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私人間の性差別の判例

重要度 C 憲法私人間の性差別最判平18.3.17　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約7分

最判平18.3.17は、入会地（地域の住民が共同で利用する山林など）を管理する団体が、入会権者の資格を原則として男子孫に限っていた慣習が、民法90条の公序良俗に反し無効となるかが問題になった判例です。最高裁は、各世帯の代表者に限る要件は不合理とはいえないとしつつ、男子孫に限る要件は専ら女子であることだけを理由とする差別で、男女の本質的平等の理念に照らして合理的理由がないとして無効としました。私人の間の人権問題を民法90条を通じて判断する判例です。

事案

入会権と入会団体の会則

入会権は、一定の地域の住民が山林原野などを共同で利用し、草や木を採るといった収益を受ける慣習上の権利である。本件では、入会地の管理や処分を担う入会団体（権利能力のない社団）があり、その構成員になるには、慣習に基づいて入会権者の地位を得ていることが必要とされていた。団体の会則は地域の慣習を文章にしたもので、入会権者を各世帯の代表者に限るという要件（世帯主要件）と、資格を原則として男子孫に限り、部落民以外の男性と結婚した女子孫は離婚して旧姓に戻らない限り資格を認めないという要件（男子孫要件）を定めていた。

補償金の請求と争われた点

本件では、入会地をめぐって補償金の請求がされており、その前提として、誰が入会権者に当たるのかが問題になった。会則の男子孫要件をそのまま当てはめると、入会部落の家に生まれた女性の子孫は、部落の外の男性と結婚している限り、女性であるというだけで入会権者から外される。そこで、慣習に基づく二つの要件、とりわけ男子孫要件が、民法90条の公序良俗に反して無効となるかどうかが争われた。相手は国や公共団体ではなく私的な団体であるから、憲法14条1項をそのまま当てはめる場面ではなく、民法の一般条項を通じて男女平等の価値をどこまで及ぼすかが問われた事件である。

要点

入会権者の資格を原則として男子孫に限る慣習は、性別のみによる不合理な差別として民法90条により無効となる
入会権者を各世帯の代表者に限る世帯主要件は、不合理とはいえず公序良俗に反しない
私的団体内部の性差別は、民法90条の公序に男女平等の理念を読み込んで判断される

判旨

最高裁は、会則の二つの要件を分けて判断した。各世帯の代表者だけを入会権者とする世帯主要件は、不合理とはいえず公序良俗に反しないとした。他方、男子孫要件は「専ら女子であることのみを理由として女子を男子と差別したもの」であり、遅くとも補償金の請求がされている平成4年以降は「性別のみによる不合理な差別として民法90条の規定により無効」とした。理由は、この要件が入会団体の統制の維持にも世帯間の平等にも結びつかず、男女の本質的平等という憲法の基本的理念に照らして別扱いの合理的理由がないことにある。入会権の歴史的沿革を考慮しても、女子孫への差別は正当化できないとされた。

観点 1

入会権者の資格を原則として男子孫に限る慣習は、性別のみによる不合理な差別として民法90条により無効となる

入会団体の会則のうち、入会権者の資格を原則として男子孫に限り、部落外の男性と結婚した女子孫には離婚して旧姓に戻らない限り資格を認めない部分は、もっぱら女性であることだけを理由とする差別とされた。判決は、この要件が団体の統制を保つことにも、入会権を行使するうえでの世帯間の平等にも何ら結びつかないとし、男女の本質的平等を定める憲法の基本的理念に照らすと、入会権について男女を別扱いする合理的理由は見いだせないとした。長く続いた慣習であることや入会権の歴史的沿革も差別を正当化する事情にならず、遅くとも補償金の請求がされている平成4年以降は民法90条により無効である。慣習だから尊重されるという理屈は通らない。

よくある誤り

慣習に根ざした入会権は最大限尊重すべきだから、男子孫に限る慣習も直ちに公序良俗に反するとはいえない（×）
入会権の歴史的沿革を考慮すれば、男子孫要件による差別は正当化される（×）
入会団体は私的団体だから、構成員資格を性別で区別しても民法90条違反の問題は生じない（×）

短答での問われ方

予備2016年問1ウ・司法2016年問1ウ（同じ肢）は、私人間における人権保障の問題の一肢として、「慣習が存続しているときは最大限尊重すべきであるから、男子孫に限る慣習も直ちに公序良俗に反するとはいえない」と書き、これが誤りである。前半の慣習の尊重というもっともらしい理由づけに引かれて結論まで正しいと読ませる作りになっている。判例は歴史的沿革を考慮しても正当化できないと明言しているので、末尾の結論部分で切る。

論文での書き方

私的団体の規約・慣習による性差別では、まず人権規定が私人間に直接は適用されないことを述べ、民法90条の公序に憲法14条1項の趣旨を取り込む枠組みを示す。あてはめでは、区別が性別だけを理由とするものか、団体の目的（統制の維持、構成員間の平等）と結びつくかを具体的に検討する。慣習の長さや伝統は、性別のみによる区別を正当化する事情にならないと書く。射程は、会社の就業規則に限らず、地域の団体の慣習にも同じ判断が及ぶ点にある。

この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2016年第1問ウ直接

長期間にわたり形成された地方の慣習に根ざした権利である入会権については，その慣習が存続しているときは最大限尊重すべきであるから，権利者の資格を原則として男子孫に限る旨の特定の地域団体における慣習も，直ちに公序良俗に反するとはいえない。

司法試験 2016年第1問ウ直接

観点 2

入会権者を各世帯の代表者に限る世帯主要件は、不合理とはいえず公序良俗に反しない

同じ会則のうち、入会権者の地位を各世帯の代表者だけに認める部分は、不合理とはいえず、公序良俗に反しないとされた。本判決は慣習全体を一括して無効としたのではなく、要件ごとに合理性を判断し、性別だけを理由とする部分に限って無効とした。男子孫要件について判決が使った物差しは、団体の統制の維持と世帯間の平等の二つである。世帯を単位に資格を絞ることはこの物差しと結びつき得るが、性別で絞ることは結びつかない、と整理すると二つの結論を一緒に覚えられる。男子孫要件が無効になっても、世帯の代表者でない者が当然に入会権者になるわけではない点にも注意する。

よくある誤り

本判決は、世帯主要件と男子孫要件をあわせた慣習全体を公序良俗違反で無効とした（×。無効とされたのは男子孫要件だけである）
世帯主要件が有効とされた以上、それと一体の男子孫要件も有効である（×）
入会権者を世帯の代表者に限る慣習は、個人を世帯単位で扱うものだから公序良俗に反する（×）

短答での問われ方

世帯主要件そのものを問う肢はまだ出ていない。出題されたのは男子孫要件の側である（予備2016年問1ウ・司法2016年問1ウ）。もっとも、この肢は「慣習も直ちに公序良俗に反するとはいえない」と慣習をひとまとめに書いているので、判旨を要件ごとに分けて覚えていないと、世帯主要件が有効とされたことに引きずられて正しいと判断しかねない。誤りの理由は男子孫要件の部分にある。

論文での書き方

あてはめでは、同じ規約の中でも区別の基準ごとに合理性を検討する。団体の目的と結びつき得る区別（世帯単位）と、性別のみによる区別とを分け、合理性を欠く部分だけを民法90条により無効とするのが本判決の判断の仕方である。規約全体を一括して有効・無効と結論づけない。

観点 3

私的団体内部の性差別は、民法90条の公序に男女平等の理念を読み込んで判断される

入会団体は国や公共団体ではなく、権利能力のない社団という私的団体である。そのため憲法14条1項がそのまま適用されるのではなく、民法90条の公序良俗という一般条項の解釈を通じて、男女の本質的平等という憲法の基本的理念が反映される。同じ判断の仕方をとった先例が最判昭56.3.24である。この判決は、就業規則のうち女子の定年を男子より低く定めた部分について、企業経営上の観点から合理的理由が認められず、性別のみによる不合理な差別に当たるとして民法90条により無効とし、その際に民法の解釈基準の規定と並べて憲法14条1項を参照した。本判決は、この考え方が会社だけでなく地域の団体の慣習にも及ぶことを示した。

よくある誤り

私的団体の内部規律であっても、憲法14条1項が直接適用されて会則が違憲無効となる（×。民法90条により無効とされた）
女子の定年を男子より低く定めることは企業経営上合理的だが必要不可欠ではないから無効である（×。判例は企業経営上の合理的理由がないとした）
男女別定年制の判例は、民法90条だけを挙げ、憲法14条1項には触れていない（×。憲法14条1項を参照している）

短答での問われ方

男女別定年制の判例（最判昭56.3.24）のほうが繰り返し出ている。司法2006年問3イは「企業経営上合理的だが必要不可欠とまではいえないから無効」とする誤りの肢、司法2022年問2イは民法の規定とともに憲法14条1項を参照したとする正しい肢、司法2024年問2アは社会情勢や人々の意識の変化に言及せず、企業経営上の合理的理由がないことから無効としたとする正しい肢である。いずれも私人間における人権保障の問題で、採用の自由や私立大学の学生規律の肢と並べて出る。

論文での書き方

答案では、人権規定は本来国家との関係を規律するもので私人間に直接適用されないこと、ただし私的自治の限界として民法90条などの一般条項に憲法の価値を読み込むことを述べる。性別による区別については、男女平等が私法秩序でも基本的な秩序であることから、合理的理由の有無を厳しく問う姿勢を示し、本判決と男女別定年制の判例を並べて挙げると説得力が増す。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2006年第3問イ応用

女子を男子より5歳若く定年退職させることは，企業経営の上で合理的であるが，必要不可欠とまでは言えないのであるから，女子の定年を男子より低く定めた就業規則の規定は，民法第90条の規定により無効である。

司法試験 2022年第2問イ応用

最高裁判所は、株式会社の就業規則において女子の定年年齢を男子より低く定める部分が、専ら女子であることのみを理由として差別したことに帰着するものとして、公序良俗に違反し無効であると解するに当たって、個人の尊厳と両性の本質的平等を解釈の基準として定める民法の規定とともに、法の下の平等を定める憲法第14条第1項を参照した。

司法試験 2024年第2問ア応用

最高裁判所は、私企業での男女の定年年齢を区別した就業規則の効力が争われた事件において、社会情勢の変化に伴う人々の意識の変化に言及することなく、企業経営上の観点から合理的理由がないことにより、当該規則が性別のみによる不合理な差別を定めたものとして無効とした。