権者の資料だけで上の要件が認められれば無審尋でも憲法21条の趣旨に反しない。

観点 1

裁判所の仮処分による事前差止めは「検閲」に当たらない

検閲（憲法21条2項前段）は、行政権が主体となり、思想内容等の表現物を対象に、発表の禁止を目的として、一定の表現物を網羅的一般的に発表前に審査し、不適当なものの発表を禁じるものをいい、例外なく禁止される（最大判昭59.12.12）。本判決はこの定義をそのまま用いた。仮処分による差止めは、当事者の申立てを受けた司法裁判所が、個別の私人間紛争について差止請求権の存否と保全の必要性を審理して発するものであり、行政機関が事前規制それ自体を目的に行う網羅的一般的審査とは性質が異なる。したがって検閲ではなく、同条1項の事前抑制として許否を検討することになる。

よくある誤り

検閲の主体は「公権力」である（×。判例は「行政権」に限る）
裁判所の事前差止めは検閲に当たり原則として禁じられるが、厳格な要件の下で例外的に許される（×。検閲に当たらないし、検閲に例外はない）
裁判所の事前差止めは網羅的一般的に審査する性質を持つが、司法機関が行うから検閲でない（×。網羅的一般的審査でもないことが理由に含まれる）
検閲の禁止は公共の福祉による例外を許す（×。絶対的禁止）

短答での問われ方

定義の主体を「公権力」にすり替える肢が繰り返し出る（予備R7問4ア＝司法R7問5ア、司法H25問6ウ）。裁判所の差止めを検閲としたうえで例外を認める肢（予備R3問3ア）と、網羅的一般的審査の性質を認めてしまう肢（司法H24問3ア）はどちらも×。見解の関係を問う形式では、行政権による濫用の歴史や司法権と行政権の区別、21条2項の文言は、いずれも判例の立場を支える側の論拠である（予備H26問4ア＝司法H26問6ア、司法R3問5ウ、予備R1問3ア＝司法R1問6ア）。税関検査は、国外で発表済みの物が対象で発表の機会を全面的に奪わず、思想内容の規制を独自の使命とするものでもないから検閲でない（予備R7問4イ＝司法R7問5イは○）。教科書検定の理由（司法H22問5ウ）と並べて覚える。検閲には知る権利への制約の面もあるという指摘は、国内の受け手に届かなくなる税関検査を検閲でないとする見解への批判になる（予備H26問4イ＝司法H26問6イは○）。特殊な法律関係にある者は別に扱えるという見解は、受刑者の信書検査を検閲でないとする見解を支える側である（同ウは×）。

論文での書き方

答案では長く書かない。検閲の定義を示し、主体が裁判所であること、当事者の申立てに基づく個別紛争の審理であって網羅的一般的審査でないことを挙げて検閲該当性を否定し、すぐに21条1項の事前抑制の検討に移る。行政機関による事前規制が問題の事案では、定義の各要素（主体・対象・目的・網羅性・時期）に順にあてはめる。

この観点で解ける過去問（17肢）

予備試験 2025年第4問ア直接

憲法第21条第2項前段にいう「検閲」とは、公権力が主体となって、思想内容等の表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものを指す。

予備試験 2025年第4問イ対比

表現物に対する税関検査は、表現の事前規制たる側面を有するものの、検査対象となる表現物は、一般に、国外においては既に発表済みで、輸入が禁止されるだけで、発表の機会が全面的に奪われてしまうものでもなく、また、税関は特に思想内容等を対象として規制することを独自の使命とするものではないから、憲法第21条第2項前段にいう「検閲」には当たらない。

予備試験 2021年第3問ア直接

裁判所による出版物の頒布等の事前差止めは，憲法第21条第2項にいう検閲に当たり原則として禁じられるが，出版等の表現の自由が個人の名誉の保護と衝突する場合には，厳格かつ明確な要件の下，例外的に事前差止めが許容されることがある。

予備試験 2019年第3問ア応用

a．「検閲」とは，行政権が主体となって，思想内容等の表現物を対象とし，その全部又は一部の発表の禁止を目的として，対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に，発表前にその内容を審査した上，不適当と認めるものの発表を禁止することを，その特質として備えるものであり，絶対的に禁止される。 b．大日本帝国憲法下においては，文書，図画ないし新聞，雑誌等を出版直前ないし発行時に提出させた上，その発売，頒布を禁止する権限が内務大臣に与えられ，その運用を通じて実質的な検閲が行われたほか，映画フィルムにつき典型的な検閲が行われる等，思想の自由な発表，交流が妨げられるに至った経験を有する。

予備試験 2014年第4問ア直接

a．名誉毀損のおそれのある記事を掲載した書籍の販売等を，裁判所の仮処分により事前差　止めするのは，「検閲」に該当しない。 b．「検閲」の解釈に当たっては，過去に検閲が行政権により濫用されたという歴史的経緯　を踏まえる必要がある。

予備試験 2014年第4問イ対比

a．外国で出版済みの書籍について，輸入禁制品である「公安又は風俗を害すべき書籍」に　該当するか否かを税関が検査するのは，「検閲」に該当しない。 b．　「検閲」は，表現の自由に対する制約という側面と，この自由と一体をなす知る権利に対する制約という側面がある。

予備試験 2014年第4問ウ対比

a．受刑者の逃走防止等を目的として，その発信しようとする信書の内容を刑務所長が事前　に検査するのは，「検閲」に該当しない。 b．「検閲」の禁止は，国民に対する関係では，絶対的に禁止されるが，特殊の法律関係にある者については，異なる取扱いが認められる。

司法試験 2025年第5問ア直接

司法試験 2025年第5問イ対比

司法試験 2021年第5問ウ直接

a．表現行為に先立ち行政権がその内容を事前に審査し不適当と認める場合にその表現行為を禁止する検閲は，憲法第21条第2項により絶対的に禁止され，同条第1項から導き出される広義の事前抑制の原則的禁止とは区別される。 b．独立性を保障された司法権と行政権との区別は重要であり，また，検閲の禁止に例外を認める解釈は，憲法第21条第2項が，「検閲は，これをしてはならない」と明記していることに反する。

司法試験 2019年第6問ア応用

司法試験 2014年第6問ア直接

a．名誉毀損のおそれのある記事を掲載した書籍の販売等を，裁判所の仮処分により事前差止めするのは，「検閲」に該当しない。 b．「検閲」の解釈に当たっては，過去に検閲が行政権により濫用されたという歴史的経緯を踏まえる必要がある。

司法試験 2014年第6問イ対比

a．外国で出版済みの書籍について，輸入禁制品である「公安又は風俗を害すべき書籍」に該当するか否かを税関が検査するのは，「検閲」に該当しない。 b．「検閲」は，表現の自由に対する制約という側面と，この自由と一体をなす知る権利に対する制約という側面がある。

司法試験 2014年第6問ウ対比

a．受刑者の逃走防止等を目的として，その発信しようとする信書の内容を刑務所長が事前に検査するのは，「検閲」に該当しない。 b．「検閲」の禁止は，国民に対する関係では，絶対的に禁止されるが，特殊の法律関係にある者については，異なる取扱いが認められる。

司法試験 2013年第6問ウ応用

憲法の禁ずる検閲とは、公権力が主体となって、表現物を対象とし、その全部又は一部の発表の禁止を目的として、表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上で不適当と認めるものの発表を禁止することを、その特質として備えるものをいう。

司法試験 2012年第3問ア直接

裁判所の事前差止めは，思想内容等の表現物につき，その発表の禁止を目的として，対象となる表現物の内容を網羅的一般的に審査する性質を有するものではあるが，裁判所という司法機関により行われるものであるから，憲法第21条第2項前段の「検閲」には当たらない。

司法試験 2010年第5問ウ対比

教科書検定は，検定で不合格とされた図書を一般図書として「思想の自由市場」に流通させることを何ら妨げるものではなく，発表禁止目的や発表前の審査等の特質がないから，憲法第21条第2項の「検閲」には当たらない。

観点 2

事前抑制は厳格かつ明確な要件のもとでのみ許される

検閲でないからといって自由に差し止めてよいわけではない。判決は、事前抑制には事後の制裁にない弊害があるとした。第一に、表現物が自由市場に出る前に止めるので、受け手に届かないか届くのが遅れて意味を失い、公の批判にさらされる機会が減る。第二に、まだ出ていない表現の害を予測で判断するほかないため、規制が広がりやすく濫用のおそれがある。第三に、実際上の抑止効果が事後制裁より大きい。そこで、表現の自由を保障し検閲を禁じる憲法21条の趣旨から、事前抑制は「厳格かつ明確な要件」のもとでだけ許されるとし、出版物の頒布等の差止めもこの事前抑制に当たるとした。検閲の絶対的禁止（2項）と事前抑制の原則的禁止（1項）は別の規律である。

よくある誤り

裁判所の差止めは検閲でないから、通常の仮処分と同じ要件で認めてよい（×。事前抑制として厳格かつ明確な要件が要る）
事前抑制は事後制裁より抑止効果が小さい（×。予測に基づくため広汎になりやすく、抑止効果も大きい）
事前抑制の弊害の指摘は、差止めを原則として許さない結論への批判である（×。その結論を支える根拠）
事前抑制は検閲と同じく絶対的に禁止される（×。原則的禁止であり、要件を満たせば許される）

短答での問われ方

弊害の説明文（自由市場に出る前の抑止、到達の遅れ、公の批判の機会の減少、予測に基づくことによる広汎性と濫用、抑止的効果）がそのまま引用され、差止めの原則禁止と例外要件の根拠かどうかが問われた（予備R1問3イ＝司法R1問6イ。根拠となるので○）。検閲の絶対的禁止と事前抑制の原則的禁止を区別する見解も出ている（司法R3問5ウ）。「検閲に当たらない」と「厳格かつ明確な要件が要る」を一つの肢の中で入れ替える出題（予備R3問3ア）に注意する。

論文での書き方

事前抑制の事案では、三つの弊害を自分の言葉で短く示してから「厳格かつ明確な要件のもとでのみ許される」と規範を立てる。弊害を書かずに結論だけ置くと理由のない答案になる。行政による事前規制（集会の不許可、条例による事前の届出・許可など）を論じるときも、検閲該当性を否定した後の審査を厳格にする理由として同じ説明が使える。

論証カードランク S

事前抑制の原則的禁止と出版の事前差止め（21条）

本件差止めは表現行為に対する事前抑制であるから、憲法21条1項に反しないかが問題となる。事前抑制は、表現が受け手に到達する前に禁止するものであり、事後制裁と比べて、①表現内容に対する公の批判の機会を減少させ、②広汎にわた

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2019年第3問イ直接

a．公務員又は公職選挙の候補者に対する評価，批判等の表現行為に関する出版物の公布等の事前差止めは，原則として許されず，その表現内容が真実でなく，又はそれが専ら公益を図る目的のものではないことが明白であって，かつ，被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときにのみ例外的に許される。 b．表現行為に対する事前抑制は，表現物がその自由市場に出る前に抑止してその内容を読者等の側に到達させる途を閉ざし又はその到達を遅らせてその意義を失わせ，公の批判の機会を減少させるものであり，性質上，予測に基づくものとならざるを得ないこと等から広汎にわたりやすく，濫用のおそれがある上，実際上の抑止的効果が大きい。

司法試験 2019年第6問イ直接

観点 3

公務員・候補者への批判の差止めは原則として許されず、明白性と回復困難な損害があるときだけ例外となる

公務員や公職選挙の候補者に対する評価・批判等の表現は、それ自体から一般に公共の利害に関する事項といえ、私人の名誉権に優先する社会的価値を含むので、事前差止めは原則として許されない。例外は、表現内容が真実でないこと、または専ら公益を図る目的のものでないことが明白であり（いずれか一方で足りる）、かつ、被害者に「重大にして著しく回復困難な損害」が生じるおそれもある場合に限られる。このときは表現の価値が名誉に劣ることが明らかで、救済手段として差止めの必要もあるからである。事後の名誉毀損の免責では真実性と公益目的の両方を表現者が示すが、差止めではその欠如が明白であることを被害者側が示す。本件の仮処分はこの要件を満たすものとして是認された。

よくある誤り

公務員や候補者に対する批判は公共の利害に関するから、事前差止めは一切許されない（×。例外がある）
真実でないことが明白であり、かつ専ら公益目的でないことも明白でなければならない（×。「又は」でつながれている）
真実でないことが明白であれば、損害の程度を問わず差し止められる（×。重大にして著しく回復困難な損害のおそれも必要）
真実でない疑いがあれば足りる（×。「明白」であることを要する）

短答での問われ方

例外要件はほぼ判決文どおりの文章で出され、正しい肢として出ることが多い（予備R5問2ウ、司法H24問3イ、予備R1問3イ＝司法R1問6イのa）。対象の書き方は「公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等」と「公共の利害に関する事項」の二通りがあるが、どちらも○とされている。実体要件を正しく書いたうえで手続の部分だけを誤らせる肢（司法R5問3イ）があるので、最後まで読む。「又は」と「かつ」の位置、「明白」「重大にして著しく回復困難」の語を正確に覚える。

論文での書き方

規範は、公共的事項に関する表現か→原則不可→例外要件（非真実または非公益目的の明白性、重大で著しく回復困難な損害）の順に立てる。あてはめでは、対象者の地位、記事の内容・表現の仕方、裏づけ資料の有無、発行部数や発売時期、選挙との近さ、事後の賠償や名誉回復処分で足りるかを拾う。公職者批判という場面を前提にした要件なので、私人についての表現にそのまま当てはめない。

論証カードランク S

事前抑制の原則的禁止と出版の事前差止め（21条）

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2023年第2問ウ直接

人格権としての個人の名誉を害する内容を含む表現行為の事前差止めは、その対象が公務員や公職選挙の候補者に対する評価、批判等である場合には原則として許されないが、その表現内容が真実でなく、又は専ら公益を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは、例外的に許される。

司法試験 2012年第3問イ直接

裁判所の事前差止めは，表現行為が公共の利害に関する事項の場合は原則として許されないが，表現内容が真実でなく，又はそれが専ら公益を図る目的のものでないことが明白で，かつ，被害者が重大で著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときは，例外的に許される。

観点 4

差止めの仮処分は口頭弁論か債務者審尋を経るのが原則で、無審尋は例外である

公共の利害に関する事項についての表現を仮処分で差し止める場合、通常の仮処分のように迅速さだけを重んじ、口頭弁論も債務者の審尋も経ず疎明だけで命じるのでは、表現の自由の手続保障として足りない。表現する側の主な防御は、公益目的であることと事実が真実であることの立証にあるからである。そこで、口頭弁論または債務者の審尋を行い、真実性等を主張立証する機会を与えるのが原則とされた。ただし、債権者の出した資料だけで、非真実または非公益目的が明白で、かつ重大にして著しく回復困難な損害のおそれがあると認められるときは、審尋を経ずに命じても憲法21条の趣旨に反しない。本件の無審尋の決定はこの例外に当たるとされた。

よくある誤り

迅速を旨とする仮処分手続による以上、原則として口頭弁論や債務者審尋を経る必要はない（×。原則は経る）
口頭弁論または債務者審尋を経ない差止めの仮処分は、常に憲法21条に反する（×。債権者の資料で実体要件が明白なら許される）
本件は無審尋で差止めを命じたので違憲とされた（×。例外に当たり違憲でないとされた）

短答での問われ方

原則と例外を入れ替える肢が出る。司法R5問3イは実体要件を正しく書いたうえで、仮処分だから原則として口頭弁論・審尋は不要とした点が×。司法H24問3ウは、主張立証の機会を与えることが原則として必要とする肢で○。本件が無審尋のまま合憲とされたという結論に引きずられて、「原則不要」と覚えないこと。

論文での書き方

事例に仮処分の手続の経過が書かれていれば、実体要件とは別に手続の適否を一段落で書く。原則として審尋等が必要であること、その理由が真実性・公益目的の立証機会の確保にあること、例外は債権者の資料だけで実体要件が認められる場合であることを示す。現在は民事保全法23条4項が、仮の地位を定める仮処分について口頭弁論または債務者が立ち会える審尋の期日を原則として要求している。

論証カードランク S

事前抑制の原則的禁止と出版の事前差止め（21条）

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この観点で解ける過去問（2肢）

司法試験 2023年第3問イ直接

公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為に関する事前差止めは、原則として許されず、例外的に、その表現内容が真実でなく、又はそれが専ら公益を図る目的のものではないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれがあるときにのみ許されるが、その場合には迅速を旨とする仮処分手続による以上、原則として、口頭弁論や債務者審尋を経る必要はない。

司法試験 2012年第3問ウ直接

公共の利害に関する事項についての表現行為に対し事前差止めを命ずる仮処分命令を発する際には，口頭弁論又は債務者の審尋を行い，表現内容の真実性等の主張立証の機会を与えることが原則として必要である。

観点 5

差止請求の根拠は人格権としての名誉権であり、プライバシー侵害では要件を組み替える

判決は、名誉を違法に侵害された者は人格権としての名誉権に基づいて、現在の侵害の排除と将来の侵害の予防のため差止めを求めうるとした。名誉権は物権と同様に排他性をもつ権利だからである。本判決の例外要件は名誉侵害で公職者批判の場面のもので、プライバシー侵害にはそのまま使えない。暴露される事実が真実であるほど被害が深まるからである。国会議員の長女の離婚を報じた週刊誌の差止めでは、東京地裁の異議審も東京高裁の抗告審（東京高決平16.3.31）も、本判決を参照して、公共の利害に関する事項か、専ら公益目的でないことが明白か、重大で著しく回復困難な損害のおそれがあるかの三要件で判断した。両者とも公共性を否定したが、損害の要件は地裁が肯定し、高裁が否定した。

よくある誤り

名誉侵害に対する救済は損害賠償と名誉回復処分に限られ、差止めは明文がないから認められない（×。人格権としての名誉権に基づき認められる）
週刊誌記事の差止事件で、地裁と高裁は記事の公共性について判断を異にした（×。どちらも公共性を否定し、分かれたのは損害の評価）
高裁は、長女が政治家一家の後継者となる可能性を理由に公共性を認めた（×。将来政治に入るというだけの抽象的可能性では足りないとした）
週刊誌記事の差止決定は、プライバシー侵害についても真実でないことの明白性を要件にした（×。真実性を外し、公共性を問う三要件を用いた）

短答での問われ方

予備H24問2は、週刊誌記事の差止めをめぐる地裁決定と高裁決定の異同を問う。アは両決定が本判決を参照して公共性・公益性・損害の三要件を用いたとする肢で○、イは公共性の判断が分かれたとする肢で×、ウは損害の評価が分かれ、高裁が離婚は人格への評価に常につながるものではなく日常的に見聞する情報の一つとしたとする肢で○。名誉型の要件から真実性が抜けて公共性が入る、という対応で覚えると解ける。

論文での書き方

私人間の差止めでは、まず人格権としての名誉権（憲法13条）に基づく差止請求権を根拠として示す。プライバシー侵害の事案では、真実性を要件にできない理由を一文で述べ、公共性・公益目的・損害の三要件に組み替えるか、私人についての表現であれば最判平14.9.24の枠組み（侵害が明らかに予想されること、重大な損失、事後回復の困難）を用いる。どちらを使うかは表現の公共性の程度で決める。

論証カードランク S

事前抑制の原則的禁止と出版の事前差止め（21条）

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2012年第2問ア応用

両決定は，いずれも，差止めの実質的要件について，北方ジャーナル事件判決（最大判昭和61年6月11日）を参照し，公共性，公益性，重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれ，という3要件を用いた。

予備試験 2012年第2問イ応用

両決定は，記事内容の公共性について判断を異にした。抗告審は，婚姻や離婚という出来事自体は私事であるが，娘は政治家一家の長女であって後継者となる可能性があることを理由に，記事内容の公共性を認めた。

予備試験 2012年第2問ウ応用

両決定は，損害の程度の評価をめぐって判断を異にした。抗告審は，本件記事で取り上げられた私事自体は人格に対する評価に常につながるものではないし，日常的にどうということなく見聞する情報の一つにすぎない，と判断した。