判例集／憲法／選挙権・被選挙権の本質と選挙の公正

選挙権・被選挙権の本質と選挙の公正

重要度 A 憲法選挙権の制限最大判昭30.2.9　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約8分

選挙権・被選挙権の本質と選挙の公正（最大判昭30.2.9）は、買収などの選挙犯罪で刑に処せられた者の選挙権・被選挙権を、一般の犯罪より重く一定期間停止する公職選挙法の規定が、法の下の平等などに反するかが問題になった判例です。最高裁は、選挙犯罪者は現に選挙の公正を害した者であり、しばらく選挙から遠ざけるのは相当で、情状による緩和の途もあるから、不当な差別ではないとして合憲としました。選挙権の制限のうち、自ら選挙の公正を害した者の扱いを示した判例です。

事案

選挙犯罪と選挙権・被選挙権の停止

公職選挙法は、買収罪など一定の選挙犯罪で刑に処せられた者について、選挙権と被選挙権を一定期間行使できないものとしていた。当時の252条（昭和37年改正前）は、1項で停止を原則とし、その期間を少なくとも5年（刑の執行猶予が付いたときはその猶予期間中）とする一方、3項で、裁判所が犯罪の態様などの情状を考慮して、停止をしない旨や停止期間を短くする旨を言い渡せる途を残していた。一般の犯罪で処罰された者よりも、選挙犯罪で処罰された者のほうが重い停止を受ける仕組みである。

買収事件の発生と下級審の処理

1952年10月1日に行われた衆議院議員総選挙で、長野県第4区の立候補者の選挙運動者であった被告人7名は、特定の候補者を当選させる目的で、票の取りまとめなどを頼み、また引き受け、その見返りや運動資金として現金をやり取りした。そのため公職選挙法221条1項の買収罪で起訴された。第1審は2名を執行猶予付きの懲役刑、5名を罰金刑とし、罰金刑の5名について停止期間を3年に縮めた。控訴審は刑が重すぎるとして第1審を破棄し、全員を罰金刑としたうえ、1名は停止しないこととし、残る6名は停止期間を2年に縮めた。

上告の主張

被告人のうち6名が上告した。選挙犯罪の処罰者にだけ他の犯罪の処罰者より長い停止期間を課す252条1項・3項は、社会的身分による不合理な差別であって、法の下の平等を定める憲法14条と、議員と選挙人の資格について差別を禁じる44条ただし書に反する、というのが主な主張である。

要点

選挙犯罪で刑に処せられた者の選挙権・被選挙権を一定期間停止しても、憲法14条・44条ただし書に反しない
選挙権を権利と公務の両面で捉えても権利の面だけで捉えても停止は合憲と説明でき、本判決はどちらの立場かを明らかにしていない
自ら選挙の公正を害した者の選挙権の制限は在外国民選挙権判決でも別扱いとされ、連座制による立候補禁止も合憲とされた

判旨

上告棄却。252条の選挙犯罪はどれも選挙の公正を害するもので、その罪で刑に処せられた者は「現に選挙の公正を害したもの」として選挙に関与させるのが不適当といえるから、一定期間選挙から排除するのは相当であり、一般犯罪による停止とは「おのずから別個の事由にもとずく」とした。したがって選挙犯罪者を重く扱っても条理に反する差別ではなく、3項で情状による緩和の途もあるとする。さらに、選挙権が「国民の最も重要な基本的権利の一」であることを認めたうえで、だからこそ選挙の公正を守る必要があり、公正を害した者をしばらく選挙から遠ざけ反省を促すことは、不当に参政権を奪うものではないとした。

観点 1

選挙犯罪で刑に処せられた者の選挙権・被選挙権を一定期間停止しても、憲法14条・44条ただし書に反しない

本判決は、選挙犯罪者に一般犯罪者より重い選挙権・被選挙権の停止を課す公職選挙法252条を合憲とした。理由の骨格は二つである。第一に、選挙犯罪で刑に処せられた者は自ら選挙の公正を害した者であり、選挙に関与させるのが不適当だという点で一般犯罪者と事情が違うので、重い扱いは条理に反する差別ではない。第二に、選挙権が国民主権の下で最も重要な権利の一つであることは認めつつ、それだけに選挙の公正は守られねばならず、公正を害した者をしばらく選挙から遠ざけて反省を促すのは参政権の不当な剥奪ではない。情状により停止をしない・期間を短くする途があることも補強として挙げている。もっとも、停止が必要最小限度の手段かどうかまでは検討していない。

よくある誤り

判例によれば、公職選挙法252条所定の選挙犯罪者の選挙権・被選挙権を一定期間停止することは、参政権を不当に奪うものである（×。不当に奪うものではないとした）
選挙犯罪者を一般犯罪者より長く停止するのは社会的身分による差別として憲法14条に反する（×。選挙の公正を害したという別個の事由に基づくもので、条理に反する差別ではないとした）
選挙権は国民の最も重要な基本的権利であるから、いかなる理由でも法律で停止することはできない（×。重要だからこそ選挙の公正を保つ必要があり、公正を害した者の停止は許されるとした）
本判決は、停止が必要最小限度の手段であることを詳しく検討したうえで合憲とした（×。手段の必要最小限度性には特に触れていない）

短答での問われ方

司法2020年問13アは、本判決の結論（14条・44条ただし書に反する差別的待遇ではない）を前提に、選挙権の性格についてどちらの見解に立ってもその結論を説明できるかを問い、できるとするのが正解である。結論が合憲であることと、根拠が「選挙の公正を害した者」という点にあることを押さえておけば解ける。司法2009年問4ア・イも、選挙犯罪者が一定期間選挙権を行使できないことを素材にしている。結論を逆にした「参政権を不当に奪う」型の誤りにも注意する。

論文での書き方

選挙権の制限が問題となる答案では、後の在外国民選挙権判決（最大判平17.9.14）の「やむを得ない事由」の基準を規範に置き、そこで自ら選挙の公正を害した者等への制限は別に扱うとされていることを指摘して、本判決の類型を位置づける。あてはめでは、目的が選挙の公正の確保と本人の反省にあること、期間が限られ、情状による不停止・短縮の途があることを拾う。ただし本判決は手段が必要最小限度かを詳しく検討していないので、その点を自分で補って論じると評価が上がる。

観点 2

選挙権を権利と公務の両面で捉えても権利の面だけで捉えても停止は合憲と説明でき、本判決はどちらの立場かを明らかにしていない

選挙権の法的性格には、国政に参加する権利であると同時に選挙人として公務員を選ぶ公務でもあるとする二元説と、権利の面だけを認める権利一元説がある。二元説では、公務としての特殊な性格から必要最小限度の制限が認められ、選挙犯罪者の停止はその典型例とされる。権利一元説では、選挙の公正確保という目的のための必要最小限度の制限といえるかが問われるが、その審査を通れば合憲と説明できる。つまり、どちらの説からも合憲の結論は導けるし、両説の結論の差は小さい。本判決は「選挙の公正」を理由とする一方で選挙権を最重要の権利と呼んでおり、どちらの説を採ったかについては理解が分かれ、明確な判断はないと整理するのが穏当である。

よくある誤り

権利一元説に立つと、選挙犯罪者の選挙権の停止は当然に違憲となる（×。必要最小限度の制限といえれば合憲と解しうる）
二元説に立つと、選挙権は公務であるから、法律でどのような制限を課してもよい（×。公務の性格に基づく必要最小限度の制限に限られる）
本判決は選挙権の法的性格について二元説を採ることを明言した（×。どちらの説かは明らかでないとされる）

短答での問われ方

学説と結論の対応を問う形が中心である。司法2009年問4アは、二元説に立てば公務の面から最小限の制限がかかり、選挙犯罪者の停止がその一例になるとするもので正しい。同イは、権利一元説によれば選挙の公正確保を目的とした必要最小限度の制限といえるかが問題になるとするもので、これも正しい。司法2020年問13アは、どちらの見解に立っても差別的待遇でないと解することは可能だとするもので正しい。「一元説なら必ず違憲になる」「本判決は二元説を明言した」といった断定は誤りと判断する。

論文での書き方

答案で選挙権の性格論に深入りする必要は少ない。選挙権が議会制民主主義の根幹をなす重要な権利であることを出発点にし、公務の面を認める立場に立っても、それを理由に審査を緩めすぎず、制限は必要最小限度に限られると一言添える。そのうえで、制限の目的が選挙の公正の確保にあるか、手段がその目的に必要な範囲にとどまるかをあてはめる。性格論の違いが結論を左右する場面は少ないので、どちらの立場でも同じ検討に行き着くことを示せば足りる。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2020年第13問ア直接

選挙権の法的性格について，国政への参加を国民に保障する権利という面のみを有すると考える見解に立っても，かかる権利であると同時に選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務という側面も併せ有すると考える見解に立っても，選挙犯罪による被処罰者の選挙権及び被選挙権の停止を定める公職選挙法の規定が，憲法第14条及び第44条ただし書に違反する差別的待遇ではないと解することは可能である。

司法試験 2009年第4問ア応用

選挙権は，国政への参加を国民に保障する権利という面と，選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務という面の両者を合わせ持つという考え方によると，選挙権も公務としての特殊な性格に基づく必要最小限度の制限を受けることになり，選挙犯罪者が一定期間選挙権を行使できないことはその例といえる。

司法試験 2009年第4問イ応用

選挙権は，国政への参加を国民に保障する権利という面のみを有し，選挙人としての地位に基づいて公務員の選挙に関与する公務という面を否定する考え方によると，選挙犯罪者が一定期間選挙権を行使できないことは，選挙の公正確保を目的とした必要最小限度の制限といえるかどうかが問題となる。

観点 3

自ら選挙の公正を害した者の選挙権の制限は在外国民選挙権判決でも別扱いとされ、連座制による立候補禁止も合憲とされた

在外国民選挙権判決（最大判平17.9.14）は、選挙権やその行使の制限には原則として「やむを得ないと認められる事由」が必要だとして厳格に審査したが、自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権を制限することは別として除いており、本判決の類型を前提にしている。また、組織的選挙運動管理者等が買収等で禁錮以上の刑に処せられたときに候補者の当選を無効とし、同一選挙区での5年間の立候補を禁じる連座制（公職選挙法251条の3）も、選挙の公正の保持という極めて重要な目的のための必要かつ合理的な手段として合憲とされた（最判平9.3.13）。なお、本判決の多数意見は被選挙権が憲法上の権利かどうかに触れていないが、後に立候補の自由は憲法15条1項が保障する重要な基本的人権とされた（最大判昭43.12.4）。

よくある誤り

在外国民選挙権判決の考え方に従うと、自ら選挙の公正を害する行為をした者の選挙権を制限することも違憲となる（×。そのような者の制限は別としている）
連座制による5年間の立候補禁止は、立法目的は合理的であるが、手段が広範にすぎ違憲である（×。最判平9.3.13は手段も必要かつ合理的として合憲とした）
立候補の自由は憲法に明文がないので、憲法の保障する基本的人権とまではいえない（×。最大判昭43.12.4は15条1項の保障する重要な基本的人権とした）
本判決の多数意見は、被選挙権は権利ではなく権利能力にすぎないと述べた（×。そう述べたのは一部の裁判官の意見であり、多数意見は被選挙権の性質に触れていない）

短答での問われ方

在外国民選挙権判決の「別として」の部分は、予備2016年問9ア・司法2016年問14ア（同判決に従っても、自ら選挙の公正を害した者の選挙権の制限まで違憲となるわけではない）と、予備2017年問8ウ・司法2017年問13ウ（判決の言い回しどおりの肢）で、いずれも正しい肢として出た。連座制は予備2022年問8ウ・司法2022年問13ウで、目的・手段とも合理的で15条に違反しないとする正しい肢である。立候補の自由は、予備2014年問9イ・司法2014年問13イが15条1項で保障されるとする正しい肢、司法2009年問4ウが基本的人権とまではいえないとする誤りの肢である。

論文での書き方

選挙権制限の答案では、在外国民選挙権判決の基準を規範にしつつ、選挙犯罪者は同判決自身が別扱いにした類型であることを指摘し、本判決・連座制判決を参照して、選挙の公正確保という目的の重さと、期間・対象の限定や救済の途の有無を検討する。事案が選挙犯罪と無関係の制限（受刑者や在外国民など）なら、本判決の射程外として厳格な基準に戻す。

この観点で解ける過去問（9肢）

司法試験 2009年第4問ウ対比

立候補の自由について，最高裁判所は，選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり，自由かつ公正な選挙を維持する上で極めて重要であることを認めつつ，憲法が立候補の自由について明文では規定していないので，立候補の自由は憲法の保障する基本的人権とまではいえないと判示した。

予備試験 2022年第8問ウ応用

組織的選挙運動管理者等が、買収等所定の選挙犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた場合に、公職の候補者等であった者の当選を無効とし、かつ、これらの者が5年間当該選挙に係る選挙区において行われる当該公職に係る選挙に立候補することを禁止する旨を定めた公職選挙法の規定は、民主主義の根幹をなす公職選挙の公正を保持する極めて重要な法益を実現するための規定であり、立法目的は合理的であるとともに、立法目的を達成する手段として必要かつ合理的なものといえるから、憲法第15条に違反しない。

司法試験 2022年第13問ウ応用

予備試験 2016年第9問ア応用

前記判決は，国政選挙の選挙権について，「国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利として議会制民主主義の根幹を成すものであり，民主国家においては，一定の年齢に達した国民の全てに平等に与えられるべきものである」と指摘しているが，同判決の考え方に従ったとしても，自ら選挙の公正を害する行為をした者の選挙権について一定の制限をすることまで違憲となるわけではない。

司法試験 2016年第14問ア応用

予備試験 2017年第8問ウ応用

憲法は，両議院の議員の選挙において投票をすることを，一定の年齢に達した国民の固有の権利として保障しており，自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として，選挙権又はその行使を制限するためには，そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない。

司法試験 2017年第13問ウ応用

予備試験 2014年第9問イ対比

いわゆる立候補の自由は，選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり，自由かつ公正な選挙を維持する上で極めて重要であるとして，憲法第15条第1項によって保障されていると解すべきである。

司法試験 2014年第13問イ対比