判例集／憲法／三井美唄労組事件

三井美唄労組事件

重要度 A 憲法労働組合の統制権最大判昭43.12.4　最高裁判所大法廷更新 2026/11/11 読了約10分

三井美唄労組事件（最大判昭43.12.4）は、労働組合が統一候補に従わず市議会議員選挙に立候補しようとした組合員を処分すると告げたことが、組合の統制権（組合員を従わせる権能）の範囲内かが問題になった判例です。大法廷は、統制権は憲法28条の団結権保障から認められ、立候補の自由も15条1項で保障されるとしたうえで、勧告や説得を超えて立候補の取りやめを求め、従わない者を処分することは統制権の限界を超え違法だとしました。団体と構成員の関係の論点で、統制権の根拠と限界を示した判例です。

事案

労働組合の統制権と選挙の自由妨害罪

労働組合は、団結を保つために、組合の決定に従わない組合員に対して権利停止や除名などの制裁を科すことがある。この権能を統制権と呼ぶ。他方、公職選挙法225条3号は、組合などとの特殊な利害関係を利用して、候補者になろうとする者や当選人を威迫する行為を、選挙の自由妨害罪として処罰している。労働組合が選挙で特定の候補を推すと決めたとき、これに従わずに自ら立候補しようとする組合員に対し、統制権をどこまで使えるのか。正当な統制権の行使といえるなら罪に問われないが、限界を超えれば威迫として処罰されうる。本件はその境目が争われた刑事事件である。

統一候補の決定と独自の立候補

1959年4月に行われた市議会議員選挙に際し、ある炭鉱の労働組合は、1955年頃に取り決めていた方針に沿って、組合として推す統一候補を決めた。ところが、前回の選挙では統一候補として当選していた組合員が、今回は組合の方針に従わず、独自に再び立候補しようとした。組合の役員らは、立候補をやめるよう何度か説得したが、この組合員は考えを変えなかった。そこで役員らは、立候補すれば組合から処分されることがあると本人に告げ、さらに、厳重に処分するという記事を組合の機関紙に載せて本人の自宅に配った。この組合員は当選したが、役員らは執行委員会で、1年間組合員としての権利を停止する処分を決め、これを鉱山内に掲示した。

起訴と下級審の判断

役員らは、組合と組合員という特殊な利害関係を利用して、候補者になろうとする者と当選人を威迫したとして、選挙の自由妨害罪で起訴された。第一審（札幌地岩見沢支判昭36.9.25）は有罪としたが、控訴審（札幌高判昭38.3.26）は、本件での統制権の行使は違法性を欠くとして無罪を言い渡した。これに対し検察官が上告した。最高裁では、労働組合の統制権が何に基づく権能か、立候補の自由は憲法上の権利といえるか、統制権によって組合員の立候補をどこまで抑えられるかが、大法廷で判断されることになった。

要点

労働組合の統制権は憲法28条の団結権保障の効果として認められる
立候補の自由は憲法15条1項が保障する重要な基本的人権である
組合は立候補を思いとどまるよう勧告・説得できるが、取りやめを要求して処分することはできない
組合の目的の範囲内の活動でも統制権が当然に及ぶわけではなく、処分の適否は裁判所が審査する

判旨

最高裁大法廷は、全員一致で無罪の原判決を破棄し、事件を差し戻した。まず、労働組合は「憲法28条による労働者の団結権保障の効果として」、目的達成に必要かつ合理的な範囲で組合員に対する統制権を持つとし、統一候補を決めて組合を挙げて選挙運動をすることも組合の活動として許されるとした。次に、立候補の自由は「選挙権の自由な行使と表裏の関係」にあるから、15条1項が保障する重要な基本的人権の一つであるとした。そのうえで、統制権による制約が許されるかは、その必要性と立候補の自由の重要性との比較衡量で決まるとし、勧告や説得はできるが、「勧告または説得の域を超え」て取りやめを要求し、従わない者を統制違反者として処分することは、統制権の限界を超え違法であると結論づけた。

観点 1

労働組合の統制権は憲法28条の団結権保障の効果として認められる

憲法28条も労働組合法も、直接には労働者と使用者の関係を規律するものである。しかし、組合が正当な団体行動をするには組合の統一と団結力の強化が欠かせないから、個々の組合員の行動に合理的な範囲で規制を加えることが許されなければならない。本判決はここから、統制権を一般の団体が持つ内部規律の権能とは区別し、団結権保障の一環として28条の精神に由来するものと位置づけた。ただし、認められるのは組合の目的達成に必要かつ合理的な範囲に限られる。また、経済的地位の向上という目的を達するための手段として、政治活動や選挙活動を行い、統一候補を決めて組合を挙げて選挙運動を進めること自体は、組合の活動として許される。

よくある誤り

労働組合の統制権は、団体一般が当然に持つ権能であり、憲法28条とは関係がない（×。判例は28条の団結権保障の効果とする）
労働組合は経済的地位の向上を目的とする団体であるから、統一候補を決定して選挙運動を推進することは許されない（×。目的達成の手段として許される）
統制権は28条に由来するから、組合の決定に従わない組合員にはどのような場面でも制裁を科すことができる（×。必要かつ合理的な範囲に限られる）

短答での問われ方

統制権の根拠は、肢の前半に正しい記述として置かれ、後半の結論で正誤を分けさせる形が多い（予備2023年問5イ・司法2023年問8イ、予備2020年問6ウ、司法2006年問4イ、司法2011年問10ウ）。前半の「28条が団結権を保障する効果として統制権を有する」に引っかからず、後半まで読むこと。統一候補を決めて選挙運動をすること自体が自由であることは、予備2018年問9アの前半で問われている。

論文での書き方

団体の内部統制が問題になる事案では、まず団体の規律権能の根拠を示す。労働組合なら「28条の団結権保障の効果として、目的達成に必要かつ合理的な範囲で統制権を有する」と書く。政治活動や選挙活動は組合本来の目的そのものではなく、目的達成のための手段的な活動であるから、その場面での統制の必要性は団体交渉や争議の場面より低く評価される、という方向であてはめにつなげる。

この観点で解ける過去問（1肢）

予備試験 2018年第9問ア応用

労働組合は，組合員の経済的地位の向上を本来の目的とする団体であり，その目的のために，組織として支持政党又はいわゆる統一候補を決定し，その選挙運動を推進すること自体は自由であるが，その政党に寄付する資金の費用負担を組合員に強制することは許されない。

観点 2

立候補の自由は憲法15条1項が保障する重要な基本的人権である

憲法15条1項は公務員の選定罷免権を定めるだけで、被選挙権や立候補の自由を直接には書いていない。それでも本判決は、立候補の自由を同項が保障する重要な基本的人権の一つと認めた。理由は、立候補しようとする者が不当な制約を受ければ、選挙人が誰に投票するかを自由に決めることもできなくなるという点にある。つまり立候補の自由は選挙権の自由な行使と表と裏の関係にあり、自由で公正な選挙を保つうえで極めて重要だからである。明文がないことを理由に保障を否定したのではない点、根拠条文が13条や21条ではなく15条1項である点を正確に覚える。この位置づけから、立候補の自由を制約するには特に慎重でなければならないという帰結が導かれる。

よくある誤り

憲法は立候補の自由を明文で定めていないから、立候補の自由は憲法の保障する基本的人権とまではいえない（×。15条1項で保障される）
立候補の自由は、憲法15条1項が明文で規定している（×。直接の規定はなく、解釈によって同項の保障に含まれるとされた）
立候補の自由は選挙権とは別個の権利であり、選挙権の行使とは関係がない（×。選挙権の自由な行使と表裏の関係にある）

短答での問われ方

判旨の言い回しがほぼそのまま出る（予備2014年問9イ・司法2014年問13イは正しい肢）。司法2009年問4ウは、重要性を認めつつ「明文がないので基本的人権とまではいえない」と結論を逆にした誤りの肢である。予備2023年問7ウ・司法2023年問12ウは、この判旨を前置きにして重複立候補の要件を問う。誤りは後半にあり、重複立候補ができるのは一定の要件を満たす政党等の所属者に限られ、最大判平11.11.10はこの限定に相応の合理性を認めている。予備2022年問8ウ・司法2022年問13ウは、立候補の自由も法律による制約に服しうることを問う正しい肢である。最判平9.3.13は、組織的選挙運動管理者等の選挙犯罪を理由に候補者であった者の当選を無効とし、5年間の立候補を禁じる連座制の定め（公職選挙法251条の3）について、選挙の公正を保つという目的は合理的で、手段も必要かつ合理的であるとして合憲とした。

論文での書き方

立候補の制限（供託金、連座制による立候補禁止、公務員の立候補制限など）を論じるときは、まず本判決を引いて立候補の自由が15条1項で保障されることを示し、選挙権と表裏の関係にあることから制約には慎重な検討を要すると述べる。そのうえで、選挙の公正の確保という目的の重要性と手段の必要性・合理性を具体的に検討する。保障根拠を示さずにいきなり審査基準に入らないこと。

論証カードランク S

選挙権・選挙運動の制約と議員定数不均衡（15条・14条1項）

本件は国民の選挙にかかわる権利の制約であるから、いかなる審査に服するかが問題となる。選挙権は、国民の国政への参加の機会を保障する基本的権利であり、代表民主制の根幹をなすから、その制限は原則として許されない。国民の選挙権又

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この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2014年第9問イ直接

いわゆる立候補の自由は，選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり，自由かつ公正な選挙を維持する上で極めて重要であるとして，憲法第15条第1項によって保障されていると解すべきである。

司法試験 2014年第13問イ直接

司法試験 2009年第4問ウ直接

立候補の自由について，最高裁判所は，選挙権の自由な行使と表裏の関係にあり，自由かつ公正な選挙を維持する上で極めて重要であることを認めつつ，憲法が立候補の自由について明文では規定していないので，立候補の自由は憲法の保障する基本的人権とまではいえないと判示した。

予備試験 2023年第7問ウ応用

立候補の自由が選挙権の自由な行使と表裏の関係にある重要な基本的人権であることからすると、選挙制度を政党本位のものとするという国会の裁量にも限界がある。こうしたことから、立候補の自由に配慮して、公職選挙法上、衆議院議員選挙における重複立候補者が所属する政治団体については、一定数以上の国会議員を有することを要するといった限定は課されていない。

司法試験 2023年第12問ウ応用

予備試験 2022年第8問ウ対比

組織的選挙運動管理者等が、買収等所定の選挙犯罪を犯して禁錮以上の刑に処せられた場合に、公職の候補者等であった者の当選を無効とし、かつ、これらの者が5年間当該選挙に係る選挙区において行われる当該公職に係る選挙に立候補することを禁止する旨を定めた公職選挙法の規定は、民主主義の根幹をなす公職選挙の公正を保持する極めて重要な法益を実現するための規定であり、立法目的は合理的であるとともに、立法目的を達成する手段として必要かつ合理的なものといえるから、憲法第15条に違反しない。

司法試験 2022年第13問ウ対比

観点 3

組合は立候補を思いとどまるよう勧告・説得できるが、取りやめを要求して処分することはできない

統制権と立候補の自由がぶつかるとき、本判決は、統制権を行使する必要性と立候補の自由の重要性とを比べて許否を決めるとした。その際、選挙活動は組合の目的達成のための手段にすぎないという統制権の性格と、立候補の自由が重要な人権であることを十分に考慮する。この衡量の結果、線は制約の態様で引かれた。統一候補以外で立候補しようとする組合員に、思いとどまるよう勧告し説得することは当然にできる。しかし、それを超えて立候補の取りやめを要求し、従わないことを理由に統制違反者として処分することは、統制権の限界を超え違法である。権利停止のような除名より軽い処分であっても結論は同じである。統一候補を決めることと、従わない者を処分することを分けて考える。

よくある誤り

統一候補を決めて組合を挙げて選挙運動をしている場合には、方針に反して立候補しようとする組合員に取りやめを要求し、従わなければ統制違反として処分できる（×）
組合は団結維持のため統制権により立候補の自由を制約できるから、立候補をやめなかった組合員を処分できる（×。許されるのは勧告・説得まで）
組合が、統一候補以外の組合員に立候補を思いとどまるよう説得すること自体が、立候補の自由を侵害し許されない（×。勧告・説得は当然にできる）
除名は許されないが、組合員としての権利を一時停止する程度の処分であれば許される（×。本件は1年間の権利停止であり、それでも違法とされた）

短答での問われ方

この判例で最もよく問われる結論である。「処分することができる」「処分することは許される」で終わる肢は誤り（予備2022年問8イ・司法2022年問13イ、予備2023年問5イ・司法2023年問8イ）、「処分することは違法」「許されない」で終わる肢は正しい（予備2020年問6ウ、司法2006年問4イ、司法2011年問10ウ）。司法2011年は処分の内容を「権利を停止する処分」と特定して問うている。許される行為（統一候補の決定、勧告、説得）と許されない行為（取りやめの要求と処分）を取り違えないこと。

論文での書き方

規範は「統制権の行使による制約の必要性と、制約される自由の重要性とを比較衡量して決する」と立て、考慮要素として、問題の活動が団体本来の目的からどれだけ離れているか、制約される権利の性質、制約の態様と程度を挙げる。あてはめでは、説得にとどまるのか、不利益処分を背景にした強制なのかを事実から拾う。本件は刑事事件であり、統制権の限界を超えた処分は正当な行為として扱われず、選挙の自由妨害罪の威迫に当たりうることも押さえる。

この観点で解ける過去問（7肢）

予備試験 2023年第5問イ直接

労働組合は、憲法第28条が団結権を保障する効果として、組合員に対する統制権を有するから、労働組合が、地方議会議員の選挙に当たり、統一候補を決定して組合を挙げて選挙運動を推進している場合に、組合の方針に反して立候補しようとする組合員に対し、立候補の取りやめを要求し、これに従わないことを統制違反として処分することは許される。

司法試験 2023年第8問イ直接

予備試験 2022年第8問イ直接

労働組合は、団結権が保障されており、組合の団結を維持するための統制権の行使によって公職選挙における組合員の立候補の自由を制約することができるので、公職選挙において統一候補を擁立した場合、当該候補以外の組合員が立候補をやめなかったことを理由にその組合員を処分することができる。

司法試験 2022年第13問イ直接

予備試験 2020年第6問ウ直接

判例は，団結権を確保するために労働組合の統制権を認めるが，公職選挙に当たり労働組合が統一候補を決定し，それ以外の立候補した組合員に対し，これを統制違反者として処分することは違法としている。

司法試験 2011年第10問ウ直接

最高裁判所の判例の趣旨によれば，労働組合には組合員に対する統制権が認められるが，公職選挙において，組合がその統一候補以外の組合員の立候補に対し，統制違反を理由に組合員としての権利を停止する処分をすることは許されない。

司法試験 2006年第4問イ直接

労働組合の組合員に対する統制権は，労働者の団結権保障の一環として，憲法第28条の精神に由来するものであるが，労働組合が，公職選挙における統一候補を決定し，組合を挙げて選挙運動を推進している場合であっても，組合の方針に反して立候補した組合員を統制違反として処分することは，労働組合の統制権の限界を超えるものとして，違法といわなければならない。

観点 4

組合の目的の範囲内の活動でも統制権が当然に及ぶわけではなく、処分の適否は裁判所が審査する

本判決は、政治活動や選挙活動を組合の活動として認めながら、それに従わない組合員への処分は違法とした。ある活動が組合の目的の範囲に入ることと、その活動への協力を組合員に強制できることは別の問題なのである。この考え方は後の判例に受け継がれた。最判昭44.5.2は、組合の方針に反する選挙運動をした組合員の除名を無効とした。最判昭50.11.28は、組合活動の内容・性質と、組合員に求める協力の内容・程度・態様を比べて協力義務の範囲に合理的な限定を加えるとし、統一候補を決めて選挙運動を進めること自体は自由だが、組合員に協力を強制できず、候補者の支援や所属政党への寄付に充てる臨時組合費の負担も強制できないとした。いずれも裁判所が処分や決議の効力を判断しており、統制権の行使は司法審査を免れない。

よくある誤り

組合の目的の範囲内にある活動であれば、そのすべてについて組合員に統制権を行使できる（×。統制権には限界がある）
労働組合が統制権に基づいて組合員を除名した処分には、司法審査が及ばない（×。裁判所は処分の適否を審査している）
労働組合には脱退の自由があるから、選挙で特定の候補者を支援する資金のための臨時組合費の負担を組合員に強制できる（×。最判昭50.11.28）

短答での問われ方

予備2016年問6イ・司法2016年問9イは、「目的の範囲内ならすべての活動に統制権が及ぶ」と「除名処分には司法審査が及ばない」の二つを誤りとして並べた肢である。本判決が統制処分の違法性を裁判所として判断していることが、後半を切る根拠になる。協力義務の限定という形では、予備2018年問9ア、予備2021年問1ウ、予備2024年問2ア、司法2006年問3ウ、司法2008年問4アで最判昭50.11.28が問われる。二つの判決を、選挙に関して組合員個人の自由を優先させた判例として組で覚える。

論文での書き方

団体と構成員の衝突を論じるときは、活動が団体の目的の範囲内かという段階と、構成員に協力を強制できるかという段階を分ける。本判決は後者の段階の先例であり、労働組合だけでなく、税理士会の政治献金（最判平8.3.19）など、団体と構成員の権利を調整する一連の判例の出発点として引ける。強制加入団体か脱退の自由がある団体か、制約される権利が選挙や思想にかかわるか、で衡量の重みを変える。

この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2016年第6問イ直接

憲法により団結権が保障されている労働組合においては，組合の目的の範囲内にある活動であれば，その全ての活動について組合員に対して統制権を行使し得るから，労働組合が統制権に基づいて組合員を除名した処分には司法審査が及ばない。

司法試験 2016年第9問イ直接

予備試験 2021年第1問ウ対比

労働組合の活動に対する組合員の協力義務の範囲は，問題とされている具体的な組合活動の内容・性質，組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量し，多数決原理に基づく組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の調和という観点から，合理的な限定を加えられるべきである。それゆえ，組合員は，組合が支援する公職選挙候補者が所属する政党への寄付のために徴収する臨時組合費について納入義務を負わない。

予備試験 2024年第2問ア対比

政治的活動が直ちに労働組合の目的の範囲外であるとすることはできないが、選挙においてどの政党又はどの候補者を支持するかは、投票の自由と表裏をなすものとして、組合員各人が自主的に決定すべき事柄であるから、労働組合が組合員に対して、組合出身の立候補者の選挙運動の応援のために臨時組合費の負担を強制することは許されない。

司法試験 2006年第3問ウ対比

労働組合による統制と組合員が市民又は人間として有する自由や権利とが矛盾衝突する場合，問題とされている具体的な組合活動の内容・性質，これについて組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量して，組合の統制力とその反面としての組合員の協力義務の範囲に合理的な限定を加えるべきである。

司法試験 2008年第4問ア対比

どの政党又は候補者を支持するかは投票の自由と表裏をなすべきものであり，組合員各自が自主的に決定すべき事柄である。しかし，労働組合には脱退の自由があるので，労働組合が総選挙に際し特定の政党の立候補者を支援する資金のための臨時組合費の負担を組合員に強制することは，許される。