判例集／憲法／南九州税理士会事件

南九州税理士会事件

重要度 A 憲法団体の目的の範囲最判平8.3.19　最高裁判所更新 2026/11/11 読了約11分

南九州税理士会事件（最判平8.3.19）は、加入が法律で義務づけられた税理士会が、政治団体に寄付するための特別会費を会員から集めると決議したことが、会の目的の範囲内かが問題になった判例です。最高裁は、税理士会は脱退の自由が実質的にない団体で会社とは性格が異なり、政治団体への寄付は投票の自由と表裏をなし会員各自が決めるべき事柄だから、多数決で協力を強いることはできず、決議は目的の範囲外で無効としました。団体と構成員の思想・信条の自由の論点で、会社と対比して問われる判例です。

事案

税理士会という団体の仕組み

税理士法は、国税局の管轄区域ごとに税理士会を一つ設けることを税理士に義務づけ、会の目的も法律自身が定めている。すなわち、税理士の義務の遵守と業務の改善進歩に役立てるため、会員の指導・連絡・監督の事務を行うことである。しかも、税理士会に入っていなければ税理士業務を行えないから、税理士として働き続ける限り会を抜けることはできない。会は大蔵大臣（当時）の監督も受ける。株主が自由に出入りできる会社とは、成り立ちがまったく違う団体である。

特別会費の徴収決議と納入拒否

南九州税理士会は、熊本国税局の管内である南九州4県の税理士を会員とする。同会は総会で、税理士法の改正運動に使う資金として会員一人当たり5000円の特別会費を集め、その全額を熊本・大分・宮崎・鹿児島の各県税理士政治連盟に配ることを決めた。これらの連盟は、政治資金規正法にいう政治団体である。会員の税理士Xはこの特別会費を納めなかった。すると会は、会の役員選挙でXが投票することも立候補することもできないようにする措置をとった。

訴えと下級審の判断

Xは、政治団体への寄付は税理士会の目的の範囲に入らず、決議は自分の思想・信条の自由（憲法19条）を侵すから無効だと主張し、特別会費を納める義務がないことの確認などを求めて訴えた。第一審の熊本地判昭61.2.13は、政治的に中立であるべき強制加入の公益法人が政治団体に寄付することは社会から期待されていないとして決議を無効とし、仮に有効でも反対する会員に納付を強いることは許されないとした。これに対し控訴審の福岡高判平4.4.24は、法改正に向けて関係団体に働きかけることは会の目的に含まれ、特定の政党や政治家への献金が目的だったとまでは認められないとして、決議を目的の範囲内とし、納入義務を課しても公序良俗に反しないと判断した。Xが上告した。

要点

強制加入の税理士会の目的の範囲は、会社と同じようには広く解されない
政治団体への寄付は、税理士法改正の要求を実現するためであっても税理士会の目的の範囲外である
政治団体に寄付するかどうかは投票の自由と表裏をなし、多数決で会員に協力を義務づけることはできない
被災した他県の司法書士会への復興支援金の寄付は目的の範囲内で、負担金の徴収も会員の思想・信条の自由を害しない
法人の人権は性質上可能な限りで認められ、会社の政治献金は目的の範囲内とされている

判旨

最高裁は、会社の目的の範囲が広く解されていることを確認したうえで、税理士会は法が設立を義務づけ、会員に「実質的には脱退の自由が保障されていない」団体であって会社とは法的性格が異なり、目的の範囲を「会社のように広範なものと解する」ことはできないとした。強制加入である以上、会員には様々の思想・信条を持つ者がいることが当然に予定され、会の活動にも会員の協力義務にも「おのずから限界がある」。とくに政治団体への寄付は「選挙における投票の自由と表裏を成すもの」で会員各人が自主的に決めるべき事柄だから、多数決で協力を義務づけることはできない。よって寄付は、「たとい税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであっても」目的の範囲外であり、決議は無効である。

観点 1

強制加入の税理士会の目的の範囲は、会社と同じようには広く解されない

法人は法令と定款等で定まる目的の範囲内でだけ権利義務を持つ（民法34条）。会社については、定款に書かれた目的そのものに限らず、その遂行に直接又は間接に必要な行為まで含むと広く解され、政党への寄付も範囲内とされてきた（最大判昭45.6.24）。本判決はこの扱いを税理士会には及ぼさなかった。理由は、目的が会則ではなく税理士法で直接定められていること、設立が法律で義務づけられ大臣の監督に服する公的な法人であること、入会しなければ業務ができず脱退の自由が実質的にないことである。会社並みに広げると、法が求める公的な目的の達成を妨げることになる。

よくある誤り

会社も強制加入団体も、社会的実在として同じように政治資金の寄付をする権利能力を持つ（×。税理士会には八幡製鉄事件の広い解釈は及ばない）
税理士会の目的の範囲も、会社と同様に目的遂行に直接又は間接に必要な行為まで広く含む（×。会社と同一には論じられない）
税理士会は任意に脱退できる団体であるから、目的の範囲を限定する理由はない（×。脱退の自由は実質的に保障されていない）

短答での問われ方

会社と強制加入団体をひとまとめにして「いずれも寄付の権利能力がある」とする肢が予備2012年問8ウ（×）。会社側の規範だけを問う肢が予備2018年問9イ（○）で、同じ問9のウが税理士会である。司法2010年問1イは、公益法人であることと脱退の自由がないことを理由に範囲外とする肢で○。民法では目的の範囲の一般論が司法2020年問2ア、司法2014年問37アで問われる。

論文での書き方

目的の範囲の一般論（目的遂行に直接又は間接に必要な行為を含む）を示したうえで、団体の性格によって広狭が変わることを述べる。あてはめでは、根拠法が目的を直接定めているか、設立・加入が強制されているか、脱退の自由が実質的にあるか、行政の監督を受けるかを拾う。営利法人の事案に本判決をそのまま持ち込まないこと、逆に強制加入団体の事案で八幡製鉄事件の広い解釈をそのまま使わないことが大事である。

論証カードランク B

会社の権利能力と「定款で定められた目的の範囲」（民法34条）

会社が定款所定の目的と直接には関係のない行為（政治献金、寄付、他社の債務の保証など）をした場合、その行為が会社の権利能力の範囲外として無効にならないかが問題となる。法人は、法令の規定に従い、定款その他の基本約款で定められ

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この観点で解ける過去問（2肢）

予備試験 2012年第8問ウ直接

憲法は，議会制民主主義を支える不可欠の要素として，政党の存在を当然に予定している。したがって，個人だけでなく，営利法人たる株式会社や特定職業に従事する者についての強制加入団体も，社会的実在として期待される当然の行為として，政党などの政治団体に対して政治資金の寄附を行う権利能力を有する。

司法試験 2020年第2問ア応用

法人は，その定款に記載された目的に含まれない行為であっても，その目的遂行に必要な行為については，権利能力を有する。

観点 2

政治団体への寄付は、税理士法改正の要求を実現するためであっても税理士会の目的の範囲外である

本判決の結論は、税理士会が政党など政治資金規正法上の政治団体に金員を寄付することは目的の範囲外であり、そのための特別会費徴収決議は無効だというものである。大事なのは例外を認めなかった点で、寄付の狙いが税理士に関する法令の制定改廃の要求を通すことにあっても結論は変わらない。控訴審は、法改正の働きかけは会の目的に含まれるから寄付も範囲内だと考えたが、最高裁はこれを退けた。政治団体は寄付を含む幅広い政治活動をすることが予定された団体であり、そこへの寄付はどの政党・候補者を支持するかに直結するからである。

よくある誤り

税理士に係る法令の制定改廃の要求を実現するための寄付である場合を除き、目的の範囲外である（×。その場合であっても範囲外）
法令の制定改廃の要求を実現するための政党への寄付は目的の範囲内で、特別会費の徴収決議も有効である（×。範囲外で決議は無効）
寄付自体は目的の範囲内だが、反対する会員に納入を強制できないだけである（×。本判決は寄付そのものを範囲外とした）

短答での問われ方

「法令の制定改廃の要求のためなら別」という例外を付け足す型が繰り返し出る。予備2024年問2ウ（「場合を除き」で×）、予備2018年問9ウ（範囲内・決議有効で×）。正しい形では司法2010年問1イ（税理士法改正に関わるものであっても範囲外で○）、司法2008年問4イ（特別会費の納入を強制できないで○）。「たとい…であっても」の一句を覚えておけば全部解ける。

論文での書き方

結論を書くときは、寄付先が政治資金規正法上の政治団体であることを押さえる。本判決が範囲外としたのは政治団体への金員の寄付であり、会が法改正について意見を述べる活動一般まで否定したとは読めない。したがって事例問題では、団体の行為が政治団体への資金提供なのか、業務に関する意見表明にとどまるのかを区別し、前者に当たるなら目的との関連を主張されても範囲外になると論じる。

論証カードランク S

人権享有主体性（法人・外国人）

本件で権利を主張するのは自然人たる日本国民ではないため、憲法上の人権の享有主体となるかが問題となる。まず法人については、法人が現代社会で一個の社会的実体として重要な活動をしており、その活動は自然人を通じて行われ効果も最終

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この観点で解ける過去問（3肢）

予備試験 2024年第2問ウ直接

税理士会が強制加入団体であり、その会員には、様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されているから、税理士会の活動の範囲にも、税理士会の活動への会員の協力義務にも、限界があり、政党など政治資金規正法上の政治団体に対する金員の寄付は、その寄付が税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するためであった場合を除き、税理士会の目的の範囲外の行為といわざるを得ない。

予備試験 2018年第9問ウ直接

税理士会は，税理士の使命及び職責に鑑み，税理士法に基づき設立された強制加入団体であり，その会員には，実質的には脱退の自由が保障されていないが，税理士に係る法令の制定改廃に関する要求を実現するために税理士会として政党に金員を寄付することは，税理士会の目的の範囲内の行為であり，そのために会員から特別会費を徴収する決議も有効である。

司法試験 2010年第1問イ直接

税理士会は公益法人であり，また，その会員である税理士に実質的に脱退の自由が認められないから，税理士会がする政治資金規正法上の政治団体に対する政治献金は，それが税理士法改正に関わるものであったとしても，税理士会の目的の範囲外の行為と解される。

観点 3

政治団体に寄付するかどうかは投票の自由と表裏をなし、多数決で会員に協力を義務づけることはできない

団体は多数決で決めた意思に基づいて動き、構成員はそれに協力する義務を負うのが原則である。しかし本判決は、目的の範囲を判断する際に会員の思想・信条の自由との関係を考慮しなければならないとした。考慮されたのは二つである。一つは、強制加入である以上、会員の中に考え方の異なる者がいることは当然に予定されており、会の活動にも協力義務にも限界があること。もう一つは、政治団体に寄付するかどうかは選挙でだれに投票するかと表裏の関係にあり、会員一人ひとりが市民として自分で決める事柄だということである。本判決はこの協力義務の限界を、目的の範囲の判断の中に組み込んで論じた。

よくある誤り

税理士会の目的の範囲は税理士法の規定だけから判断され、会員の思想・信条の自由は考慮されない（×。考慮が必要とされた）
総会の多数決で決めた以上、会員は政治団体への寄付のための会費も納める義務がある（×。多数決で義務づけることはできない事柄である）
労働組合には脱退の自由があるから、選挙支援のための臨時組合費の負担を強制できる（×。最判昭50.11.28は強制を否定した）

短答での問われ方

判決の考慮要素をそのまま並べた肢が予備2020年問2ウ・司法2020年問4ウ（同じ文で○）。司法2008年問4イも同じ理由づけで○。労働組合についての最判昭50.11.28（国労広島地本事件）は本判決が引用した先例である。同判決は、組合の政治的活動を直ちに目的の範囲外とはせず、問題となる組合活動の内容・性質と、組合員に求められる協力の内容・程度・態様とを比べ合わせて協力義務の範囲に合理的な限定を加えるという考え方をとり、選挙で支援する候補者の所属政党に寄付するための臨時組合費について納入義務を否定した。この規範と結論が、予備2024年問2ア、予備2018年問9ア、予備2021年問1ウ、司法2006年問3ウ（いずれも○）、司法2008年問4ア（×）と並べて出る。

論文での書き方

団体と構成員の衝突は、団体の決定の効力と構成員の思想・信条の自由（19条）の調整として書く。規範は、団体の性格（加入・脱退の自由の程度）と、協力を求められる事柄の性質（各人が自主的に決めるべき政治的選択か）から協力義務の限界を導く形にする。労働組合の先例は、政治活動自体は目的の範囲内としたうえで協力義務を別に検討する二段階だが、本判決は協力義務の限界を目的の範囲の判断に取り込んで範囲外とした。この構成の違いを意識して書く。

論証カードランク S

人権享有主体性（法人・外国人）

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この観点で解ける過去問（8肢）

司法試験 2008年第4問イ直接

政治資金規正法上の政治団体に寄附するか否かは選挙における投票の自由と表裏をなし，会員各人が個人的な政治思想等に基づいて自主的に決定すべき事柄である。会員に脱退の自由のない強制加入団体である税理士会が，上記の寄附のために特別会費の納入を会員に強制することは，許されない。

予備試験 2020年第2問ウ直接

政治団体への寄付が強制加入団体である税理士会の目的の範囲内かどうかを判断するに当たっては，会員の思想・信条の自由との関係で，その会員には様々の思想・信条及び主義・主張を有する者が存在することが当然に予定されていること，政治団体に寄付するかどうかは選挙における投票の自由と表裏をなすものとして会員各人が個人的な政治的思想，見解，判断等に基づいて自主的に決定すべき事柄であることなどを考慮することが必要である。

司法試験 2020年第4問ウ直接

予備試験 2024年第2問ア対比

政治的活動が直ちに労働組合の目的の範囲外であるとすることはできないが、選挙においてどの政党又はどの候補者を支持するかは、投票の自由と表裏をなすものとして、組合員各人が自主的に決定すべき事柄であるから、労働組合が組合員に対して、組合出身の立候補者の選挙運動の応援のために臨時組合費の負担を強制することは許されない。

予備試験 2018年第9問ア対比

労働組合は，組合員の経済的地位の向上を本来の目的とする団体であり，その目的のために，組織として支持政党又はいわゆる統一候補を決定し，その選挙運動を推進すること自体は自由であるが，その政党に寄付する資金の費用負担を組合員に強制することは許されない。

予備試験 2021年第1問ウ対比

労働組合の活動に対する組合員の協力義務の範囲は，問題とされている具体的な組合活動の内容・性質，組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量し，多数決原理に基づく組合活動の実効性と組合員個人の基本的利益の調和という観点から，合理的な限定を加えられるべきである。それゆえ，組合員は，組合が支援する公職選挙候補者が所属する政党への寄付のために徴収する臨時組合費について納入義務を負わない。

司法試験 2008年第4問ア対比

どの政党又は候補者を支持するかは投票の自由と表裏をなすべきものであり，組合員各自が自主的に決定すべき事柄である。しかし，労働組合には脱退の自由があるので，労働組合が総選挙に際し特定の政党の立候補者を支援する資金のための臨時組合費の負担を組合員に強制することは，許される。

司法試験 2006年第3問ウ対比

労働組合による統制と組合員が市民又は人間として有する自由や権利とが矛盾衝突する場合，問題とされている具体的な組合活動の内容・性質，これについて組合員に求められる協力の内容・程度・態様等を比較考量して，組合の統制力とその反面としての組合員の協力義務の範囲に合理的な限定を加えるべきである。

観点 4

被災した他県の司法書士会への復興支援金の寄付は目的の範囲内で、負担金の徴収も会員の思想・信条の自由を害しない

強制加入団体の寄付がすべて許されないわけではない。最判平14.4.25（群馬司法書士会事件）は、阪神・淡路大震災で被災した兵庫県司法書士会に復興支援の拠出金を送ることを、司法書士会の権利能力の範囲内とした。司法書士の業務が円滑に行われ公的な機能が回復することに役立つもので、他の司法書士会との協力・援助は目的の遂行に直接又は間接に必要な活動に含まれるからである。そのための負担金の徴収も、強制加入であることを考慮しても会員の政治的・宗教的立場や思想信条の自由を害さず、協力義務を否定すべき特段の事情はないとされた。本判決との分かれ目は、寄付の政治性の有無である。

よくある誤り

強制加入団体である以上、他の団体への寄付のために会員から金銭を徴収することは一切許されない（×。復興支援の拠出金は範囲内）
司法書士会は強制加入団体であるから、復興支援の負担金の徴収は会員の思想信条の自由を害する（×。考慮しても害しない）
南九州税理士会事件と群馬司法書士会事件は、いずれも寄付を目的の範囲外とした（×。後者は範囲内）

短答での問われ方

群馬司法書士会事件の結論をそのまま書いた肢が司法2023年問2イ、司法2018年問3イ、司法2008年問4ウ（いずれも○）。司法2008年問4は労働組合・税理士会・司法書士会の三つを並べて正誤を問う形で、三判例の結論を一度に確認できる。同じ強制加入団体でも「政治団体への寄付」と「被災した同業の会への支援」で結論が逆になることを押さえる。

論文での書き方

群馬司法書士会事件は、寄付が目的の範囲内かを先に判断し、次に負担金の徴収について協力義務を否定すべき特段の事情（公序良俗違反など）があるかを検討する二段階である。あてはめでは、寄付の趣旨が業務の公的機能の回復にあること、政治的・宗教的な色合いがないこと、会員の負担が社会通念上過大でないことを拾う。本判決との対比では、協力を求められる事柄が各人の政治的選択に関わるかどうかを決め手として示す。

この観点で解ける過去問（3肢）

司法試験 2023年第2問イ対比

司法書士の業務の円滑な遂行による公的機能の回復に資するため、大震災により被災した他県の司法書士会に支援金を寄付することは、司法書士会の権利能力の範囲内にあるというべきであり、このような支援金寄付のため、司法書士会が会員から負担金を徴収することは、司法書士会が強制加入団体であることを考慮しても、会員の政治的又は宗教的立場や思想信条の自由を害するものではない。

司法試験 2018年第3問イ対比

司法書士会が大震災で被災した他県の司法書士会に復興支援拠出金を寄付することは，司法書士会の目的の範囲を逸脱せず，また，司法書士会がその寄付のために会員から負担金を徴収することは，強制加入団体であることを考慮しても，会員の政治的又は宗教的立場や思想，信条の自由を害するものではない。

司法試験 2008年第4問ウ対比

大震災で被災した他県の司法書士会へ復興支援拠出金寄附のための負担金の徴収は，司法書士会の目的の範囲を逸脱するものではない。司法書士会が強制加入団体であることを考慮しても，本件会員の政治的又は宗教的立場や思想信条の自由を害するものではなく，会員の協力義務を否定すべき特段の事情があるとは認められない。

観点 5

法人の人権は性質上可能な限りで認められ、会社の政治献金は目的の範囲内とされている

本判決の前提として、法人と人権についての基本を確認しておく。憲法第3章の権利は、性質上可能な限り内国の法人にも及ぶ（最大判昭45.6.24）。すべての人権が自然人と同じ程度に保障されるわけではない。同判決は、会社にも政治的行為をする自由があり、政治資金の寄付もその一つであって、これを自然人である国民の寄付と区別して扱うべき憲法上の要請はないとした。会社の寄付は、客観的・抽象的に見て会社の社会的役割を果たすためのものと認められる限り、定款所定の目的の範囲内である。本判決はこの会社についての判断を変えたのではなく、強制加入団体には及ばないとしたものである。

よくある誤り

法人は、全ての人権について自然人と同程度の保障を受ける（×。性質上可能な限りであり、範囲も程度も同じではない）
会社の政治資金の寄付は政治の動向に影響するから、国民の寄付と別異に扱わなければならない（×。別異に扱う憲法上の要請はないとされた）
会社の政治資金の寄付は国民の選挙権の自由な行使を直接に侵害する（×。最大判昭45.6.24は直接の侵害を認めていない）

短答での問われ方

「全ての人権について自然人と同程度」とする肢が予備2014年問1イ・司法2014年問2イ（同じ文で×）。会社の寄付について、別異に扱うべきとする司法2010年問1ア（×）、選挙権を直接侵害するとする司法2022年問2ア（×）、会社側の規範を正しく述べる予備2018年問9イ（○）。司法2024年問1ウは、別異に扱う憲法上の要請はないとした判例の内容と、それに対する批判とを組み合わせて問う形で○である。本判決の肢と同じ問題の中で並べて出ることが多い。

論文での書き方

法人が主体となる事案では、性質上可能な限り人権規定が及ぶことを短く示し、すぐに制約の検討に移る。そのうえで、法人の活動が構成員の自由と衝突する場面では、団体の性格に応じて法人の自由が限定されることを述べる。任意加入の営利法人であれば会社についての大法廷判決の枠組み、強制加入の公的な法人であれば本判決の枠組み、というように団体の性格で使う判例を分ける。

論証カードランク S

人権享有主体性（法人・外国人）

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この観点で解ける過去問（6肢）

予備試験 2018年第9問イ対比

会社は，法令の規定に従い定款で定められた目的の範囲内において権利を有し，義務を負うところ，会社が特定の政党に政治資金を寄付することも，客観的，抽象的に観察して，会社の社会的役割を果たすためにされたものと認められる限りにおいては，定款所定の目的の範囲内の行為とみることができる。

司法試験 2010年第1問ア対比

会社が，国民と同様，特定の政党の政策を支持又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有するとしても，政治資金の寄附は政治の動向に影響を与えることがあるから，会社の政治資金の寄附は国民による寄附と別異に扱わなければならない。

司法試験 2022年第2問ア対比

最高裁判所は、株式会社による政党への政治資金の寄附が、国民の選挙権の自由な行使を直接に侵害するものであるとしつつ、会社にも政治活動の自由が保障されるため、当該侵害は社会的許容性の限度を超えるものではないと判断されることから、当該寄附が公序良俗に違反すると解することはできないとした。

司法試験 2024年第1問ウ対比

a．判例によれば、会社は、自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、自然人たる国民と同様に政治献金をする自由を有するので、会社による政治献金について、自然人たる国民による寄附と別異に扱うべき憲法上の要請はない。 b．会社等の法人に対して、自然人たる国民と同様に政治献金の自由を保障するとしたら、政治腐敗への対応策として企業・団体献金を法律で禁止することが困難になる。

予備試験 2014年第1問イ応用

法人は，現代社会におけるその役割の重要性からすると，全ての人権について，自然人と同程度の保障を受ける。

司法試験 2014年第2問イ応用

法人は，現代社会におけるその役割の重要性からすると，全ての人権について，自然人と同程度の保障を受ける。